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2018/08/30 申込み 【8/30(木)】福島県外の放射能汚染に関する意見交換──茨城県と栃木県での市民活動の経験から（茨城大学） 【8/30(木)】「福島県外の放射能汚染に関する意見交換──茨城県と栃木県での市民活動の経験から」開催のお知らせ 茨城県や栃木県で放射能汚染に取組む、市民グループの意見交換会です。 関心をお持ちの方は、どなたでも参加できますが、席数に限りがありますので、下記のリンクからお申し込み下さい。 福島県外の放射能汚染に関する意見交換──茨城県と栃木県での市民活動の経験から」 日　時：2018年8月30日（木）14:00～17:00（開場13:30～） 場　所：茨城大学（水戸キャンパス）図書館３階 セミナールーム 茨城県水戸市文京2-1-1 図書館は、正門から見て正面の建物です。 アクセス→http://www.ibaraki.ac.jp/generalinfo/campus/mito/index.html 内　容： （１）茨城の市民グループの活動紹介 ・自主測定する茨城農民の会（石岡市の有機農業者グループ） ・こつこつ測り隊（ひたちなか市で放射線測定活動を続けるグループ） ・阿部功志さん（東海村議会議員） ・大石光伸さん（常総生協・副理事長、「関東子ども健康調査支援基金」の共同代表） コメント：原口弥生（茨城大学人文学部、ふうあいねっと代表、 原子力市民委員会アドバイザー） （２）栃木の市民グループの活動紹介 ・矢板市の井田紫衣さん（甲状腺検査矢板実行委員会、 子供の未来を考えるハチドリの会） ・那須塩原市の手塚真子さん（那須塩原放射能から子どもを守る会） コメント：清水奈名子（宇都宮大学国際学部、 原子力市民委員会福島原発事故部会） （３）原子力市民委員会からは、福島県以外の地域における東電福島事故の被害や影響 についての認識およびこれまでの調査結果を紹介し、今後の課題や市民どうしの 連携について議論したいと思います。 原子力市民委員会（福島原発事故部会）からの参加者： 島薗進、満田夏花、細川弘明ほか 参加申込み（下記リンク内の申込みフォームにご入力下さい）： https://kokucheese.com/event/index/532710/ 主　催：原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/?p=9222 共　催：茨城大学 人文社会科学部 市民共創教育研究センター 宇都宮大学 … Continue reading →

東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の健康影響問題に取り組んでいる市民団体「３１１『つながる、つたえる、そして未来へ』集い実行委員会」（田代真人実行委員長）が５月８日、那須塩原市上厚崎の厚崎公民館で「子ども甲状腺検診」を開く。 […] 実行委は２０１５年３月に那須塩原市で、同６月に那須町で検診を実施しており、今回が３回目。 　原発事故の健康影響を調べる福島県の調査で見つかった子どもの甲状腺がんや疑い例は、全国の発症者の割合から推計される患者数に比べて多い。多くの専門家は多人数を対象に精密な検査をしたことによる「過剰診断」が主な原因とする。一方、被ばくが主因と考える専門家もいる。 　実行委が今月２７日に開いたシンポジウムでは、今後の議論の参考にしてほしいと、双方の立場の専門家を招き意見を聞いた。田代さんは「放射線は福島と栃木の県境で止まったわけではない。被害があるかどうか実態を調べるため、栃木でも継続して検診を実施すべきだ」と話している。 もっと読む。

電線大手3社の一角を占める古河電気工業の始まりは、1877年に栃木県で足尾銅山の開発に着手したことにある。電線の素材になる銅の精錬に大量の電力が必要になるため、精銅所のある日光市内に最初の水力発電所を1906年に建設した。水源になる中禅寺湖から急峻な地形を下る水流を取り込んで、これまでに4カ所の水力発電所を稼働させてきた。4カ所の中で最も下流に位置する「上の代（うわのしろ）発電所」は1935年に運転を開始した。稼働から80年近くが経過して老朽化したために、発電機を含む主要な設備を更新して出力を引き上げる（図2）。従来は最大5800kW（キロワット）だった発電能力を5920kWに高めて、11月1日に運転を開始する予定だ。 furukawa1_sj.jpg 図2　「上の代発電所」の建屋と水路。出典：古河電気工業 　年間の発電量は4200万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して1万1600世帯分に相当する。日光市の総世帯数（3万3600世帯）の3分の1をカバーする電力になる。設備投資額は約12億円である。 […] もっと読む。

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場問題をめぐり、福田富一知事は五日、指定廃棄物を福島県で集約処分する案について、福島県の内堀雅雄知事に考えを聴いたところ、前向きな回答は得られなかったことを明らかにした。 　福田知事は十一月の定例会見で、塩谷町の見形（みかた）和久町長が主張している指定廃棄物の「福島集約論」を受け、十月に初当選した福島県の内堀知事に意見を聴く意向を示していた。内堀知事は福島県の担当者を通じ、四日までに回答した。 　回答で内堀知事は、福島県は二〇一三年、指定廃棄物について、放射性物質汚染対処特措法や基本方針に基づき、国の責任で確実に処分すべきだと国に回答しており、県の考えは確定していると説明。指定廃棄物を各県で処分する方針は国が決めた事項であり、自治体間でやりとりすることではないとの考えも示した。 　内堀知事は四日、栃木県と同じく最終処分場の候補地を示された宮城県の村井嘉浩知事を訪問した際にも、同様の見解を伝えたという。

福島県は事故後、国費で住民の甲状腺を検査しているが、栃木などの近隣県は対象外。栃木県北部でも検査のニーズは高いが、現政権の二年間で実現することはなかった。現在、国の有識者会議が、原発事故後の健康調査を再検討中だが、十一月の会合で示された中間取りまとめ案には、「福島の状況を踏まえ、必要に応じて検討を行っても遅くはない」など、健診拡大に消極的な言葉が並んだ。 　同じ県北部の矢板市では十二月中旬、子どもを対象にした集団甲状腺検査が予定されている。主催するのは、茨城県の民間団体「関東子ども健康調査支援基金」。開催まであと半月あるが、予約数は既に定員の百五十一人に達している。 　今回の検査を基金に依頼した住民グループの一人で、矢板市の井田紫衣（しえ）さん（５７）は「国が検査しないから自分でやるしかない」とぽつり。安倍晋三首相が昨年、東京五輪招致のために「（福島第一原発の汚染水の）状況はコントロールされている」と発言した際には、「栃木県の汚染は、汚染のうちに入らないと思っているんだろうな」と落ち込んだ。 　　　■　　■ 　二年の間に「進展」もあった。国はもともと、県内の住宅の庭で土を取り除く除染には国費を充てていなかった。そのため、那須塩原、那須両市町が独自の予算で実施していたが、国は今年、市町が負担した表土除去費の全額を交付した。 　だが、県北部を拠点に除染に取り組む住民団体「那須希望の砦（とりで）」の竹原亜生（つぐお）代表の視線は厳しい。予算に限界のある両市町は、表土除去の対象世帯を子どもや妊婦がいる世帯に限ったり、除染費の一部を住民負担にしたりした経緯があるため、「今回の交付金が支援対象とした範囲は、とても狭い」とみている。 　また、表土除染をすれば大量の汚染土壌が出る。しかし国は汚染土に関し、福島県外では最終処分の方法を示しておらず、除染全体の遅れにつながっている。 　多くの課題が手付かずの中、現政権は九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針を表明。県北部の取材現場では「福島の事故は収束していないのに」という反発が多く聞かれた。放射線問題を抱える県北地域の苦しみに拍車をかけていたのは、住民の声に向き合うリーダーの不在だった。　（大野暢子） 　＜健康調査をめぐる県内の動き＞　安倍政権が２０１３年１０月に閣議決定した「子ども・被災者支援法」の基本方針によると、１８歳以下を対象にした甲状腺検査の実施は現在、栃木県内では保障されていない。県の有識者会議はこの年の１２月、ただちに健康影響は出ないと見通し、「健康調査は必要ない」とする提言を発表。調査を希望する住民との間で、現在も議論が続いている。県内の一部市町は、甲状腺検査の助成金を設けたり、集団検診を実施したりしているが、自治体間で支援内容にばらつきがある。 この記事を印刷する もっと読む。

宇都宮大学の福島乳幼児妊産婦支援プロジェクトで 栃木県に避難している福島の方々のアンケートの報告会がありました。 アンケートを行う事によって、避難している方の本音の気持ちが見えてきます。 自由記述の一言一言がとても重く響きます。 一時的の避難だと思って転居した借り上げ住宅がその家族の状況に合わない状態であっても、 自由に引っ越しが出来ないという事を私は初めて知りました。 原発の事故でなければ、自然災害だけならば、もうとっくに家に帰る事が出来ているのに、 テレビなどでは報道されない避難を余儀なくされている方々の思いを少しでも理解し、広めるために、 とても長いですがアンケート結果の報告内容を書き出しました。 […] 自由記述より：健康・検査関連 ・子どもたちの甲状腺検査の結果など、本当の情報が分からない事が多い（３０代女性） ・南相馬市役所の対応が悪く、がん検診や子どもの予防接種などなにも情報がもらえず、 　大変不便な思いをしている。 　将来も、どうしていいのか、分からない。 　もう、国や南相馬市は県外へ避難している人達は見捨てていると思っている。 　南相馬市は最低なとこだ。（３０代女性） ・福島県内と県外の差を無くしてほしい。 　町の検査などが平日のみで受診できません。 　もう３年目に入ります。 　小学校１年の子が３年になりました。 　小学校の半分です。 　今さら戻れますか？なので１６年勤めた会社を辞めました（３０代男性） 「。。。」自由記述より：国・東電の賠償について ・なぜ、栃木県内だけ東電説明会が開催されないのか、不思議に感じている。（３０代男性） ・適当に避難しており、その勤務先ではあたたかく（何事もなく、変わらず）迎えていただいております。 　定住も考えたいのですが、避難元のローンもあり、 　賠償をもっとしていたらかないと、二重ローンになります。 　最低でも前の生活レベルに戻りたいです（３０代男性） ・これから先、前進していこうと思ってもそれを阻むものがあり不安定な状態です。 　まず東電の対応、公平かつ迅速ではないという事。 　福島原発の事故処理問題、無責任すぎます。 　誰に対しても同じ避難している人たちの人権無視など、 　アンケート書くだけでも血圧が上がり体調が悪くなります。（５０代女性） ・２年５カ月が過ぎても何一つ心が満たされる事はありません。 　東電・国の曖昧な態度、避難者の気持ちでとか言葉は聞くけれど、 　住まいを一番必要とする人間として、国民としての扱いはされていない気がする日々です。 　東電の賠償は大切な（家・土地）の件はもう少し国が先に立ち進めるべきであると思う （賠償の金額）次に進めない事知ってほしい。 （小さくても、家族と一緒に生活をする幸をください） … Continue reading →

東京電力は１８日、福島第１原発事故の風評被害の賠償対象に、青森、岩手、宮城、秋田、山形の５県の観光業者も加えると発表した。対象期間は昨年３月１１日から今年２月２９日まで。観光客の減少で失われた利益のうち５割を賠償する。 これまで東電は福島、茨城、栃木、群馬の４県と千葉県の２７市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町の観光業者を対象に損害を補填（ほてん）。１７日現在で、観光関連の賠償金支払額は計９３７億円に達しているという。 ５県での賠償対象は、宿泊施設や飲食店、土産物店、タクシーなどの業種。売上高や減収率などを基に算出した金額のうち、５県以外からの観光客の割合に当たる５割を逸失利益として賠償する。 全文は　東北５県の観光業も賠償＝原発事故の風評被害で－東電

2012年9月29日（土）　 栃木県 佐野市　小出裕章氏講演会より 会場から： 先生が先ほどいわれた「栃木県塩原市の野菜が危ない」って言われましたけれど、 実は私は１０ベクレル宣言というか１０ベクレル以下は食べれると思っていまして、 自分たちで野菜をつくって測っているんですよ。 そうすると、２～３ベクレル、１０っていうのはあんまりないんですね。 ですから、さっきの発言だけ取り消していただきたいと思います。 小出裕章： はい、もちろんみなさんご存じだと思いますけれども、放射能はむしろ消えていないのです。 福島の事故が起きて以降ずーっと消えていませんし、 今でも、塩原だとしても、土地の汚染は残っています。 それとどうやって戦えばいいのか？って言う事ですけれども、 「放射能と戦ったって勝てません」 「放射能は無敵です」 私たちがどんなに煮ようと焼こうと叩こうと、放射能を消すことなんてできないですし、 放射能と戦う事は全く無意味です。 その私たちがもし戦うとすれば、国です。行政です。 子どもたちを被曝させないで済むようにどうやって彼らを動かすことが出来るか、という事が いま私たちに課せられている仕事だと思います。 今、野菜が１ｋｇあたり、１０ベクレルか、数ベクレルとおっしゃったでしょうか、 それがみなさんは大したことが無いと思われるんでしょうか？ 日本の国は１ｋｇあたり１００ベクレル以下は全部安全だと言っているわけだし、 ほとんどの市町村も国の基準より下回っていて安全だと言ってしまっているわけですけれども、 放射能はどんなに微量でも危険なのです。 １ｋｇあたり１００ベクレルはもちろん危険だし、 ５０ベクレルだって危険だし、１０ベクレルだって危険なのです。 福島第一原発の事故の前に日本の食べ物がどれだけ汚れていたかと言えば、 たとえばお米の場合は１ｋｇあたり０．１ベクレルしか汚れていませんでした。 もし、いま１ｋｇ当たり１０ベクレルのお米があるとすれば、 すでに１００倍汚れている。 それを安全だと思ってはいけないのです、本当は。 続きは　「それを安全だと思ってはいけないのです、本当は」小出裕章氏9/29佐野市講演（音声書き出し） 関連記事  【動画】小出裕章講演会「正造さんと原子力」via 田中正造没後100年記念事業を進める会

豊富な水資源に恵まれた本県の地の利を生かし、２０１２年から「小水力発電」の普及に向けた県の取り組み が本格化する。発電した電力を販売して地域に利益を還元する構想と、電気自動車（ＥＶ）などエコカーの電源として活用する構想の２本柱。東日本大震災や原 発事故でエネルギー政策が問われる中、再生可能エネルギーを農村部の活性化に生かす未来志向の「栃木型スマートビレッジ」は、全国のモデルとなりそうだ。 「山地から平地へと地形にこう配のある本県は適地なんです」。宇都宮大工学部の船渡寛人准教授は太鼓判を押す。 農業用水路などを活用した小水力発電。環境省によると、本県は、中規模設備による「中水力発電」も含めて、利用可能な農業用水路の地点数が65カ所で全国トップ。発電可能な電力量（設備容量）は４・８万キロワットで全国２位と、優位性が高い。 続きは「小水力」が開く農村の未来　県の「スマートビレッジ」本格始動