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原発事故で多大な賠償責任を負う東京電力に経済的な余裕はないとして、株主が茨城県の東海第二原発への支援をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は株主の訴えを退けました。 […] おととし１０月に東京電力は子会社を通じて支援することを決め、裁判で東京電力側は「日本原電の提案には合理性があり、東京電力に損害が生じるおそれはない」と主張しました。判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「東京電力は、すでに決まった金額以外、支援する予定はないと明言している。損害を生じるおそれがあるか判断するまでもない」として訴えを退けました。判決について株主側の海渡雄一弁護士は「多額の公的資金を注入された企業がむだ金を使うのは社会的に許されない。判決は市民感覚からずれている」と批判しています。一方、東京電力は「当社のこれまでの主張が認められたものと考えている」というコメントを出しました。 全文

　日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村で１９日、無作為に選ばれた村民が原発問題を議論する「自分ごと化会議」の初会合が開かれ、参加者が再稼働の是非について率直な思いを披露した。村民の間で賛否が分かれる状況が続く中、原発問題に民意を反映できるか注目される。（松村真一郎） 無作為抽出の住民が地域の課題を話し合う手法は、政策シンクタンク「構想日本」（東京都）が提唱。原発をテーマにすえた会議は、中国電力島根原発を抱える松江市の市民団体が二〇一八年十一月〜一九年二月に四回にわたって開いた。一方、東海村の会議は村が主催。運営は構想日本に一任し、参加者の希望に沿って進めるとしている。　住民基本台帳から無作為抽出した村民千人のうち、趣旨に賛同した十九〜七十三歳の二十六人が参加を希望。この日は会場の村産業・情報プラザに十八人が集まった。子育て中の女性や男性会社員、女子大生のほか、原子力施設の関係者も複数いた。会議は公開され、約八十人が傍聴した。　山田修村長は冒頭、「自分が原発をどうしたいかを率直に話してほしい」とあいさつ。コーディネーターを務める「構想日本」の伊藤伸さんは「最終的に東海第二の再稼働について賛否を決める場ではない」と断った上で、「議論の中で賛成、反対と思ったら、ぜひ話してほしい」と積極的な発言を促した。　参加者の自己紹介では、女性参加者の一人が「原発に対して怖いと思っているが、何に対して怖いと思っているのかを考えたい」と意欲を見せた。再稼働にやや賛成という男性は「村の将来を考えるという観点で、原発が必要なのかを話し合った方がいい」と強調した。　谷口武俊・東京大名誉教授による講演や松江市の会議に参加した三人とのオンライン対談の後、参加者がさらに意見交換。子育て中の女性は「子どもたちの将来を考えると危険なエネルギーは使わないようにしたい」と訴えた。ほかの参加者からは、再稼働について「単純に原発は怖いと思う」「安全対策をした上で、再稼働するのはかまわない」と賛否両論が出た。 […] 全文

東海村の日本原子力発電東海第二原発から三十キロ圏に入る日立市は、原発事故時の避難先や避難経路を周知するためのガイドマップ八万四千部を作製し、市内の全世帯に配布した。市は避難計画を策定中だが、避難先が分からない市民が多くいるとみられることから、「ガイドマップで課題を解消したい」としている。　日立市の広域避難計画の素案では、地区ごとに福島県の十七市町村に避難することになっている。　昨年十一月に、東海第二原発での事故を想定した避難訓練を実施した際、参加者にアンケートをした。回答した約百人のうち半数近くが、避難計画素案について「聞いたことがない」と答えた。 […] 市原子力安全対策室は「事故時に逃げる先を住民に知ってほしい」と話している。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、避難所での感染症対策も検討するとしている。（松村真一郎） 関連キーワード 全文

二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故で、県産のホウレンソウが出荷できなくなった。水戸市の実家が営む冷凍食品会社は、ホウレンソウが主力商品だったので、大ダメージを受けた。関西圏への出荷分は全部だめになり、それが何年も続いた。原発問題はエネルギーではなく生活の問題だと認識した。 　自分は若い頃に東京に出て、ふるさとを捨てた人間だと思っていた。でも福島の事故が起きたことで、ふるさとって大事なんだという郷土愛に気付いた。 　茨城県だって住めなくなるんだ、地元を喪失するかもしれないんだ、と現実味を帯びて感じた。ふるさとがなくなっていいとは思えなかった。 　それ以来、原発反対の声を上げている。アーティストだからではない。アーティストである前に国民であり、親であり、人間。おかしいことはおかしい、と言う。 　ファンは非日常を求めてライブに来るから、嫌がる人もいるが、原発の話をすることもある。「気付くのも気付かないのも自分次第。でも、気付いたら何かしなければならない」と伝えている。 　何を歌うかなんて自分たちの自由だと思っている。曲作りでは、聴く人の心に描かれる風景が、自分の訴えたいことと合っていればいい。「鼎（かなえ）の問」という曲では、原発事故をイメージしながら、自分が大事にしているものが失われていく情景を書いた。大事なものが何か、考えるきっかけになってほしい。 　十月の台風１９号では実家も被災した。ボランティアで、県内の被災地で災害ごみの片付けなどを手伝った。台風のような災害は片付けたら復興できる。でも、原発事故はそれができない。 […] 全文

[…] 市民団体「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーらが午後三時半前に原電本店が入るビルの玄関前で、担当者に署名簿が入った段ボールを手渡した。本店に入ることは拒まれた。東海村前村長の村上達也さんが「なぜ社長が出てこない。こういう会社が安全第一だと言えるのか」と迫ったが、担当者は何も答えなかった。 　連絡会によると、原電は「原発で成り立っている当社の理念と相反する」として、これまで署名の受け取りを拒否し、郵送しても返されたという。参加者らが「署名を返さないで」と声を上げると、担当者は「今回はそれはしません。約束します」と明言した。 　この日は原電本店前や周辺でデモと集会もあり、約二百五十人が「原発はいらない」と声を上げた。 　運転期間四十年超の東海第二は昨年十一月、規制委に最長二十年の運転延長を認められた。原電は再稼働を目指すが、東海村や水戸市など六市村の同意がなければ原発は動かせない。　（小川慎一） 全文

ひたちなか市議選（定数二五）は二十七日、投開票され、新議員が決まった。旧民進党系は、国民民主党の現職四人が上位当選を果たす一方、立憲民主党の新人は最下位で辛勝。国民の四人は原発メーカーの日立製作所を中心とする日立グループ労組出身で、脱原発を打ち出す立民との地力の差が浮き彫りになった。両党は次の衆院選で統一候補擁立を模索しているが、原発再稼働問題が火種となる懸念を残した。 　ひたちなか市は日本原子力発電東海第二原発（東海村）の三十キロ圏で、再稼働の事前了解を必要とする原子力安全協定を同社と結ぶ六市村の一つ。 　選挙戦最終日の二十六日、立民の枝野幸男代表が党公認候補の応援演説に駆けつけた。枝野代表は「（ひたちなか市は）農業生産に恵まれ、豊かな海の自然もある。東海第二原発が事故を起こしたら取り返しのつかないことになる」と述べ、再稼働に反対する考えを重ねて強調した。 　だが、ひたちなか市は再稼働に前向きな日立グループ労組の金城湯池だ。国民が四人で計一万票以上を獲得した半面、立民の得票は千三百票あまりで、千八百票あまりの社民党の後塵（こうじん）も拝した。衆院選では、社民も野党共闘の枠組みに入るとみられるが、国民主導で「日立労組色」の濃い候補擁立が進めば立民、社民支持層の反発を招きかねない。 […] 全文

原発専業の日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）に対し、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日の取締役会で安全対策工事の資金を支援すると正式に決めた。支援額は２２００億円超とみられる。これを受けて原電は防潮堤などの工事を本格化させる。ただ、地元自治体が再稼働に同意する見通しは立っておらず、東電は巨額の資金を回収できなくなるリスクを抱えることになる。 　東電ＨＤの大槻陸夫・常務執行役は２８日の中間決算の会見で、資金支援の理由について「東海第二はお客様に低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けすることに資する電源として期待できるとの結論に至った」と話した。だが、支援額や原電からの電気の買い取り価格など具体的な内容は「競争情報なので差し控える」として説明を拒んだ。 　福島第一原発事故を起こし、国費投入で実質国有化された東電が他社の原発の資金支援をすることへの批判や、説明責任を求める声が強まりそうだ。 […] もっと読む。