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関西電力の原子力発電所が集中する福井県の若狭湾から、滋賀県の北部までは10キロメートルほどしか離れていない。滋賀県民の原子力発電に対する危機感は根強いものがある。県内に再生可能エネルギーの発電設備を拡大して、原子力の依存度を引き下げる取り組みを加速させている。 　滋賀県が2016年3月に策定したエネルギービジョンのテーマは「原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現」である。県を挙げて節電を推進して電力の消費量を減らすのと同時に、再生可能エネルギーとコージェネレーション（熱電併給）の電源を増やして自給率を高める構想だ（図1）。 震災前の2010年には県内の電力消費量の3分の1を原子力が担っていたが、その分を2030年までに節電効果で削減していく。並行して再生可能エネルギーとコージェネ・燃料電池による分散型の電源を拡大することで、県内で消費する電力の30％以上を自給できるようにする。この目標を達成できれば「原発に依存しないエネルギー社会」になる。 　再生可能エネルギーのうち最も有望なのは太陽光発電だ。琵琶湖の周辺に広がる平野部は日射量が多く、太陽光発電に適している。県内で最大の「滋賀・矢橋帰帆島（やばせきはんとう）メガソーラー発電所」が琵琶湖の湖畔で2015年11月に稼働した。（図2）。 […] もっと読む。

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。 　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。 　山本裁判長は、自らが判断した今年３月の仮処分決定時と同様に、「（関電が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「（東京電力）福島第１原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。 　運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が３月９日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。 続きは　高浜原発 再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁 関連記事：高浜原発、引き続き運転できず　大津地裁、仮処分執行停止を却下 via 福井新聞

熊本地震から間もなく５０日。地震の発生は活断層が動いたことが原因とされる。県内にも大小さまざまな活断層があり、地震はいつどこでも起きる危険性がある。県や国が想定する県内の活断層の変動による地震被害の予測を確認し、防災を心がけたい。【北出昭】 […] 今回の熊本地震では「本震」並みの「前震」が発生し、余震が多く、長く続いている。複数の活断層が連動して動いたことが背景にあるが、こうしたことは県内の活断層では想定されていない。また、相次ぐ余震を恐れて、被災者が屋内退避を避けたり、被災対策の拠点となる公共施設が機能しなかったりするなどの課題もクローズアップされた。 　三日月大造知事は熊本地震後の定例記者会見で「直下に多くの断層を抱える県として対策を見直したい」と述べた。具体的に▽市町庁舎の耐震性の点検▽連続発生を想定した防災対策・計画になっているかの確認▽車中避難者の居場所確保▽スマートフォンなどを使った安否確認の取り方の検討−−などを挙げ、「隣接する断層が連動して動くことを想定した対策が必要」との認識を強調した。さらに、福井県内の原発が放射能漏れを起こした場合も想定し、「屋内退避の現実性には懐疑的だ。不安を国に伝え、退避計画や避難ルートの研究を促したい」とも話した。 　これらは内陸型の地震への備えだが、今後予想される海溝型地震の代表である南海トラフ地震の発生確率は１０年以内で「２０％程度」、３０年以内では「７０％程度」と桁違いに高く示されている。大地震は必ず起きるとの前提で、一刻も早く現実に即した地震対策が求められる。 もっと読む。

滋賀県と県内の市町が原発などの情報を共有する原子力安全対策連絡協議会が１７日、大津市内で原子力規制庁や関西電力も参加して開かれた。 老朽原発として初めて、４月に原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格した関電高浜原発１、２号機（福井県高浜町）に関し、滋賀県の担当者は、相次ぐ熊本での地震にも触れながら「運転開始から４０年を超えた原発に県民は不安を抱かざるを得ない」と懸念を示した。 関電は「（原発の）設備は随時、更新している。また、原子炉容器などの劣化状況を評価した結果、６０年の運転を想定しても健全性は維持できる」と強調した。規制庁は審査の経緯を説明した。 続きは老朽原発の再稼働「県民は不安」　滋賀県担当者、関電との協議会で言及 

滋賀県と関西電力は２５日、２９日にも３号機が再稼働する高浜原発（福井県高浜町）についての原子力安全協定を締結した。滋賀県は、高島市の一部が高浜原発から３０キロ圏内に入り、県と市に避難計画策定が義務づけられている。 　協定の内容は、関電側による燃料輸送計画の事前連絡、事故時の損害補償、異常時の連絡など１１項目。事故で停止した原発が運転を再開する際に事前協議できる項目は盛り込まれず、福井県など立地自治体並みの権限は認められていない。 　ただ、協定とは別に、関電が事故後に運転再開する際、滋賀県や県内１９市町でつくる協議会で事前に説明する場を設けることや、事故時に琵琶湖周辺が放射性物質に汚染されていないかを調べるため、関電が放射線量を測定するモニタリングに協力することなどを約束する文書も２５日、交わした。 もっと読む。

　滋賀県は２０１５年度組織改正で、原発に依存しない社会の実現に向け、知事直轄組織として「エネルギー政策課」を設置する。 （略） 知事選で「卒原 発」を掲げて勝利した三日月大造知事の下、再生可能エネルギーの普及促進、太陽光発電パネルの設置などに対する補助金の交付事務などを担う。 全文は「卒原発」実現へ新部署＝滋賀県 

　福井県の西川一誠知事は２４日の記者会見で、「卒原発」路線を掲げ初当選した滋賀県の三日月大造知事に「滋賀県が、福井県に立地する原子力発電所から何十年にわたり恩恵を受けていることを考えて行動していただきたい」と注文を付けた。 ２２日に初登庁した三日月氏は、嘉田由紀子前知事の「卒原発」政策の継承を表明。福井県内の原発再稼働に当たっては、滋賀県の同意も条件とするよう求めていく方針を示している。 続きは「原発の恩恵考えて」　福井知事、三日月・滋賀新知事に注文 関連記事：原発立地の福井に安全神話ない　美浜３号事故１０年で知事指摘 via 福井新聞

滋賀県知事選で、「卒原発」を前面に掲げた三日月氏が当選したことで、安倍政権の原発政策に対する根強い批判が示された。さらに与党内からは、１日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認が、選挙戦に影響したとの指摘もある。原発政策が争点となる１０月の福島県知事選、米軍普天間飛行場の移設の是非が争われる１１月の沖縄県知事選を控える中、安倍晋三首相の今後の政権運営に影響が出そうだ。 　安倍政権は知事選の結果に関係なく、原子力規制委員会の審査をクリアした原発の再稼働を進める構えだ。アベノミクスによる景気浮揚のために、原発を安価で安定的な電力と位置づけるからだ。原子力規制委員会は１６日にも、九州電力川内原発を新規制基準に適合する原発だと初めて判断する見通しで、再稼働への動きが本格化する。 　しかし、知事選の結果は今後の首相の政権運営に影を落とす可能性がある。世論の反対が強いままで再稼働に踏み切れば、内閣支持率低下などの形で政権の体力が奪われる可能性がある。 続きは　再稼働に批判鮮明　滋賀知事に卒原発派　政権運営に痛手

東京電力福島第一原発の事故で放射性物質に汚染された木材チップが滋賀県高島市の河川敷に放置された問題で、チップの所有業者を代行した東京のコンサルティング会社が、賠償金やチップの処分費用として東電から約四億円を受け取っていた。　 […] 多額の公金が投入されながらチップは処分されず放置され、賠償制度を利用した悪質な行為の実態が浮き彫りになった。 もっとを読む。