Tag Archives: 日立製作所

　日立製作所は２８日、放射性廃棄物を燃料として有効活用することで、廃棄物に含まれる放射能を減らす時間を大幅に短縮できる資源再利用型沸騰水型原子炉（ＲＢＷＲ）実用化に向け、米３大学と共同研究を開始したと発表した。 （略） 共同研究により、原子炉の性能や安全性評価などを２０１６年３月まで行い、その後、試験炉の製造などを行い、２０３０年代以降の実用化を目指す。 日立と共同で研究するのは、米マサチューセッツ工科大、ミシガン大、カリフォルニア大バークレー校の３校。 原発で使用されたウラン燃料に含まれる有害度の高い放射性廃棄物である超ウラン元素を、天然資源のウラン鉱石と同程度にするための減衰期間が約１０万年かかるといわれているが、この超ウラン元素の燃焼を繰り返すことで、減衰期間を３００年程度まで短縮できるとしている。 全文は日立製作所が米３大学と改良型原発を共同研究　放射性廃棄物も燃料に使って減らす技術

日立製作所は、優先交渉権を獲得したものの、国民の反対によって凍結状態となっていたバルト３国の１つ、リトアニアでの原子力発電所の建設計画について、リトアニア政府との合意を得て、発電所の建設を受注することになりました。 リトアニアでは、政府が北部のビサギナスで原発を建設する計画を発表し、日立製作所が優先交渉権を獲得しましたが、おととし実施された国民投票で、反対が多数を占めたため、計画は凍結状態となっていました。 しかし、国民投票には拘束力がないことに加えて、ロシアにエネルギーのほとんどを依存している状況から脱却したいとして、ことし３月、リトアニア政府は、すべての政党が合意する形で計画を進める方針を決めました。 (略） 発電能力は１３０万キロワット、建設費用は４０００億円から５０００億円程度で、２０２０年代前半の稼働を目指すということです。 日本のメーカーでは、東芝がブルガリアで原発１基を受注する見通しとなっていて、ロシアへのエネルギー依存を減らそうという各国の動きに合わせて、日本企業も受注活動を強化しています。 全文は日立 リトアニアの原発建設受注へ

原発関連メーカーと何が・・・ 小泉元総理「原発ゼロ」確信の旅 報道ステーション　２０１３年１２月２４日 山口： はい、そうですね。 テーマは小泉さんの「原発ゼロ」発言です。 で、その小泉さんの原発ゼロ発言のカギを握るのは、 小泉さんが８月に行いました、ドイツフィンランドへの視察の旅なんですね。 そこで一体何を見てなにを語ったのか？ 徹底的に取材してきました。 […] 古舘： これはドイツの写真ですよね。 これ、呉越同舟というか、小泉さんは脱原発で原発ゼロになったんですけれども、 行っている方々は、本当に大手の原発をつくっているメーカーの人達と行っていますよね？ 山口：その通りです。 古舘：それも不思議でならない。 山口：そうですね、その原発メーカーの方々の思惑についてもできる限り取材してあります。 […] フィンランドに行った 三菱重工　佃和夫相談役 Ｑ：どういった視察で行かれたんでしょうか？ 佃： それは僕はちょっとよく知らないんですわ。 経緯がどうなって、なにがどうなってっていうのはね、僕自身は十分感知しておりません。 やはり明かしてくれない。 さらにしつこく取材を続けた。 すると、何人かの参加者が重い口を開いた。 小泉視察団の参加者： 小泉さんが行くとなればフィンランドの政府要人とも会える。 オルキオルト原発の４号機を発注したくて顔つなぎで参加した。 山口： オンカロからわずか８００ｍほどの場所です。 あちらを見て下さい、原発が並んでいますね。 あれがオルキオルト原発です。 こんなに近くにオルキオルト原発があります。 現在三つの建屋が並ぶオルキオルト原発 この場所には新たに４号機が建設予定だ。 その受注を狙っているのが オルキオルト原発　広報担当者： … Continue reading →

電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 […] 朝日新聞は、提言ができるまでの「骨子」や「素案」などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。最初の骨子には規制委批判はないが、素案からは批判が入っている。 ファイルの作成者はいずれも経産省でパソコンを管理する「情報システム厚生課」になっている。経産省によると、省のパソコンで書いた文書にはこの記録が残るという。 エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。 […] ■エネルギー・原子力政策懇談会有志による「緊急提言」の主な内容 ・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立 ・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実 ・（原子力規制委員会の安全規制について）わが国最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない ・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化するべきだ ・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ 続きは　「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める（無料登録が必要です）

ＡＰＥＣが９日に採択する首脳宣言では、「原子力の安全利用の支持」が盛り込まれる見通しだ。 （中略） このため首脳宣言は、東芝、日立製作所、三菱重工業という有力原発メーカー３社を抱える日本にとって、昨年の原発事故以降、停滞する輸出拡大の契機となるはずだった。 しかし、エネルギー政策の見直しが影を落とす。政府は成長戦略の一環として原発輸出を後押ししてきたが、野田佳彦首相は８日の首脳会議で「原発依存をでき る限り減らすことが政府の基本方針」と明言した。「原発ゼロ」を政府が正式に決めた場合、「自国で危ないと判断したものを海外に販売できない」（三菱重工 の佃和夫会長）との声も上がっており、影響が出ることは避けられない。 原発は、１基約５千億円といわれる巨大ビジネス。今回のＡＰＥＣ議 長国ロシアはトルコなどで原発受注に成功しており、域内では韓国も存在感を高めつつある。首脳宣言を機に国際的な受注競争がさらに活発になるのは必至で、 日本の原発輸出戦略は岐路に立たされている。（ウラジオストク　会田聡） 全文は【ＡＰＥＣ】岐路に立つ日本の原発輸出　首脳宣言で「安全利用を支持」も、「脱原発」足かせ