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東日本大震災発生の翌日、2011年3月12日。交通網が寸断される中、神田香織（66）は、東京・日比谷で開かれた一番弟子の織音（おりね）の真打ち披露パーティーに出席した。 　香織の郷里、福島県いわき市に住む両親や弟一家の無事を確認できたが、全電源を喪失した東京電力福島第1原発の状況が心配で、着物の帯を締める手が震えた。 （略） 香織は恐怖心とともに「悔しい」という感情を抑えられなかった。警鐘を鳴らすため、日本で深刻な原発事故が起きた、と想定した講談を繰り返し語ってきたからだ。 　ライトが点滅し、ヘリコプターの音が舞台に流れる。香織はアナウンサーの口調で語り出す。「原子力発電所で配管が破断し、メルトダウンが起きました」「放射能は強風に乗り、関東方面に向かっています。非常事態宣言が発令されました」 　02年に発表した講談「チェルノブイリの祈り」の最後に、日本でも旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する原発事故が起きたという「仮想現実」を付け加え、語るようになっていた。 講談「チェルノブイリの祈り」は、ノーベル文学賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチの同名作品を基に創作した。チェルノブイリ原発事故で、消火活動に当たった消防士の夫が放射線障害で亡くなったことを看病した妻が回想。2カ月後に生まれた女児も先天性の内臓疾患があり死亡するというストーリーだ。 　いわき市で口演したとき、来場した友人や親戚らは「原発事故の恐ろしさがよく分かった。でも、日本の原発は安全だから大丈夫だ」と言う。その後、日本各地で語ったが、観客の反応は同じ。原発事故は、遠い国の出来事だと思っていた。 （略） 架空ではない現実の原発事故が、郷里の福島で起きた。香織は、出身高校の同級生や先輩、主宰する講談サロン「香織倶楽部」のメンバーらと一緒に、NPO法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」を立ち上げた。 　福島の子どもたちを保養に連れて行ったり、農家の援農ツアーを企画したりするなど、さまざまな活動を続けた。合間に避難所や仮設住宅で被災者と話し、捜索に当たった消防団員の体験談も聞いた。いつか講談にしたいと思っていたからだ。 　「でも、日々状況が変わり、事故の収束も見えないので、なかなか講談にできなかった」 　ためらう香織の心に火を付ける出来事が起きる。13年9月、ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会の総会で、当時の首相、安倍晋三（66）は、福島第1原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている」「現在も、将来も問題ない」と述べたのだ。 　「汚染水は出ていないと、うそをついて東京に五輪を招致した。復興五輪というが、被災地復興のための人材も資材も全て五輪に持って行ったのだから、逆復興五輪だ」 　香織は怒りをばねに、講談「福島の祈り　ある母子避難の声」を完成させる。主人公の真弓は、いわき市生まれで東京に住む専業主婦。男女2人の子どもがいる設定だ。 （略） 「チェルノブイリ」から「沖縄」へ 　広島原爆で被爆した少年が主人公の漫画「はだしのゲン」を講談化した神田香織は、社会派の講談師として知られる。「チェルノブイリの祈り」のほか、横浜市に米軍のジェット機が墜落し、母子3人が亡くなった事故を題材にした「哀しみの母子像」や狭山事件を基にした「石川一雄、学問のすすめ」などの新作講談を発表している。今、取り組んでいるのは、沖縄をテーマにした講談の創作だ。名護市辺野古の米軍基地建設で、沖縄戦戦没者の遺骨が眠る土砂が埋め立てに使われる可能性があることに憤慨。「沖縄戦で多くの人を犠牲にし、いまだに沖縄いじめを続けているのは許せない」と話す。 全文は人生のとき　原発事故、現実に　講談師・神田香織さん

沖縄に新型の中距離弾道ミサイルが配備されれば、大量の核ミサイルが配備されて東西冷戦の最前線に置かれた、日本復帰前の時代と似た危険な状態に置かれる。復帰前、辺野古弾薬庫や嘉手納弾薬庫には、1300発もの核兵器が貯蔵されていた。1959年には、米軍那覇飛行場配備のミサイルが核弾頭を搭載したまま誤射を起こし、海に落下する事故が起きた。 （略） 　沖縄の核兵器は日本復帰の際に撤去したとされるが、客観的に証明されていない。沖縄返還交渉の過程で日本政府は米国に非核三原則を保証する書簡を求めたのに対し、その条件として「核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと」を提示し、日本政府はこれを受諾している。 　一方で当時の佐藤栄作首相はニクソン米大統領との間で有事の際には沖縄に核を持ち込めるという密約を結んだ。 　2010年に当時の民主党政権は核密約は失効したとの認識を示したが、米国防総省の歴史記録書は「米国は危機の際にそれら（核）を再持ち込みする権利を維持した」と明記。米国にとって核持ち込みは「権利」として生きている。 （略） 安倍政権下で外務事務次官を務める秋葉剛男氏は駐米日本大使館の公使時代の09年、沖縄への核貯蔵施設建設に肯定的な姿勢を米国に示していた。今後、北朝鮮・中国脅威論を強調し、新型ミサイルの日本国内配備を肯定的に捉える意見が表面化する可能性もある。 全文は復帰前の沖縄、核兵器1300発貯蔵　誤射や核攻撃命令も

　元参院議員で俳優の中村敦夫さん（７９）の朗読劇「線量計が鳴る－元原発技師のモノローグ」が２３日から県内３カ所で開催されるのを前に、中村さんのトーク＆サイン会が２２日、ジュンク堂書店那覇店で開かれた。中村さんは「経済的に弱い地域が犠牲になって危険を引き受ける構図は、原発も基地も同じだ」と訴えた。 １９９８年に議員になって以降、チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナを視察するなど環境や原発問題を提起し続けてきたという。「人類は生物の一種にもかかわらず、環境汚染や原発など生命を破滅するようなことをしている」と強調した。 　福島の原発事故が起きても、責任の所在や莫大（ばくだい）な事故処理費用の負担先などが明確になっていないとし、「肝心なところまでごまかす異常体質の国となっている」と指摘。問題の本質が埋没されないよう「表現者の一人として、告知する責任を感じた」と芝居を手掛けた理由を述べた。 　沖縄では、米軍が沖縄戦で上陸したまま今も続いて駐留しているのは「沖縄への差別。日本の他の地域との扱いの差があまりにも大きい」と指摘し「沖縄が独立してもおかしくない」と話した。 　福島の原発事故を語ることによって「沖縄に置かれている構図も同時に分かってもらえる」とし、沖縄県民に芝居を見てどう思うかを考えてもらいたいと来場を呼び掛けた。 […] 入場料は一般２千円（当日券２５００円）、高校生以下千円（当日券のみ）。問い合わせは、電話０９０（１８１８）８１２９（小林）。 全文

避難者通信５４号「原発事故被災者に人権の光を！」 September 28, 2018 […] 原発事故被災者に人権の光を！の根拠は？ ①法律で規定されている一般公衆の被曝線量限度が年間１ミリシーベルトであるにも拘らず、原子力緊急事態宣言により年間２０ミリシーベルトとされました。原子力緊急事態宣言が続く限り、２０ミリシーベルトは適用されます。政府は、できる限り早く緊急事態宣言を解除できるように環境保護と住民保護に対する施策を行うべきですが、それはほとんど放棄されています。 ②安倍内閣は「健康被害は全くない」と偽りを言います。広島原発の数百倍もの放射能がばらまかれて被害が無いはずがありません（政府発表でも１６８発分、実際は１０００発分ほども）。世界の科学的見識とも隔たっています。 ③チェルノブイリ方式の「石棺」しか方法が無いのに、放射能が高くて作業の見通しもない「廃炉」に固執する」無責任姿勢が続いています（廃炉検討委員会で「石棺」に言及した時、「復興の妨げになる」と福島県知事から抗議され「以後検討しない」こととされました）。 環境への放射能放出が続いています。空中放出だけで１日６００万ベクレルも放出されています。海中へも放出され続けます。 今年も多くの食材の汚染が確認されています。 東日本からはきのこ等の高高度汚染が確認されています。海での生物連鎖で魚介類汚染が進み、ストロンチウム９０汚染はかつてない高濃度汚染が確認されています（福島沖黒鯛等）。 人類と環境を破滅させる放射能放出が今も続いています。 ④たくさんの病気の患者数が増し死者数が増しています。放射能関連死亡者は少なく見積もっても年間５万人以上です。放射能はあらゆる種類の体調不良をもたらします。病気と認められていない体力低下ももたらします（三田茂医師；能力減退症）。病気でなかった人を発病させます。病気の人を重症化させます。ぎりぎり生きてきた人を死亡させます。抵抗力の低いお年寄りの死亡増が記録されています（厚労省人口動態調査）。突然死を誘います。年が若いほど影響を強く受けます。 ⑤この国はこれらを全て切り捨てて何の対処もしてきませんでした。やるべきことを放棄して、世界に嘘をついて（アンダーコントロール、健康被害は全くない）オリンピックに走ります。オリンピックは世界のアスリートを放射能環境で試合させ、人々を放射能汚染が強く懸念される食材で被曝させます。   ⑥子供被災者支援法の「避難者の居住の自由を保障する」という精神に反し、避難者支援を打ち切り、経済的に「糧道を絶つ」ことによって強制的に帰還させ、「復興」に参加させようとしています。   ⑦汚染地に放射能の恐怖におののきながら「復興」させるわけにはいきません。政府は「放射能には害が無いと思うことで幸せになれます」と大宣伝します。実害を心の持ちようにしてしまうのです。放射能という言葉は禁句になりました。一切が「風評被害」です。全官庁あげて「風評払拭リスクコミュニケーション強化戦略」を実施しています。 虚偽に基づく思想統制ではないでしょうか？侵略国としての時代の「非国民」を監視する社会作りです。   これらはいずれも事実をありのままに認め、人権に基づいて住民を守ることに反します。 この悪政の中で私たちの手の及ぶ範囲ででも、是正を訴えて 原発事故被災者に人権の光を！と掲げました。   故翁長雄志知事はこれに応えて、住宅支援を実施してくれました。 玉城デニー氏は選挙公約に「原発事故避難者の支援継続」を謳ってくれました。 […] 全文  

　沖縄県浦添市議会は２３日、東村高江で２０１７年１０月に発生した米軍ヘリコプター不時着・炎上事故で、米軍が直後に持ち去った放射能汚染の可能性がある事故機周辺の土壌が、同市の米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）内で保管されていることに抗議する決議と意見書を全会一致で可決しました。 沖縄防衛局は、搬出直後の時点では北部訓練場にあったが、現在はキンザー内の倉庫に保管していると、米海兵隊から３月１５日に連絡を受け、２０日に県・市に説明しました。決議・意見書は、いつ、どのように移送されたのか、保管状況・期間、処理方法を市民に公表するよう求めています。 県と防衛局が現場で実施した環境調査で、放射性物質ストロンチウム９０と発がん性物質ベンゼンを検出。米軍が現場から運び出した大量の土の調査結果は、発覚から１カ月以上経過しているのにいまだ公表されていません。決議・意見書は、同市議会が、キンザー内での火災・異臭事故も含め、再三厳重な抗議と事故の発生防止を要求してきたことを指摘し「またしても市民の命や健康を脅かす事態を招いていることに激しい怒りを禁じ得ない」としています。 […]     全文