Tag Archives: 柏崎刈羽

「次の知事はどなたでも構わない。その方のスタンスで結構なので、未来への解決につながる結論を出していただきたい」   　米山隆一氏（５０）は知事辞職を表明した４月１８日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る「三つの検証」の行方を問われると、涙ながらにこう訴えた。検証は「私の歴史的使命」だったとも言及。その言葉の端々からは、原発問題と対峙（たいじ）してきた「誇り」と、それを途中で投げ出さざるを得なくなった無念さがにじみ出ていた。 　三つの検証とは、福島第１原発事故の原因▽原発事故による健康と生活への影響▽事故時の安全な避難方法－－を県が独自の手法や目線で行うというもので、米山氏が２０１６年１０月の知事選で公約の核に据えた。これらを終えない限り、再稼働の是非を巡る議論にすら応じないという姿勢を選挙戦を通じて県内全域に流布した。結果、「反原発」を主張する共産、社民、自由各党や市民の熱烈な支持を受けて、盤石と言われていた与党推薦候補に６万票以上の大差で勝つ「奇跡」を起こした。 　「検証」としか言っていない米山氏が反原発の思いを糾合できたのは、検証作業を続けている限り、原発は動かないという事実があるためだ。東電は、事前の了解なしに同原発を再稼働しないとの約束を、立地自治体の柏崎市、刈羽村だけでなく県とも結んでいる。 　世界最大規模の柏崎刈羽原発は１基動けば年間５００億～１１００億円の収益改善効果が見込まれるだけに、国や東電の再稼働への思いは強いが、米山氏は「経済性と安全性の議論は別」と一蹴する。１７年２月に同原発の免震重要棟の耐震不足問題が発覚した際も「安全第一に取り組んでいるのか疑問だ。対話の前提が覆ってしまう」などと東電をけん制。 […]     全文

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」の基礎部分が、地震で液状化が起きた場合に損傷する恐れがある問題で、米山隆一知事は１０日、新潟日報社の取材に対し「聞いていない。そういう情報はきちんと出してもらえないと東電を信用できない」と話した。 フィルター付きベントは原発の重大事故で原子炉格納容器内に蒸気が充満し、その圧力で格納容器が壊れるのを防ぐため、放射性物質をこし取った蒸気を外部に排出する。大量の放射性物質を放出した東電福島第１原発事故の教訓を踏まえた、新たな安全対策の象徴とも言える設備だ。 東電は再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機の原子炉建屋外にそれぞれ設置した。県もこの設備を重要視し、柏崎刈羽原発の安全性を検討する県技術委員会で、ベントの性能などについて検証している。 しかし、東電はベントが損傷する恐れが判明したにもかかわらず、県など地元に説明しなかった。８日に開かれた柏崎刈羽原発の所長会見で配った資料に地盤改良工事を行う方針を記したが、その理由について詳しく説明しなかった。 米山知事は「工事をするということは、（液状化で壊れる恐れがあると）とっくに分かっていたはずだ。情報は早く出してほしい」と強調した。 また、柏崎市の桜井雅浩市長も１０日、新潟日報社の取材に対し、東電から説明は受けていないとした。「隠したとは思いたくないが、隠したととらえる市民もいる。住民の立場に立ってより細かい情報提供をしてほしい」と訴えた。 […] 全文

東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」が、地震で液状化が起きた場合にその影響で基礎を支えるくいが曲がるなど損傷する恐れがあることが９日、分かった。安全対策の重要設備の問題にも関わらず、東電は県や地元などに説明していなかった。こうした東電の姿勢にあらためて批判が集まりそうだ。 東電は地盤改良などの対策工事を計画しているが、「設計が難航し、終了時期は見通せない」としている。 ７日には地元住民が同原発の安全性について議論する「原発の透明性を確保する地域の会」が柏崎市で開かれ、地元自治体の首長や地域住民らが参加したが、東電は重要設備に液状化への対策が必要になったことに触れなかった。８日の所長会見でも詳しい説明はなかった。 […] 東電は最悪の場合、くいが変形し「ベント設備に影響を及ぼす可能性がある」としながらも、「ある程度余裕を持った設計をしている。機能を喪失するかは詳細に評価していないので分からない」と説明した。 ベント設備の他にも非常用の電源車を設置する予定地など、複数の設備が液状化の影響を受ける恐れがあることが新たに判明した。今後、同様の影響を受ける設備が他にないかを調べる方針だ。 柏崎刈羽原発６、７号機は、昨年１２月に原子力規制委員会による審査に「合格」した。東電は「個々の設備については（設備の詳細設計をまとめた）工事計画の認可を受ける際に確認してもらう」としている。 東電は規制委の審査で、１～４号機側の防潮堤が液状化によって傾く恐れがあると指摘を受けていた。ほかの設備でも液状化の影響がないか調べていた。 全文

東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）で、重大事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐ排気設備「フィルター付きベント」について、地震で地盤が液状化した際、基礎を支えるくいに損傷が生じる恐れがあることが10日、分かった。東電は「機能を喪失するかは不明だが、影響を与える可能性がある」として、地盤の改良工事を進める方針。 東電によると、フィルター付きベントは複数のくいを地下の岩盤に打ち込むことで設備の基礎を支える。地震で地盤が液状化すると、設計時に想定した以上の力が加わり、くいが曲がるなどの損傷が生じる恐れがあることが最近の調査で判明したという。 また、非常用電源車の設置予定地など、複数の設備が液状化の影響を受ける可能性があるとしており、今後調査を続ける。 柏崎刈羽原発６、７号機は昨年12月、新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に正式合格。その過程で、１～４号機側の防潮堤は液状化で損傷の恐れがあるとの指摘があり、東電は他の設備についても調べていた。 […]       全文

米山知事、雪で会場にたどり着けず 柏崎市で開催の柏崎原発意見交換 東京電力柏崎刈羽原発の安全性について地元住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が７日、柏崎市の市産業文化会館で開かれた。出席予定だった米山隆一知事が大雪の影響で欠席したことから、原発に反対する委員からは「このような天候では住民は避難できない」といった意見が出たほか、推進派からも原発事故時の冬季避難路の確保を求める声が相次いだ。 […] 米山知事は冬季避難訓練を２０１８年度は行わない見通しを示しているが、早期の実施を求める桜井市長は「冬場の避難が難しいことが知事の欠席で皮肉にも実証された」とした上で、「県は避難計画を作ってから訓練するのではなく、訓練で検証しながら計画を立ててほしい」と訴えた。 同原発６、７号機が昨年末に原子力規制委員会の審査に合格したことについて、原発に反対する委員は「事故を起こした東電に原発を動かす適格性があると認めた判断は、あまりにも軽い」と規制委の審査を批判。推進派からは、地元の信頼を取り戻す活動を東電に求める意見が出た。   全文