Tag Archives: 放射線

福島第1原発の格納容器から、1時間で人が死亡するレベルの放射線が測定された。これは当局の推算をはるかに上回る水準だ。福島原発処理水から放射性物質を除去するフィルターの大半が破損したのに続いてこのような発表が出たことを受け、事故原発の廃炉作業の不確実性が大きくなった。日本は2年後に福島原発処理水を海洋放出する計画であり、周辺国の不安も高まっている。 15日付の朝日新聞によると、日本の原子力規制委員会は福島第1原発2号機の原子炉格納容器の一番上にある蓋の表面で当初想定した水準を上回る1時間当たり1.2Sv（シーベルト）の放射線量が確認されたと前日発表した。 　 該当の蓋は直径約12メートル、厚さ約60センチの円形鉄筋コンクリートだ。「シールドプラグ」と呼ばれ、炉心から出る放射線を遮断するために3重に設置されている。 　 原子力規制委員会が1枚目の蓋の内側から遠隔ロボットで測定した放射線量は数十シーベルトに達すると分析された。当初、原子力規制委員会が推定した蓋の内側の放射線量である1時間当たり10シーベルトをはるかに超えるものだ。一般人の年間被ばく限度は1ミリシーベルトで、人は10シーベルトの放射線に1時間さらされると死亡に至る可能性がある。 　 放射線量も致命的だが、150トンに達するふたの重さも廃炉作業を困難にしている原因だ。3重の蓋のうち、残りの2つの蓋の間にも放射性汚染物質が残っている可能性があるが、現在の状態では確認する方法がないと東京電力は説明した。 (略） 経済産業省と東京電力は今後20~30年以内に廃炉作業を終えるという立場だ。しかし、廃炉作業の足を引っ張るような事態が続々と明らかになっている。前日だけでも福島原発から出た処理水を保管するタンクから放射性物質が空気中に排出されることを防ぐフィルター25個のうち24個が損傷していたことが確認された。管理主体の東京電力は放射性物質が空気中に流出したことを認めた。 （略） 一方、日本政府は2023年から福島原発処理水を海に放流する計画だ。処理水に含まれた放射性物質は濾過して放出するため安全だというのが日本政府の立場だが、格納容器から致命的な放射線量が検出されたほか、フィルターの損傷を放置していたことが明らかになり、韓国を含め周辺国の不安が高まっている。 全文は“1時間で死亡”福島原発の建屋上部で致命的レベルの放射線を確認＝韓国報道

東京大などの研究者グループによるシンポジウムは１９日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。放射線の健康リスクに対する心理的メカニズムについて大学教授らが研究結果を報告した。 　研究者グループは個人の心理を分析する「行動免疫班」、情報拡散を調べる「ツイッター班」、社会への影響を分析する「社会班」の３班で構成する。いわゆる「放射能」が人の心にどのような影響を与え、社会に広がるのかを３年間にわたって研究している。 […] インターネット調査の結果によると、国や県などの情報源が信頼できないとして「放射能」に過度な不安を抱く傾向があるとし、「（行政などによる）情報提供だけではマイナスな考えを変えるのに十分ではない」と指摘した。 もっと読む。 ◇ シンポジウムは、原発事故後、人々が放射線を嫌って避ける心理的メカニズムや放射線を嫌う情報がツイッターなどでどのように拡散していくかを踏まえ、風評被害などへの社会的対応を考えた研究プロジェクトの成果を報告した。 福島で”放射線嫌悪の心理”報告　風評対応へ成果生かすvia福島民友

　県西地域に焦点をあてた「内部被曝・低線量被曝学習会」が10月４日（日）、谷津公民館（城山１の８の20）で開催される。午後２時から４時まで。 　福島の原発事故から４年半が過ぎ、放射線が及ぼす人体への影響をもっと知ってもらおうと、「さよなら原発小田原」が学習会を企画。講師は、原発と教育を考える会メンバーで、８月にチェルノブイリ原発事故から29年目を迎えた現地を視察した根岸富男さんが務める。 […] 参加費３００円（資料代含む）。問合せは大久保さん【携帯電話】０９０・７２０９・０１００。 もっと読む。

福島県では放射線を心配するなど原発事故による影響で、子どもや母親など今もおよそ４万６０００人が県外で避難を続けています。 県外に避難した住民の中には、家族関係の維持や経済的な理由などで避難先から福島に戻る人も増えていますが、母親の支援を続けるＮＰＯの「ビーンズふくしま」には、避難を続ける母親をはじめ、避難先から戻った母親などから福島にとどまった母親などとの間で放射線についての考え方の違いから本音が話せず、溝が深まっているという悩みの声が相次いで寄せられています。 このためＮＰＯは、原発事故の影響に悩む母親たちの交流を図るために、ことし３月に福島市内の住宅に新たに交流施設を設けることになりました。 施設は常設で、ＮＰＯは、立場の異なる母親たちが自由に集まり、本音で話をして悩みを打ち明け合うことで、互いの考えを理解する場にしていきたいとしています。 ＮＰＯによりますと、こうした母親たちを対象にした交流施設はこれまでに例がないということです。 全文を読む。

広野町役場にきょう、健康や不安などについての相談など心のケアを行う、放射線相談室が開設された。 相談室は、町民が、避難先から安心して町に戻り、生活してもらえる環境を整えようと、広野町が開設した。 町民から選ばれた室長を中心に、看護師や放射線管理士など４人で運営され、放射線に関する相談を受け付けたり、町が配布した個人線量計の結果を分析したりする。 ＊広野町・遠藤智町長インタビュー 「正しい知識を受け止めて頂き、安心して暮らせる、そういった環境整備をして参りたい」 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故を 受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収し た同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろ から線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・ 国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急 時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 […] 文部科学省が昨年７月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前８時９分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約３時間前から行われていたことになる。 県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。 一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され（ケーブルで）接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。 原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」（監視情報課）としている。 続きは　第１原発事故:福島県が放射線データ消去　緊急測定半年後  

東京電力福島第１原発事故で避難し、福島県内にとどまる小学５年と中学２年に対し、放射線を気にしながら生活している かどうか尋ねたところ、回答した２２５人のうち６１％に当たる１３８人が「気にしていない」と答えたことが１８日分かった。「事故後初めて放射線を気にし ながら生活している」が３２％、「事故前から気になっていた」が１％だった。調査は２～３月、田村市と浪江、大熊、富岡、楢葉、川俣の５ 町、葛尾、川内の２村の協力を得て２２５人が回答した。「気にしていない」が３１％、「自分は気にしていないが家族が気にしている」が３０％で計６１％を 占めた。一方、「気にしている」と答えた７５人に気をつけている点を複数回答で尋ねると「自分の家や周辺の線量」４４％、「食べ物」３３％、「何に気をつ けていいかよく分からない」２５％だった。 続きは福島原発事故、県内避難の小中学生６１％が「放射線気にしてない」