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東京電力は３１日、原子力規制委員会の適合性審査に合格した柏崎刈羽原発６、７号機の現状などを報告する住民説明会を、刈羽村の生涯学習センターラピカで開いた。東電側は安全対策の有効性を強調したが、村民からは「福島事故を起こした当事者である東電が原発に固執するのは理解できない」と再稼働を疑問視する声が相次いだ。 説明会は３０日の柏崎市に続いての開催で、村民ら約５０人が参加した。東電の牧野茂徳常務らが、福島事故を踏まえた安全対策や敷地内の断層問題について説明した。 参加者からは「安全対策といっても実際に機能するのか。机上の空論ではないか」との指摘が上がった。柏崎原発で防火壁の貫通部をふさがず建築基準法に違反していた問題に触れ、「安全への意識はいまだ低いとしか思えない」との苦言も呈された。 […] 全文

　新潟県の米山隆一知事は19日、東京の日本記者クラブで記者会見した。原子力規制委員会が2017年12月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の再稼働の前提となる安全審査で正式合格を決めたことに触れ「立場の違う複数の目で安全性を確認することが重要だ」と指摘。県が掲げる原発事故に関する「３つの検証」の意義を強調した。  米山知事は「国の審査で完璧というならば、なぜ福島第１原発事故が起きたのか」と指摘。国内で深刻な原発事故が再び起きると「日本の未来が閉ざされる」と話し、安全を確認する必要性を訴えた。「一見すると無駄に見えるかもしれないが、規制委の審査内容を確認して問題点をピックアップする」と述べた。 原発の再稼働に必要な条件として、事故が起きた場合の避難計画を含めた安全性について「全体像を議論すべきだ」と述べた。原発が再稼働した他県の計画について「確実に避難できる計画を持つ地域はないのに、安全だといって再稼働がなされている」と批判した。 原文

[…] また、広域避難計画は地元の実情に応じた実効性のある内容にすべきだと指摘し「具体的なスケジュール感を国と知事、国と地元の間で共有しながら一歩ずつ進めたい」と述べるとともに、県が独自に進める原発事故の検証作業にも貢献できるとの認識を示した。 米山知事は「一つの目安として承る。（広域避難計画は）今年中には一定のものができ、翌年に一度は（総合訓練を）やってみる。具体的にすりあわせて進めたい」と応じた。 会談後、日下部長官は「具体的なスケジュールを仮置きしながら一歩一歩、論点を明らかにし、解決を見いだす作業が大事だ」と記者団に説明した。県の検証作業に米山知事が３年程度を想定している点に関しては「コメントは控えたい。国がやるべきことはどんどんやっていく」と述べるにとどめた。 全文 ◇エネ庁長官、新潟県知事に要請　柏崎刈羽「再稼働に理解を」via 西日本新聞 資源エネルギー庁の日下部聡長官が１０日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県を訪れ、米山隆一知事と県庁で会談し「安全最優先での原発再稼働には意義があり、理解いただきたい」と述べた。日下部長官の新潟訪問は２０１６年１０月の米山知事就任後、初めて。 米山知事は「国の決定に左右されずに安全を判断するのが安全最優先ということだ」と応じ、福島第１原発事故の事故原因究明など県独自の検証について協力を求めた。 会談で、日下部長官は政府の再稼働方針を説明。米山知事は「県の検証が終わらない限り、再稼働の議論は始められない」との立場を崩さなかった。 原文

[…] 米山知事は「（県独自の）３つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」と述べ、東電福島第１原発事故などの徹底的な検証を優先する考えを強調し、協力を求めた。 小早川社長は会談の冒頭で安全審査の合格を報告し、工事計画の認可などに向けて審査に真摯に対応し、安全最優先で工事を進める考えを伝えた。米山知事は、審査合格は国の判断だとして「県として何かを言うことはない」としつつ、県の検証に関し「国から異をさしはさまれる立場にない」とクギを刺した。 会談は５分余りで終了。小早川社長は審査合格は「まだまだ通過点」と報道陣に述べ、再稼働時期は「申し上げる段階にはない」とした。一方、米山知事は「安全最優先を理念として言っても仕方ない。検証への情報提供や実際の措置が重要だ」と指摘した。 […] 全文

米山知事は県庁職員およそ３００人を前に年頭のあいさつ。去年、新発田市のダムで予告なしに放流された事故や県道の陥没事故に触れ、などを挙げ「命と暮らしを守る」ことの重要性」を職員に呼びかけました。柏崎刈羽原発６，７号機が再稼働の前提となる安全審査に合格し、国の手続きが進む一方、県独自に進める３つの検証を徹底すると強調。「国の動きはあるが我々は誇りを持って検証していく」と話しました。     原文とビデオ

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）が受けていた原子力規制委員会の審査を巡り、担当の東電社員１７人が労使で定めた上限を超える時間外労働をしていたことが１９日、規制委などへの取材で分かった。東電は労働基準監督署に報告する方針。 原発が再稼働するには、規制委の審査に合格する必要があり、審査書類の作成や規制委との面談対応など担当する電力会社社員の負担は重い。２０１６年には関西電力高浜原発（福井県）の審査対応をしていた男性社員が過労自殺するなど、過去にも長時間労働が問題になっていた。     原文

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋などで、法律で定められた防火対策が６０か所余りで図られていなかったことがわかりました。東京電力では来年以降、できるだけ早く対策をとるとしています。 柏崎刈羽原発２号機では、ことし７月、原子炉建屋にある放射性物質の管理区域内の通路で建築基準法に定められた防火対策がとられていないところが２か所見つかり、東京電力は、１号機から７号機までの主な施設について防火体制に不備がないかどうか調査を進めていました。 これについて東京電力は、２２日の記者会見で建築基準法に定められた防火対策がとられていなかったところが、新たに６０か所見つかったことを明らかにしました。 […]   全文

国の新しい規制基準に事実上“合格”した新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の審査書の案について、一般から寄せられた意見はおよそ９００通で、全国で最も早く“合格”した鹿児島県の川内原発の５％ほどにとどまったことがわかりました。 […] 意見は、全国で最も早く、３年前に“合格”した鹿児島県の川内原発には、およそ１万７０００通寄せられましたが、今回はその５％ほどにとどまっていました。 これについて原子力規制委員会は、「予想より数が少なかった。選挙があったり、地元の新潟県が独自に検証するということもあったのではないか」としてます。規制委員会は、寄せられた意見を踏まえて審査書を近く正式に決定する見通しですが、新潟県の米山知事は再稼働に必要な地元の同意について、３年程度かかるという原発事故の検証などが終わるまで判断しない考えを示しています。       全文

[…] 泉田氏は平成１６年に経済産業省を退職後、新潟県知事を３期務めた。東京電力福島第１原発事故後は、柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働について慎重な立場を取ってきた。泉田路線を引き継ぐ米山隆一現知事も、第１原発事故をめぐる県独自の検証が終わるまで再稼働の議論には入らないとしている。 今回、泉田氏は自民の公認を受けているものの、「政権与党から原発政策を変える」とし、従来の立場と矛盾はないとしている。   全文