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福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、現在も放射性物質の拡散が無いか測定が続けられているにもかかわらず、福島県庁広報課が今月2日に更新したホームページ（HP）で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」と断言している。「負の情報ばかり発信したくない」との想いが込められているようだが、完全な〝勇み足〟。予防原則に立たず県民の放射線防護に消極的だった6年前の教訓が全く生かされていない。火勢は弱まり「鎮圧状態」が宣言されたが鎮火には足らず、県放射線監視室は今後も大気浮遊じんの測定を続ける方針だ。 【県「専門家の意見も聴く」】 行政は県民を守らない。それが端的に現れた文面だった。 福島県のホームページに掲載されている「新着情報」。8日未明の段階でそのトップに位置する「浪江町の林野火災における放射線モニタリング状況等について」（http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010d/0502monitoring.html）をクリックすると、福島県放射線監視室が公表している「空間線量モニタリング結果情報」など、モニタリング結果を参照出来るリンクが張られている。そして、こんな文言が添えられている。 「現在、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」 山林火災の発生を受け、福島県放射線監視室は急きょ、粉塵測定器（ハイボリュームエアサンプラー）を3カ所に設置。今月1日から大気中の放射性物質をモニタリングし始めたばかり。測定の中にフィルターが置かれており、掃除機の要領で周辺の粉塵を付着させる。しかし「人手不足や電源確保の問題などから試料の採取時間は90分から3時間程度にとどまっている」（県放射線監視室）。帰還困難区域には電気が通っていないため、発電機を持ち込んで測定器を稼働させているが、発電機を動かすための燃料を補給する事が難しく、午前中に測定器を稼働させて2、3時間後にフィルターを回収するのが精一杯という。 「大型連休が終わり、落ち着いて来たら何とか長時間測定出来るようにしたい。試料採取時間が長ければ下限値が下げられ、測定の精度を高められる」と県放射線監視室職員。今後は専門家の意見も参考にしながら、さらに測定を続けて人体に悪影響を及ぼすような状況か否かを判断して行くという。つまり、絶対に危険な状態とも言い切れないが、現在進行形の中で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」などと〝安全〟を断言するような状況でも無いのだ。 […] 浪江町では2015年3月28日にも山林火災があったが、福島県災害対策課によると「翌朝には鎮火し、焼失面積も10ヘクタール程度だった」。今回の山林火災では50ヘクタールを上回る面積が燃えたとされており、原発事故後の避難指示区域での山林火災では最大規模と言える。それだけに「慌てて動いている部分もあり庁内も混乱している」（県放射線監視室）という状況も想像に難くない。しかし6年前も、原発の爆発事故とそれに伴う放射性物質の拡散という初めての事態に行政は混乱を極め、さらに県民の放射線防護よりも人口流出を恐れて〝安全〟のアピールに躍起になっていたとの指摘は少なくない。現在、福島地裁で係争中の「子ども脱被ばく裁判」でも、行政の消極性が争点の柱となっている。 […] 「浪江町双葉町合同災害対策本部」が設置された浪江町地域スポーツセンターには医療関係者も待機し、飲料水も大量に並べられている。浪江町では5日に最高気温25.1℃を記録。7日も24.5℃に達した。現場から戻って来た町役場の職員は汗だくだ。原発事故が無ければ、現場が放射性物質に汚染されていなければ、防護服も防護マスクも必要無い。30代の男性職員は、白い防護服を脱ぎながら「僕らの方が世間の認識とずれているのかもしれません。放射性物質の二次拡散や被曝を心配するのは決して大げさでは無いと僕は思いますよ」と苦笑した。 陸自第6師団に所属する隊員たちは、胸に小さな積算線量計を付けている。隊員の1人は「活動が全て終わった段階で回収し、記録をまとめます。化学防護隊の支援を受けて日々、スクリーニングを実施していますが高い値は出ていません。個人的にはそんなに被曝リスクを心配するような状況では無いと思います」と話した。 地元消防団の佐々木保彦団長は「消防団員は帰還困難区域には入れないので招集もしていません。いろんな見方があるかもしれないが、我々としては県が様々な測定をして問題無いと判断すればそう理解するしかない」と対策本部で推移を見守る。何度もヘリに乗って上空から現場を視察するなど対応に追われている浪江町の馬場有（たもつ）町長は疲労の色が濃い。職員も大型連休など吹き飛んだ。代休がとれるかどうかも分からない。 浪江町民は言う。「安全だ安全だと言って帰還困難区域以外の避難指示が解除された。しかし、町内には帰還困難区域が存在し、許可が無ければ立ち入る事が出来ない。山林火災が起きれば放射性物質が二次拡散しないか不安が募る。原発そのものが二次災害を起こさない保証など無い。それのどこが〝安全〟なのか」。       もっと読む。

[…] 現場は福島第１原発から北西に約１０キロ。放射線量が比較的高い帰還困難区域で除染作業が手つかずのため、地上で活動する陸自隊員らは、制限時間を決めて交代で作業した。   全文を読む。

[,,,] 人の立ち入りが通常できない帰還困難区域内の山林火災は、地上での消火活動に制限が多く、関係者は対応に苦慮している。 「現場まで登山道を歩いて１時間。付近には水利施設もない」と県の担当者。加えて帰還困難区域のため地元消防団員は活動できない。浪江町消防団の佐々木保彦団長（６９）は団員が活動できないことに加え「県内外に散り散りに避難している。災害に対する即応性は大きな課題」と危機感を募らせる。 地上で活動できる双葉地方消防本部の隊員にも壁が立ちはだかる。同本部によると、小雨で火の勢いが弱まったため、隊員４５人が１日午後３時ごろから水タンクを背負って入山、３０分ほど消火活動に当たった。 しかし隊員は通常装備に加え、放射線対策のため防護服と全面マスクを装着した。大和田仁消防長（５６）は防護服での活動自体が困難な上、「原発事故後、進入路を整備していないため、倒木や高線量の場所が行く手を阻んでいる」と通常の現場との違いを説明する。 県によると、現場周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）の値に目立った変動はないという。 […]     もっと読む。

日常の暮らしが消えてから６年余り。雲間から朝日が差した３１日、避難指示が解除された福島県浪江町の中心街は、ひっそりと人の帰りを待っていた。 […] 浪江町は１９５６年、四つの町村が合併して生まれた。事故当時は人口約２万人を擁する双葉郡最大の町だった。太平洋に面した請戸漁港に、阿武隈山地の高瀬川渓谷、ショッピングモールに繁華街。活気に満ちた町に原発はなかった。 それが、原発事故によって全町民が避難を余儀なくされた。沿岸部の漁村は津波で壊滅。町中心部の避難指示は解除されたが、町面積の８割は放射線量の高い帰還困難区域となり、この日の解除後も原則として立ち入れない。 「解除だなんて、信じられっか。がらがらだ」。解除前日の３０日、目抜き通りの「新町通り」に立った岸さんが言った。 […] いま、通りに町民の姿はない。代わりに、「建物解体中」と書かれた青い旗が立つ。九州や四国の県外ナンバーを付けた大型ダンプカーが通りを行き交う。 ＪＲ常磐線の浪江駅は１日から運行が再開される。駅前から続く道には、地震で傷み、今にも崩れそうな商店が軒を連ねる。割れた窓、落ちた看板。６年間、時間が止まったままだ。 駅前には「飲み屋街」の看板を掲げるビルがあり、ラウンジやスナックなど１６軒が店を構えていた。「この店でゴルフの打ち上げをやったな」「この店のうなぎがうまかったんだ」。岸さんが５０年近く通った理容店は解体され、更地に雑草が生い茂っていた。かつては映画館「浪江座」があり、十日市の時にはサーカスがきた。 通りから一本、路地に入った。建物の解体が終わった更地が広がる。残る建物にも、軒先には除染廃棄物が入った黒い袋が置かれ、「こわす　解体」の赤い紙が貼られていた。 「ここら一帯がなくなるんだ」。町を全部作り直すしかない、と思う。 妻の信子さん（８１）は、楽しみにしていた家庭菜園を再開した。採れた野菜は放射線量の検査にかける。大根や葉物から、数値は検出されていない。 夫婦２人では食べきれない。でも、お裾分けする相手もいない。「いいの。作るのが楽しみだから」。信子さんは笑う。 […]     もっと読む。

　大災害や有事の際に国に強力な権限を与える緊急事態条項は、５年前の東日本大震災や原発事故の教訓を踏まえ、自民党が憲法改正草案に盛り込んだとされる。だが、実際の震災被災地の首長たちからは「必要ない」「地方に権限を下ろしてほしい」と懐疑的な声が聞こえてくる。 情報網こそ重要　福島・浪江 　「市民に近い自治体の話を聞くのが国の役割ではないか。現場を知らないまま上から抑えつけようとするのは、おかしい」 　福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は、熊本地震で政府が屋外避難を問題視し、熊本県知事が不快感を示した経緯について、そう評した。東京電力福島第１原発事故で浪江町民約２万人は今なお全員が避難生活を強いられている。首相や内閣に強力な権限を与える緊急事態条項は、人の命を救うのか。馬場氏は５年前の体験を踏まえ、明確に否定した。 　２０１１年３月１１日、町は震度６強の揺れと高さ１５メートルを超す津波に襲われた。捜索は夜も続き、暗闇の中で「助けて」と悲鳴を聞いたとの情報も寄せられていた。しかし、照明器具もなく、余震も続く。２次被害の恐れがあるとして馬場氏は捜索中断を指示した。 　翌１２日早朝、政府が福島第１原発の１０キロ圏に避難指示を出したことをテレビで知る。約８キロ先の原発の危機的状況を、この時初めて認識した。 　原発事故が起きれば、東電は町と事前に結んだ協定に基づき、すぐに連絡をよこすはずだった。だが、東電が１１日に送ったと主張するファクスは停電で受信できる状況になかった。町の防災計画では、大熊町に置かれる国の現地対策本部に副町長が出向いて国や福島県と情報を共有し、原子力災害対策特別措置法に基づき、首相の指示を受けて馬場氏が住民に避難指示を出す手順だった。しかし、政府からの招集もない。 　県への電話も通じず、浪江町は１２日午前、独自の判断で２０キロ圏外への避難指示を出した。バスを用意し津波被災者や高齢者を乗せ、避難先として向かったのは原発から約３０キロ離れた浪江町の津島地区だった。 　その津島地区が、原発から北西に流れた放射性物質で高濃度に汚染されていると知ったのは２０日ほど後だった。福島大の研究者が各地の放射線量を測定した地図を町に持ち込んだ。津島地区は真っ赤だった。書き込まれた放射線量の値は毎時６９マイクロシーベルト。一般人の被ばく線量限度の３００倍だ。これに対し、行方不明者の捜索を初日で打ち切った町の沿岸部は線量が低かった。 　福島県二本松市に移した町長室に張られたその地図を前に、馬場氏は悔やむ。「国も放射線量を測っていたはずなのに、私たちに伝えなかった。情報があれば救えた命もあった。そう思うと、残念でならない」。捜索再開は震災の約１カ月後。津波による犠牲者は約１８０人に上った。 　放射性物質の飛散方向を考えず、同心円での画一的な避難指示しか国が出せなかったことが、町の対応を誤らせた。 　当時、菅直人内閣の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長は「原発事故の避難について（放射線量の）情報があれば同心円での避難はさせなかった。そもそも東電や文部科学省から情報が入ってこなかった」と振り返る。適切に避難させるために必要な情報が政府中枢にすら集まらなかったことを認めた。 　緊急事態条項で国の権限が強化されていれば、違う対応ができたか。枝野氏は言う。「それは現場を知らない人の話だ。権限ではなく（東電や自治体との）意思疎通が問題だった」 　馬場氏は、５年前を思い出しながら言った。「のどから手が出るくらい欲しかった情報が、まったく入ってこなかった。緊急事態条項ではなく、災害時でも国や県と連絡が取り合える情報網の整備こそ必要だ」 […] もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、自民党が１４日、遅くとも事故から６年後までに避難指示を解除し住民帰還につなげる考えを国への提言に盛り込む方針を固めたことに対し、避難者や地元首長からさまざまな声が上がった。 　「期限を切ることで福島全体の復興加速につながる」と賛意を示したのは飯舘村の菅野典雄村長。帰還困難区域を除き、村は２０１７年３月までの避難指示解除を目指す。「６年を超えると賠償面で帰還困難区域と違いがなくなってしまう」と指摘した。 　浪江町も１７年３月以降の避難指示解除を目指すが、馬場有町長は「除染やインフラ復旧の状況を考慮すると解除は厳しいかもしれない」との見方を示した。町は来年、放射線などの専門家を交えて帰還に向けた具体的な検討を始める予定で「帰還時期は町として総合的に判断する」と話した。 […] 村で農業を営んでいた長谷川健一さん（６１）は「自立のためのケアなど話し合いの場も全くない状況で、解除時期だけが先行するのはおかしい。安心して生活できる状況を見極めて示すのが先だ」と批判した。 　浪江町から避難し、福島市の災害公営住宅に住む無職遠藤義雄さん（７４）は「避難指示が解除されても若い人はほとんど戻らないだろう。みんな国に不信感を抱いている。『安全だ』と言われても信頼できない」と突き放した もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う精神的賠償の増額を求めている福島県浪江町は２６日、１人当たりの賠償額を月５万円増やして１５万円にするとの、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受け入れる方針をセンターに伝えた。 申立人約１万５６００人の９８％が受け入れに同意した。これにより、対象の２年間で賠償額は２００億円超増えるとみられる。 国の中間指針による精神的賠償は１０万円で、東電広報部は「指針と和解案とを整理する必要があり、慎重に対応したい」としている。回答期限は３０日。 町は代理人となり昨年５月、月３５万円の精神的賠償を求め、センターの和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた。 続きは福島第１原発事故:精神的賠償　浪江町和解案受け入れ方針 関連記事：浪江町が和解案受け入れ　原発事故の慰謝料、月５万円増額 via 日本経済新聞 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は2011年８月の中間指針で、慰謝料を１人当たり月10万円と定めていた。和解案は「避難生活の精神的苦痛 は、指針が作られた時点よりも深刻化している」として、少なくとも事故から１年後の12年３月11日から今年２月末まで、月５万円の増額を提示した。75 歳以上は、さらに月３万円増額する。町民側は月25万円の増額を求めていた。 申し立ては昨年５月で、町民の約７割に当たる１万5546人が参加した。今月24日時点で、１万5358人が和解案に同意している。

本県を訪問している全国被爆二世団体連絡協議会の調査団は１９日、二本松市の浪江町役場二本松事務所で馬場有町長と意見交換した。 崎山昇調査団 長（協議会副会長、長崎市）ら５人が訪れ、「私たちは原爆で、福島の皆さんは原発事故で放射線による影響を受けた。健康問題など共通する部分で連携・連帯 していきたい」と述べた。馬場町長があいさつし、町健康保険課の紺野則夫課長が避難直後の状況や町の現状について説明した。 調査団は本宮市にある同町の仮設住宅も訪問した。 全文、写真は　浪江町長と意見交換　全国被爆二世団体調査団