Tag Archives: 残留放射線

新基準でも原爆症と認められなかった被爆者を原爆症と認定した１１日の福岡高裁判決は「疑わしきは救済する」という一連の集団訴訟での司法判断の流れに沿ったもので、高裁として初判断をした意義は大きい。国は判決を謙虚に受け止め、認定基準の見直しを検討すべきだ。 　原爆症認定を巡る集団訴訟で敗訴を重ねた国は２０１４年１月に新たな認定基準を導入した。しかし、認定に際して原爆炸裂（さくれつ）時に放出された初期放射線を重視する一方で、放射性降下物などによる残留放射線を軽視する傾向は変わらず、国による却下が相次いだ。 　これに対し、今回の判決は「被ばく線量の評価には、被爆状況や被爆後の行動、症状などに照らし、さまざまな形態での外部、内部被ばくの可能性がないかを十分に検討する必要がある」として、残留放射線を含め、より広く影響を考慮すべきだとの考えを示した。[…] もっと読む。

　広島や長崎に投下された原爆で被爆した１７人が、原爆症と認められないのは不当だとして、国に認定するよう求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。増田稔裁判長は全員を原爆症と認定。申請を却下した国の処分を取り消した。 　国は２０１３年１２月、「救済範囲を広げる」として新たな認定基準を設けた。１７人は新基準でも原爆症と認められなかった。新基準で不認定だった被爆者を原爆症と認める司法判断は、大阪、熊本などで相次いでおり、今回で７例目。 　判決は、国の認定基準について「一つの目安だが、残留放射線の影響や感受性の個人差なども考慮しなければならない」と指摘。基準外であっても、「個々の事情で、放射線が原因の疾病と認められる場合もある」と述べた。 […] 判決などによると、１７人は０～２４歳で被爆。がん、狭心症、甲状腺機能低下症などを患い、原爆症の認定を申請した。だが爆心地からの距離や、原爆投下後に広島や長崎に入ったことなどから放射線が原因と認められず、いずれも申請が却下されていた。 　厚労省は「判決を精査し、関係省庁と協議して今後の対応を決める」との談話を出した。（千葉雄高） もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に よる避難指示が昨年１０月に解除された福島県川内村東部地区で、避難先から帰還した人口が今年１月１日現在、１０．５％にとどまっていることが、村の調査 で分かった。昨年４月に解除された同県田村市都路（みやこじ）東部地区も、昨年１１月末現在で３９．１％と半数に届かない。他地区に先駆けて避難指示が解 除された２地区で人口が思うように戻らない実態は、今後、解除が予定される「避難指示解除準備区域」の自治体にとっても、どう帰還を促すかが課題になりそ うだ。 川内村の１月１日現在の住民基本台帳上の人口は２７３９人だが、村が実態を調べたところ、実際に住んでいるのは１５８１人だった。避難指示が解除さ れた東部地区に限ると、台帳上の人口は２７５人（昨年６月現在）だが、今年１月１日現在で居住実態があるのは２９人（帰還率１０．５％）だけだった。 一方、都路東部は台帳上の人口３４０人に対し、居住しているのは１３３人（同３９．１％）。東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日現在の台帳上の人口は３８０人で、この時点を基にすると帰還率は３５％にまで下がる。 雇用の場の問題や、残留放射線への不安などから、若い世代の帰還が特に遅れ、高齢化が進む。川内村全体でみると、被災時（１１年３月）は３５．１％だったが、３９．８％（今年１月現在）に達した。都路地区全体も被災前は３２．７％だったが、３４．６％に進行している 続きは 原発事故:避難指示解除でも…住んでいるのは人口の１割