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（抜粋） １９９７年から４期務めた村上達也前村長は、９９年に核燃料加工会社のジェー・シー・オー東海事業所が臨界事故を起こし、原発への疑念を深めてきた。 ２０１１年３月、隣の福島県で東京電力福島第一原発事故が起きる。東海第二原発もあと少し津波が高かったら、海水によってすべての電源が使えなくなり、福島第一と同じ状態になっていたおそれがある。村上氏は東海第二を廃炉にするよう強く主張し、１２年には「脱原発をめざす首長会議」の世話人にもなった。 これに不満を募らせたのが下路氏らだ。「村は約５０年も原子力とつき合ってきた。従事する人々もこの村をつくってきたのに意見を聞こうとしない」「コンビニや旅館の売り上げが激減しているのに、『クリーンエネルギー』と説かれてもなんにもならない」 下路氏は、東海村を含む茨城４区から出ている梶山弘志衆院議員（自民党）の秘書を務め、１０年の県議選で初当選した。その梶山氏は日本原子力研究開発機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団の元職員だ。 保守系村議らも原子力関連企業に支持されている。その一人は村上氏の言動を「脱原発に偏りすぎだ」とはきすてるように言った。とはいえ、村上氏には「脱原発」に共感する村民がつき、現職の強みもあった。３期、４期目の村長選では対抗馬が立ったが、惜敗していた。 今回の村長選は負けられない。そこで梶山氏や下路氏が注目したのが、隣の日立市にある日立製作所へ通う従業員らの票だった。まとめられるのは、日立労組出身で民主党幹事長を務める大畠章宏衆院議員だ。 （略） ５月、佐賀県や福岡県が補助金を出すがん治療施設（佐賀県鳥栖市）の開設記念式典でのことだ。九州電力の前会長で九州経済連合会長だった松尾新吾・九電相談役がこう言い放った。 「（原発停止で）１日１０億円の赤字だ。（原発が）４日早く運転すれば、なんていうことない」 がん治療施設の建設は、九電からの寄付金４０億円を頼りにしていた。だが、九電は原発停止で収支が悪化し、１１年度末に約３億円を寄付した後は支払いが滞っていた。松尾氏の発言は、原発を動かせたら寄付金も出せるというものだ。 その後、佐賀県議会の抗議で松尾氏は謝罪に追い込まれたが、電力会社の傲慢（ごうまん）さを示す騒動になった。 滋賀県の嘉田由紀子知事は１２年夏、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の再稼働でその力を知った。隣の県にある原発の再稼働に抵抗したが、外堀を埋めるように圧力がかかった。 「県が電気をつくってくれるのか」。前年には節電に協力してくれた企業の態度ががらっと変わり、こう迫ってきた。滋賀県には製造業の工場が多く、その意見を無視できない。「（関電が）いろんな説明をしたからでしょう。知事の力は電力会社にとって小さいものだとわかった」 嘉田知事は今、新潟県の泉田裕彦知事の次の知事選を心配している。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な姿勢を見せているからだ。「電力から目をつけられては当選できない。それほどのパワーを持っている」 （略） ■東京電力福島第一原発事故後の原発再稼働をめぐる動き ＜２０１２年＞ ５月　北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、国内の原発５０基すべてが停止 野田政権が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決める。関西広域連合が「事実上容認」の姿勢を打ち出したため ７月　原発再稼働に反対する抗議行動が全国に広がる ８月　野田政権が夏に取り組んだ国民的議論について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示す ９月　原発の安全性を科学的に確かめる原子力規制委員会が発足 野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略を決める １２月　総選挙大勝で発足した安倍政権が民主党政権の「原発ゼロ」方針を白紙に戻し始める ＜２０１３年＞ ７月　東電原発事故を教訓とした新しい原発の規制基準が施行。電力４社が５原発１０基の再稼働を求めて安全審査を申請 新潟県の泉田裕彦知事が東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請の動きにからみ、規制基準だけでは住民の安全を守れないと主張 １２月　経済産業省が「エネルギー基本計画」の原案で、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける 全文は（原発迷走：５）再稼働へ、迫る包囲網　揺れる首長 シリーズ記事： （原発迷走：１）原発ごみ、行き場なし　使用済み核燃料、満杯状態 （原発迷走：２）除染費用は誰が払うのか　省庁の攻防 （原発迷走：３）リスク抱えて輸出攻勢　原子力メーカー （原発迷走：４）東電破綻回避へ一心同体　金融機関

日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村長選が８日投開票され、前副村長の山田修氏（５２）＝無所属＝が、共産党県委員の福田明氏（５６）＝無所属、共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。投票率は５１・３８％（前回６７・１２％）で過去最低。 原発立地自治体の首長ながら脱原発と東海第二原発の廃炉を主張した村上達也村長（７０）の引退を受け、原発にどう向き合うかが争点となった。 山田氏は（略）東海第二原発への対応については「中立」とし、原発容認派の支持も受けている。 福田氏は、脱原発を前面に訴えた。 全文は茨城・東海村長選　原発中立派の前副村長が初当選 関連記事：茨城県知事、橋本昌氏６選果たす via nikkansports.com 日本原子力発電東海第２原発（同県東海村）の再稼働問題に関して、橋本氏は地元の合意など条件が整えば容認する可能性を示した。

茨城県東海村の村上達也村長（７０）は２４日、茨城県庁で記者会見し、任期満了に伴う９月投開票の村長選に出馬せず、引退すると正式に表明した。 （略） その上で「村長でなくとも脱原発運動に積極的に参加し、若い政治家の支援をしたい」と引退後も運動を続ける方針を示した。 村上氏は東京電力福島第１原発事故を機に、原発立地自治体の首長として「脱原発」を訴えていることで知られ、日本原子力発電東海第２原発（同村）の再稼働に反対してきた。 全文は茨城・東海村長が不出馬表明　「脱原発」主張の村上氏

茨城県の住民らが日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めなどを日本原電に求めた訴訟の第３回口頭弁論が１１日、水戸地裁であ り、原告が進行に異議を申し立てたことに対し、新谷晋司裁判長が「だまりなさい」と制止し、騒然となったまま弁論途中で閉廷を宣言した。 原告側は、東京電力福島第１原発事故による風評被害などを訴えようと、茨城県石岡市で農業を営む原告男性の意見陳述を求めた。 しかし新谷裁判長は、安全性の議論を優先するとの理由で却下。すると原告席と傍聴席の原告が「１０分の陳述をなぜ聞かない」などと次々と大声を上げた。 全文は　裁判長「だまりなさい」法廷騒然　原発訴訟、進行異議受け

東海村では，平成24年11月5日から甲状腺超音波検診事業を開始し， 未就学児から検診を順次行っておりますが，今回は平成25年4月30日までの検診結果を公表します。 公表に当たっては，専門家で構成された東海村甲状腺超音波検診事業検討委員会にて 以下のような意見とともに注意点が指摘されましたが， 本村としては，受診者やそのご家族，村民の皆さまのご心配に配慮し公表することにしました。 【検討委員会にて指摘されたこと】 　　　■　検査実施者数が少ないこと 　　　■　検査実施者の年齢構成が，未就学児の一部のみで偏りすぎていること　 　　　■　医学的には，この結果が，現時点で 　　　　　　　*受診対象者の全体を反映していないこと 　　　　　　　*他県や厚労省の結果との比較対象にならないこと 　　　　　　　*放射能などの危険因子の特定は出来ないこと（不明である） 　　　■　結果報告は，時期尚早であること 　　　■　「数字がひとり歩き」しないよう留意すべきであること この検査は「スクリーニング検査」ですので， 通常の健康診断と同様に一定程度の割合で「要精密検査」となる方がいらっしゃいます。 精密検査の結果「異常なし」となることもありますが， 念のため，要精密検査となった方には検査を受けていただくことをお勧めしています。　 　 なお，検査結果で，要精密検査となった方には，村の保健師が各家庭を訪問し， 専門医療機関のご紹介や精神的なケアを含めて対応させていただきます。 全文はこちらから。