Tag Archives: 東海村

（抜粋） －営業損害賠償について、福島でも被害が続く限り賠償するべきだとの声が上がっています。 「一定の線引きをしなければ交渉が始まらない面もあるが、風評被害は個々の事情によって規模も継続する期間も異なる。まして福島では地域間で避難状況に違いが大きく、賠償を一律に終了すれば住民が不幸になるのは当然だ」 「そもそも、原子力災害における賠償がどうあるべきか十分な議論がなかったのが問題だ。国も電気事業者も原発推進を見直すつもりがなく、事故を一刻も早く幕引きにすることしか考えていない。ＪＣＯ事故当時も今も、住民を守るという姿勢が感じられない」 －賠償の継続が自立を妨げるとの意見もあります。 ■　地域産業育たず 「もともと原発立地自治体は構造的に原子力マネーに依存してきた。農林水産業も商業も育たず、伝統や文化は消え、地域の誇りが失われた。原発事故による汚染と長期避難によって、福島ではさらに多くの地域が金に依存せざるを得なくなっている。事態はより深刻だ」 －賠償はいかに進められるべきでしょうか。 「個別の事情に応じるのが大事だが、福島の事故は規模が大きく、一人一人に合わせた賠償は難しい。せめて地域ごとに異なる賠償基準が必要ではないか」 「避難区域を抱える市町村の働きが重要になる。首長や役人は住民の代弁者だ。住民の現状を把握し、思いをくみ取り、自治体が前面に立って交渉していかない といけない。町や村が住民に寄り添って行動しなければ、国や東電は画一的な対応しか取らない。被災者の自立も遠くなる」 （聞き手は福島総局・高橋一樹） 全文は福島 文化・暮らし ＜原発賠償と分断＞交渉自治体が主導を 関連記事： Fukushima and the Crisis of Democracy: Interview with Murakami Tatsuya via The Asia Pacific Journal

　３８都道府県の市区町村長や経験者１０８人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１０日、兵庫県宝塚市で第４回年次総会を開き、２０３０年の電源 構成比率で原発を２０～２２％とする政府案に反対する緊急決議を採択した。同内容の申し入れ書を今月中にも安倍晋三首相らに提出する。 緊急決議では、政府案が自民党の政権公約と食い違っていることや、原則４０年の運転期間を超えた稼働を前提としていることを批判した。 続きは 原発比率２０～２２％に反対　自治体首長らが緊急決議

放射線や原子力に関わる基礎知識の普及を図るのを狙いに県は本年度から、原子力の専門家を小中高校に派遣する取り組みを進めている。茨城原子力協議会(佐藤守弘会長)の職員が学校に出掛けて放射線を目視できる実験などを交えながら詳しく解説する。16日は筑西市稲野辺の市立竹島小(大山慎一校長、児童数238人)で出前授業が開かれた。 専門家派遣事業は国の原子力・エネルギー教育支援事業交付金を活用。昨年7月に始まった出前授業は、小中高それぞれの段階に応じた内容で、本年度は計32回実施する計画だ。 事業を受託する同協議会は、放射線の基礎知識と原子力の安全に関する知識の普及啓発のため、東海村の原子力科学館の運営や市民向け講座などを行っている。 同日の出前授業は同小の5年生45人が受講した。講師を務めた同協議会事務局次長の関田泰宏さんは、放射能と放射線の違いを懐中電灯に例えて「光が放射線で、光を出す能力が放射能。放射線が人体に与える影響を表す単位がシーベルト」などと説明した。 もっと読む。

元東海村長で脱原発をめざす首長会議世話人の村上達也氏が八日、県議選の候補者を応援するため水戸市内で演説し、「日本原子力発電東海第二原発の今後について自民も民主も口をつぐみ、まったく議論されていない」と、争点にしようとしない政党の姿勢を非難した。 　村上氏は、原発による発電事業を「事故を起こせば想像を絶する賠償が生じる。保険会社が引き受けない異常な産業」と痛烈に批判。再稼働に向けた動きを「莫大（ばくだい）な安全対策費を電気料金に上乗せし、法定寿命の四十年を超えて動かそうとしている」とけん制した。 続きは茨城県議選　村上元東海村長　「原発議論ない」　候補者応援で非難

　原発をめぐる経済的な問題を調査、研究している関西学院大の朴勝俊（パクスンジュン）教授（環境経済学）の講演会が二十日、東海村で開かれた。日 本原子力発電東海第二原発が立地する村の将来を考えようと、村民有志が企画。約七十人が参加し、朴氏の話を聴いた上で、原発推進、反対の双方の立場の村民 らが意見を交えた。 　朴氏は二〇〇三年、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）が事故を起こした場合の被害額を、五十年間で四百六十兆円と試算している。 　脱原発で原発で発電できないと「短期的には損になる」としたものの、「他のエネルギーの輸入額が増えたぐらいで国の命運は尽きない」と主張。代わ りに再生可能エネルギーへの投資が増え、新たな雇用も生まれるため、脱原発は「国全体からみれば経済に影響はない」と断言した。 　ただ、財源や雇用を原発に依存する立地自治体は打撃を受けるとし、特例的な交付金制度の必要性、再生可能エネルギー産業や原発の解体事業への転換を訴えた。 　朴氏は、原発に依存しない地域づくりを目指し、村が一二年に決定した「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想」を評価。「これを核に対話を始め、自らの手で建設的な未来の設計図を描いて」と原発推進、反対の双方に呼び掛けた。 続きは「脱原発、国の経済に影響ない」　東海村で朴関西学院大教授が講演

　１２日午前７時５５分頃、茨城県東海村の陽子加速器施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」関連施設屋外に設置してあった仮設ディーゼル発電機から出火、発電機を一部焦がした。 　Ｊ―ＰＡＲＣセンター職員がすぐに消火器で火を消し、延焼はなかった。火災現場近くの施設では放射性物質を取り扱っておらず、放射能漏れはなかった。 　Ｊ―ＰＡＲＣセンターの発表によると、現場はコンピューター関連機器などがある施設付近。同センターでは１２、１３日に年１回の停電を伴う電気設備の点検を行う予定で、発電機は、一部設備への電気供給用に外部の業者から借り受けていた。 　発電機は給電開始から約１５分で出火した。 続きは陽子加速器施設でぼや、放射能漏れなし…東海村

　日本原子力発電（原電）東海第二原発の地元・東海村で二十九日、再稼働に反対して市民団体約六十人が、シュプレヒコールを上げながら東海第二原発に向けデモ行進した。 　原電が五月、原子力規制委員会に原発の適合審査を申請し、再稼働に向け準備を進めていることに危機感を強め、抗議の声を上げるため「東海第二原発再稼働に反対するデモの会」が実行を呼び掛けた。 （略） 　主催者の小池克弥さん（４５）は「東京電力福島第一原発事故が収束していない中で東海第二原発を再稼働するのはとんでもないこと。今後も抗議行動を続けていきたい」と話していた。　（成田陽子） 全文は再稼働ノー　東海村市民団体がデモ　適合審査申請の「東海第二」

首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏（７０）は、九日投 開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙（もりひろ）、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけ を追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持し た。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。 　村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝 手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。 　宇都宮氏に「脱原発票が分裂した二〇一二年の衆院選のように悲しませないでほしい」と訴えるメッセージを送り、「歴史的な決断」を求めて、細川氏への一本化を要請したことを明かした。 　今後の国のエネルギー政策について、「師匠（である小泉氏）を倒した安倍首相は、もう怖いものなしだろう」と、なし崩し的な原発の再稼働を憂慮する。 続きは　都知事選「目先の経済追う　歴史的過ち」　東海村前村長が批判