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九州電力玄海原発３、４号機の再稼働への「同意」を可決した２４日の玄海町議会原子力対策特別委員会では「安全対策には何ら問題ない」「資源のない日本には原子力が必要」などと早期再稼働を求める声が相次いだ。一方、再稼働に反対する共産党議員の質問は途中で打ち切られ、反原発派は「民主的ではない」と非難の声を上げた。 特別委では、九電による安全対策の説明の後に質疑に入り、中山昭和議員は「原発停止による燃料費増加分が膨らんでおり、再稼働には賛成」と表明。友田国弘議員も「新規制基準への適合で、事故による被ばくの危険性がほとんどないと分かった」と述べた。 共産党の藤浦晧議員が使用済み核燃料の問題を取り上げ「最終処分場がどうなるか四十数年間、聞いてきたが、めどが立っていない。九電は討論会を開くべきではないか」と追及すると、岩下孝嗣委員長は「３、４号機の安全対策を議論している。答弁の必要はない」と質疑を打ち切った。 […] 岩下委員長は質問打ち切りについて「今日は原発の運転で事故が起きないか議論する場だ」と釈明したが、傍聴した佐賀市の住民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「新基準を信じ切るばかりで、福島原発事故以前のような考えに戻っている。委員会では質問も遮って、議会制民主主義さえ機能していない」と批判を強めた。 […]   もっと読む。

　１月１８日に新規制基準に合格した九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）で、今後、再稼働した場合、使用済み燃料の置き場が不足する懸念が浮上している。対策として九電が検討しているのがリラッキングという工事だ。保管する燃料の間隔を狭め、より多くの燃料が置けるようにする対策だが、原子力規制委員会からは「苦し紛れの方策」といった指摘も出ている。（社会部　蕎麦谷里志） […] 玄海原発には１～４号機のプールで計３２７８体の燃料が保管できるが、すでに２０７５体が入っており、「４～５サイクル（１サイクルは１３カ月）の運転で保管容量を超える状況」（九電）なのだ。 プールが満杯になれば運転ができなくなるため、その前に保管容量を増やす必要があるが、乾式貯蔵施設は九電にとって初の取り組みとなるため、建設に何年程度かかるか見通しが立てにくい。 「。。。」   全文を読む。

　来年１月の唐津市長選への出馬を表明している市議の志佐治徳（はるのり）氏（６９）＝厳木町＝が２８日、市役所で政策を発表した。玄海原発は再稼働を許さずに廃炉を求める考えで、慎重姿勢の近隣市長らと連携し、「県知事に再稼働を認めないように申し入れる」と訴えた。 不正・腐敗を許さない市政を目指す市民団体「唐津しゃんとする会」とともに政策をまとめた。市が発注・契約する案件をチェックする第三者委員会の設置や、政治倫理審査会が辞職勧告などができるように罰則規定を設ける政治倫理条例の改正などを主張する。 […] もっと読む。

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを検証するため県が設置した専門家委員会のメンバー十二人のうち少なくとも二人が、九電や原発メーカーの三菱重工業などから寄付金などを受け取っていたことが分かった。関係企業から寄付を受けていれば判断の中立性への疑義が生じかねず、波紋を呼びそうだ。 　寄付などの受け取りが判明したのは宮町宏樹鹿児島大大学院教授（地震学・火山物理学）と守田幸路（こうじ）九州大大学院教授（原子炉熱流動・安全工学）の二人。いずれも原子力規制委員会の有識者会合のメンバーや臨時委員なども務めており、規制委に提出した自己申告書に記載していた。 […] また、佐賀県が九電玄海原発（同県玄海町）の再稼働を巡って設置した安全性を議論する専門部会メンバーの出光一哉・九大大学院教授（核燃料工学）が、原発を持つ電力十社から拠出金を受ける認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）の非常勤理事を兼務していることも判明した。 　県は委員選定で、電力会社や再処理事業者の社員や関連団体の役員でないことを条件としており、反原発派などが反発する可能性もある。出光氏は取材に「役員であることは県にも申告しており、問題ない」と強調した。   もっと読む。

　九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）に隣接する唐津市鎮西町串地区の住民が、使用済み核燃料を一時的に貯蔵する施設を事実上誘致する意向を示した要望書を、唐津市に提出していたことが１２日、佐賀新聞社の取材で分かった。市は近く議会に報告した上で佐賀県と九電に伝える。再稼働の審査が最終盤を迎える中、九電は既に乾式貯蔵施設の設置を検討しており、今後論議を呼びそうだ。 […] 串地区は、玄海原発から海を隔てて北東約５００メートルに位置し、住民は９月末現在で２５５人。要望書は、住民でつくる「原子力環境整備協力会（仮）」が唐津市長宛てに作成し、周辺の地権者３０人以上が署名、押印している。 　要望書では、九電が検討している乾式貯蔵施設について「福島の状況を見るにあたり立地、自治体の垣根を越えて、協力が必要」と指摘している。串地区には多くの山林や耕作放棄地があり「（九電など事業者から）設置計画の要望があれば、協力の準備ができている」としている。 　協力会の古舘初美代表は「原発までの距離を考えると乾式貯蔵施設が敷地内にあっても串地区にあっても同じ。それなら地域の将来のために耕作放棄地を使ってほしい」と話す。 　要望書は８月上旬、代表ら数人が岡本憲幸副市長に渡した。岡本副市長は取材に対し「住民から協力の申し入れがあったので預かった。適切な時期に市議会や県、九電に伝える」と述べた。 「。。。」 もっと読む。

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会は７日、原発に貯蔵されている使用済み核燃料に課税する条例を可決した。玄海原発には約８３０トンの使用済み核燃料があり、１キロ当たり５００円の税額で、導入されれば税収は年間４億円を上回る。町は２０１７年度からの導入を目指す。 　新税は、玄海１号機の廃炉による交付金約４億円の減額や固定資産税の減少を穴埋めすることが目的。町は九電と協議し、９月中旬に合意していた。総務相の同意を得て正式決定する。 […] 全文を読む。

佐賀県玄海町と九州電力　町は臨時議会で条例案を提案へ 　佐賀県玄海町と九州電力が、玄海原発に対する使用済み核燃料税の来年度からの導入で合意したことが分かった。町は１０月上旬に臨時議会を開いて条例案を提案する。 　玄海原発は昨年４月に１号機が廃炉となり電源立地対策交付金などが約４億円減少するとみられるほか、さらに固定資産税も減ると予想される。この穴埋めのため、町は使用済み核燃料に課税する方針を固め、九電と交渉を続けていた。 続きは使用済み核燃料税の１７年度からの導入で合意

　九州電力玄海原発（玄海町）の運転差し止めを求める「原発なくそう！九州玄海訴訟」の口頭弁論が９日、佐賀地裁（立川毅裁判長）であり、福島第１原発事故の被災者、服部浩幸さん（４７）が意見陳述した。服部さんは小学５年の次男（１０）が福島県の甲状腺調査でのう胞が見つかり「自責の念が続いている」と訴えた。 　服部さんは福島県二本松市でスーパーを営み、２０１１年の福島事故で被災した。１３年に「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」の原告団事務局長となり、８月１０日の玄海訴訟第１９次提訴に加わった。 　服部さんは９日の法廷で、次男にのう胞が見つかり経過観察中だが「事故直後、３人の子供たちだけでも避難させるべきだったのではないかと自責の念に駆られている」と声を詰まらせた。そして「私たちが人類最後の原発事故被害者であってほしい。福島の人間の心からの願い」と玄海原発を再稼働しないことを求めた。 　服部さんは１０日午後１時半から佐賀商工ビル（佐賀市）で「『食』からみた福島第一原発事故と福島の今」と題して講演する。参加費無料。問い合わせは佐賀中央法律事務所（貝野さん）０９０・１０７８・２７８４。 原文はこちら。

　原子力規制委員会が行う九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の現地調査に合わせ、反原発を訴える市民団体のメンバーらが２日、原発のゲート前で抗議活動を行った。 「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」のメンバーら十数人が集まり、「再稼働にＮＯ！」「効なき避難計画は国・県の犯罪である」などと書かれたのぼりを手に抗議した。規制委に対しても「規制ではなく推進しかしていない」と批判した。 続きは規制委の調査に抗議　玄海で反原発団体

原発を抱える鹿児島、佐賀の両選挙区（ともに改選数１）で、再稼働が参院選の争点になっていない。統一候補を立てた野党は陣営内でも原発へのスタンスが異なるため訴えを封印せざるを得ず、脱原発票が行き場を失っている。 　「この選挙は日本の将来、行く末を左右することになる」。公示日の２２日夕、九州電力川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市の中心部で街頭演説した野党統一候補の無所属新人、下町和三（しもまちかずみ）氏（５６）は憲法改正を目指す安倍政権批判を展開した。 　昨年８月の再稼働から間もなく１年。川内原発は今も、全国で唯一稼働する原発だ。しかし、下町氏は１４分間の演説で原発に触れずじまい。一方、自民現職の野村哲郎氏（７２）も同日の第一声では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果や野党共闘批判に終始し、川内原発には一言も言及しなかった。 　安全保障関連法廃止や改憲阻止で結集し、共闘する民進、共産、社民３党の中で、原発に対する姿勢は最も温度差があるテーマだ。原子力規制委員会の安全確認を得られた原発の再稼働を認める民進に対し、共産、社民は川内原発の即時運転中止を訴えてきた。 　原発については主張を一時棚上げした形の共産党県委員会の幹部は「安保法廃止を目指す共闘のためには仕方ない」と語り、陣営幹部も「支援者の中にもさまざまな意見がある。原発には触れないようにしている」と打ち明ける。下町氏を支援する市民団体メンバーの一人で鹿児島市の主婦、樋之口里花さん（４４）は「まずは安保関連法を廃止することが大事で、原発に手を付けるのはそれからだ」と話した。 　九電玄海原発（佐賀県玄海町）を抱える佐賀選挙区も同様だ。原子力規制委の審査が終盤を迎え、再稼働が迫るにもかかわらず、反対を訴える候補者は一人もいない。 続きは　参院選 原発争点にならず　野党統一候補も訴え封印