Tag Archives: 泊原発

北海道電力泊原発（後志管内泊村）は安全性を欠くとして、道内外の約１２００人が北電に廃炉を求めた集団訴訟の第３０回口頭弁論が３日、札幌地裁であった。武藤貴明裁判長が北電側に対し「明確な主張をしておらず、大変遺憾」と述べ、積極的な主張を促した。 […] 全文

（略） 規制委の石渡明委員らは15日、泊原発を現地調査した。北電が5月以降に断層の追加調査として地表を削った場所や掘削で取り出した地質の構造を確認した。寒波による吹雪の中、調査は6時間に及んだ。石渡氏は終了後「（断層が動いた年代を特定するための）データが不足している」と述べ、従来の見解は変わっていないとの認識を示した。 原発の新規制基準では、約12万～13万年前より後に活動した可能性がある断層を活断層とみなす。活断層が起こす地震による揺れを評価し、必要な耐震性の確保を電力会社に求めている。 規制委は2月、敷地内の断層について北電の提示したデータでは不十分で「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した。それを受けて北電は「活断層ではない」との主張の証拠を集めるために追加調査をした。 （略） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「安全対策工事の投資額が拡大する可能性が高い」と指摘する。すでに、安全対策費は津波対策の防潮壁やテロ対策施設の建設費を除いても「2千億円台半ば」（北電）にのぼる。 3号機に比べて、古くて規模が小さい1、2号機は莫大な安全対策費を投じるメリットは小さく「固定資産の減損リスクや廃炉の選択も視野に入ってくる」（荻野氏）との指摘もある。 電気料金にも影響しかねない。2012年に泊原発が止まって以来、北電は2度、電気料金を値上げした。かつて電気料金が全国的にも安かった北海道は一転して、もっとも高い地域となった。 敷地内の活断層の有無が再稼働審査の焦点となっている原発はほかにもある。日本原子力発電の敦賀原発（福井県）と北陸電力の志賀原発（石川県）だ。両原発について、規制委が設置した有識者会議は15、16年にまとめた評価書で、敷地内に活断層がある可能性を指摘した。 敦賀原発に関しては、2号機の直下に活断層があると結論づけた。新規制基準では、原子炉などの重要施設の下に活断層があると運転は認められない。 （略） 志賀原発は有識者会議が1号機の直下にある断層が「活断層だと解釈するのが合理的」、2号機近辺の断層も「活動した可能性がある」と評価している。敦賀も志賀も審査合格の見通しは立っておらず、難航している。 再稼働申請した全国の原発25基の中で、審査に合格したのは15基。このうち、安全工事を終え、地元同意を得て再稼働にこぎつけたのは9基にとどまる。政府は30年度に30基程度の再稼働を前提としたエネルギー計画を立てている。断層評価の行方は電力会社の経営にとどまらず、国のエネルギー政策や温暖化対策にも影響する。（福岡幸太郎、向野崚） 全文は原発再稼働、活断層リスクに揺れる　規制委が泊調査

[…] 　震度２だったが、泊原発は六日午前三時二十五分に外部電源を全て喪失。１～３号機は現在停止中だが、プールには使用済み核燃料が計千五百二十七体あり、七日間の発電が可能な非常用発電機六台を使って冷却を続けた。 　東京電力福島第一原発事故では、外部電源を喪失後に非常用電源も津波で失って「全電源喪失」に。泊原発は約九時間半後に外部電源が復旧して設備などに損傷はなかったが、復旧が長引けば危険な状態に陥る可能性もあった。 　今回、安全協定に基づいて北海道電は道と四町村に原発の電源喪失の事実を通報。泊村、共和町、岩内町、神恵内（かもえない）村は地震当日、地震の発生と停電の状況は防災無線や広報車を使って周知したが、電源喪失の情報は流さなかった。 　道によると、緊急事態の通報・公表基準は安全協定で定められている。放射能漏れや原子炉の停止が必要な事態などの場合は、四町村が住民に周知する義務があるが、外部電源の喪失は該当しなかった。 　泊村の担当者は「状況に応じて独自に情報を流す場合もあるが、今回は非常用電源も問題なく作動しており、流す必要はないと判断した」と話す。北海道電や原子力規制庁は電源喪失の事実をサイトや会見で発表し、道もサイトで公表していたが、停電で住民はテレビを見られなかった。地元住民は「いざというときに逃げ遅れる」と憤っている。     この記事を印刷する           全文

  […] 原発が再稼働していればすべてOKなのか 読売社説は続ける。 「問題は、道内の電力を苫東厚真火力に頼り過ぎていたことだ」 「東日本大震災後に停止された泊原子力発電所の3基が稼働すれば、供給力は200万キロ・ワットを超える。原発が稼働していないことで、電力の安定供給が疎かになっている現状を直視すべきだ」 何もここで原発再稼働を持ち出す必要性はない。これはすり替えの論理だ。大新聞の社説として納得しがたい書き方である。 仮に泊原発が稼働していたとして今回の地震の影響はまったくなかったと言い切れるだろうか。稼働していなかったことが、深刻な事故を防いだという可能性も考えられる。読売社説の思考回路は安易ではないだろうか。   全文

[…] 　面会で、高橋市長が、避難計画作りに苦労していることを打ち明け「最終的に国は計画を了承するのか」と質問した。これに対し、東京電力福島第一原発事故当時、陣頭指揮を執った菅元首相は「国は最終的に責任を持たずに協力するだけ。自治体任せだ」と答えた。 　面会後、菅元首相らは市役所で会見。この日、北海道で発生した地震による停電で、北海道電力泊原発の外部電源が一時、喪失したことを踏まえ、菅元首相は「福島事故のことを走馬灯のように思い出した。外部電源を失うことは、決定的な問題がある。福島の事故が何も生かされていない」と批判した。 　その上で、菅元首相は、東海第二の三十キロ圏に全国最多の九十六万人が住むことを踏まえ、「事故が起きない１００％の備えというのは、原発をやめることだ」と強調した。 　議員らはこの日、東海第二を視察。別の議員は「施設のかなりの部分を直す必要があると感じた」と老朽化を問題視した。   全文

■３・１１でも全域停電はなし 北海道電力によると札幌市内を含めた道内全域約295万戸が停電した。道内全域での停電は1951年の北電の創設以来初めてという。電力各社でつくる電気事業連合会も「エリア全域での停電は近年では聞いたことがない」としている。2011年３月の東日本大震災時の東北地方でも全域の停電は発生しなかった。 今回の大規模な停電は「電力の需給バランスが崩れた」ことが原因とされる。需給バランスが崩れると、なぜこうした事態が起こるのか。 北電は道内の火力発電所が地震により緊急停止したことが原因としている。震源の近くに位置し、石炭を燃料とする苫東厚真発電所（厚真町）は、６日未明に全号機が運転中だったが地震により緊急停止した。同発電所は165万キロワットの発電能力を持ち、地震発生当時は北海道の使用電力の半分を供給していた道内最大の火力発電所だ。この発電所の停止が大きく影響し、連鎖的に道内の火力発電所も停止した。 […] 北電は北海道全域でこうした調整をしている。今回は大規模な火力発電所が停止したことで電力の供給量が大きく減少したことから、連鎖的に発電所を停止させた。火力発電所を稼働させるためにも電力が必要で、北電は今後は水力発電所を動かして火力発電所に電気を送ることで発電を再開させていくとしている。ただ、送電線などの被害状況によっては復旧に時間を要する可能性がある。 ■本州からの送電も足りず 菅義偉官房長官は６日の記者会見で、苫東厚真発電所に設備の損壊が見つかったことを明らかにした。世耕弘成経済産業相は同日、道全域の電力復旧に少なくとも１週間かかるとの見通しを示した。 北海道と本州をつなぐ送電線の容量も60万キロワットと道内の電力需要をカバーできるほど確保されていない。道内の泊原子力発電所（泊村）も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ。（福本裕貴、安藤健太）       全文

原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない。 泊原発１～３号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。非常用発電機は最低でも７日間稼働を続けることが可能という。 […]       全文