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東北電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約受け入れを中断していることを受け、佐藤雄平福島県知事は７日、東北電の安倍宣昭副社長に中断の早期解除を要請した。 　福島県庁を訪れた安倍副社長に対し、佐藤知事は「福島の復興に水を差される。早期に解除することを要請する」と述べた。安倍副社長は「国の審議状況を踏まえながら受け入れ容量の検討を進め、超過分の対応を急いで詰めたい」と応えた。 もっと読む。

東北電力の海輪誠社長は２５日の記者会見で、再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付け中断を検討する考えを示した。これらの電力を優遇する「固定価格買い取り制度」が始まって以降、太陽光発電を中心に導入計画が急増。天候による出力変動に対応できず、電気の安定供給に支障が出る恐れがあると説明している。 　再生可能エネルギーでは九州電力が２５日から九州全域での契約受け付けを中断しており、問題は各地に広がりそうだ。 もっと読む。

東北電力は２６日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の安全審査に向け、宮城県など立地自治体に対して安全協定に基づく事前協議を申し入れた。これを踏まえ、同社は２７日、原子力規制委員会に施設の安全対策などの審査を申請する。 同社役員が宮城県、石巻市、女川町を訪問して申請内容を説明した。県庁には渡部孝男常務原子力部長が赴き、「東日本大震災の経験や地域特性を考慮して安全性を高める」と報告。本木隆県環境生活部長は「国の審査状況も踏まえて慎重に判断したい」と述べた。 […] 東北電は女川原発について、想定される最大の揺れの強さ（基準地震動）を現在の５８０ガルから１０００ガルに引き上げ、設備の耐震工事を実施する方針。最 大津波の高さを２３．１メートルに設定し、敷地の海抜（約１４メートル）を含めて高さ約２９メートルの防潮堤建設を進めている。 規制委が定めた新基準への適応を目指し、申請には竜巻や噴火といった自然災害対策、災害時の電源確保策も盛り込む。 女川原発は震災発生時、基準地震動を超える揺れを計測して一部施設に被害が出た。現在は全３基が冷温停止している。東北電はこれまで再稼働時期を「２０１６年度以降」と示している。 続きは　女川原発２号機　きょう審査申請　東北電

　東北電力が２８日、浪江・小高原発の新設取りやめを決めたことで、東京電力福島第１原発事故後、原発の新設計画が初めて白紙撤回に追い込まれた。 予定地が福島第１原発事故の被害地域にある特殊ケースのため、他の計画に与える影響は少ないとみられる。ただ、撤回の動きがドミノのように広がれば、原発 政策が大きく揺らぎかねない。 浪江・小高原発は計画発表から既に４５年が経過しているが、用地買収が難航。地元の反対もあり計画が行き詰まっていた。資源エネルギー庁幹部は「置かれている状況がかなり特殊だ。他の原発に波及する可能性は低い」と強調する。 国内では現在、１１基の新増設が計画されている。民主党政権は電源開発（Ｊパワー）の大間原発（青森県）など着工済みの３基は建設続行を容認する一方、浪江・小高原発を含む計画段階の９基は着工を認めない考えを示していた。 続きは「浪江原発」白紙撤回　「他原発への波及、可能性低い」

敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。 続きは　日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料　（無料登録が必要です）

国の原子力規制委員会は、青森県にある東通原子力発電所で、専門家とともに断層の現地調査を行いました。 調査を終えた規制委員会の島崎邦彦委員は、現場で確認された地層のずれについて「活断層に関連した活動だろう」と述べ、１４日も地層のずれを中心に調べる考えを示しました。 東通原発を訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と、学会から推薦された専門家の合わせて５人で、１３日は敷地を走る断層４本を中心に活断層かどうかを調べました。 続きは『原子力規制委 東通原発で現地調査』からどうぞ。

▼東京新聞:原発比率　議論深まらず　さいたまで初の聴取会:社会(TOKYO Web) 『運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。』 この報道は、埼玉で行われた第一回「政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会」の報道の一行だ。報道に大手広告代理店の名前が具体的に出てくることは非常に珍しい（実際他のメディアは一切触れず。田中龍作ジャーナルは触れている）。 その後、第２回が仙台で行われ、議事は紛糾した。 理由は、「抽選」で選ばれた９人の発言者の中に「東北電力社員」がいたからだった。 続きは　博報堂に丸投げ「30年エネルギー比率 意見聴取会」東北電力・東北エネルギー懇談会幹部が選出……根本問題は「世論を無視した意見者の人数比率」

政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。 　聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案四人、１５％案二人、２０～２５％案三人だった。 　このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。 続きは　仙台聴取会　騒然　発言者に東北電と原発推進団体幹部

政府は１５日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く第２回の意見聴取会を仙台市で開いた。東日本大震災の被災地で初めての開催だが、９人しかいない発言者の１人として東北電力の幹部が原発を推進する意見を述べるなどしたため、会場から不満の声が上がり一時騒然となった。 　発言したのは東北電の事業戦略の中心的役割を担う企画部長。発言者には首都圏在住者も３人選ばれており、被災地の反発を招きかねない運営方法に批判が強まりそうだ。 　出席した細野原発事故担当相は聴取会後、発言者の選考過程の公正さを強調した上で、東北電幹部が含まれたことに不快感を示した。 仙台聴取会で発言者に東北電幹部　「やらせでは」会場騒然

国主催の原発関連シンポジウムなどで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ」質問を依頼していた問題で、同省の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は三十日、これまでに判明していた中部、四国、九州の三電力三件に加え、北海道電力泊原発と東北電力女川原発でも計四回のやらせがあったとする最終報告を枝野幸男経産相に提出した。やらせ認定は、これで五電力七件となった。 記者会見した大泉委員長は「シンポの公平性・透明性に関する規範が不明確で、電力会社と経産省との相互依存関係もあり、ずるずると不適切な行為が繰り返された」と指摘した。経産省幹部の組織的な指示は「確認できなかった」という。 第三者委は国が過去五年に開いたシンポや住民説明会四十一件を調査。八月末の中間報告で、二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、保安院による「やらせ」があったと認定。最終報告では〇六年十月の東北電女川原発の三回の住民説明会と、〇八年八月の北電泊原発のシンポでも「やらせ」があったと認定した。 女川と泊でも「やらせ」　５電力の７件認定