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（抜粋） －営業損害賠償について、福島でも被害が続く限り賠償するべきだとの声が上がっています。 「一定の線引きをしなければ交渉が始まらない面もあるが、風評被害は個々の事情によって規模も継続する期間も異なる。まして福島では地域間で避難状況に違いが大きく、賠償を一律に終了すれば住民が不幸になるのは当然だ」 「そもそも、原子力災害における賠償がどうあるべきか十分な議論がなかったのが問題だ。国も電気事業者も原発推進を見直すつもりがなく、事故を一刻も早く幕引きにすることしか考えていない。ＪＣＯ事故当時も今も、住民を守るという姿勢が感じられない」 －賠償の継続が自立を妨げるとの意見もあります。 ■　地域産業育たず 「もともと原発立地自治体は構造的に原子力マネーに依存してきた。農林水産業も商業も育たず、伝統や文化は消え、地域の誇りが失われた。原発事故による汚染と長期避難によって、福島ではさらに多くの地域が金に依存せざるを得なくなっている。事態はより深刻だ」 －賠償はいかに進められるべきでしょうか。 「個別の事情に応じるのが大事だが、福島の事故は規模が大きく、一人一人に合わせた賠償は難しい。せめて地域ごとに異なる賠償基準が必要ではないか」 「避難区域を抱える市町村の働きが重要になる。首長や役人は住民の代弁者だ。住民の現状を把握し、思いをくみ取り、自治体が前面に立って交渉していかない といけない。町や村が住民に寄り添って行動しなければ、国や東電は画一的な対応しか取らない。被災者の自立も遠くなる」 （聞き手は福島総局・高橋一樹） 全文は福島 文化・暮らし ＜原発賠償と分断＞交渉自治体が主導を 関連記事： Fukushima and the Crisis of Democracy: Interview with Murakami Tatsuya via The Asia Pacific Journal