Tag Archives: 放射性廃棄物

今年２月初めに開かれた自民党の資源・エネルギー戦略調査会では、原発再稼働の必要性を指摘する声が相次いだという。しかし放射性 廃棄物問題が解決しないまま再稼働すれば、いずれ原発は止まる。昨年９月11日、日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物に関する文書を原子力委員会に提出 し、「原子力政策に関する大局的方針についての国民的合意が欠如したまま、最終処分地選定という個別的な問題が先行してきた」と指摘。これまでの高レベル 放射性廃棄物の地層処分方針を抜本的に問い直す、「総量管理」と「暫定保管」の二本柱を提起した。詳細について検討委員会の一人である舩橋晴俊さんに話を 聞いた。（聞き手＝編集部・温井） プロフィール▼ふなばし・はるとし 1948年生まれ。法政大学社会学部教授。環境社会学、社会計画論、組織社会学。日本学術会議の中に設置された「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討 委員会」の一員として2年弱の間、審議に参加。共著に、『核燃料サイクル施設の社会学－青森県六ヶ所村』（有斐閣）、『規範理論の探究と公共圏の可能性』 （法政大学出版局）、訳書に『核廃棄物と熟議民主主義－倫理的政策分析の可能性』（新泉社）など多数。 （抜粋） まず一般論としては、科学によって答えられる問題と答えられない問題があります。原理的に答えられるものと、答えられないものがあるということです。 科学の射程を超えるのは、倫理的、あるいは価値判断がからむ問題です。この問題については、科学者の判断が一般市民の判断に比べて特に優れているという根拠はありません。それに対して将来予測も含めた事実認識については、原理的には科学が回答可能な問題です。 つまり科学が扱える問題は何かという自覚がまず必要で、その上で、原理的に科学が答えられる問題であっても、現在の科学者たちの知識ではまだ答えが出せない問題が多々あるのです。 （略） ◆保管地の選定もかなり困難です 原子力の問題が行き詰っている構造の一つは、倫理性の見地からの政策選択の努力がなさすぎることです。これは受益圏と受苦圏の分離、あるいは環境負荷の外部転嫁とも言えます。 つまり原発のメリットを求める人々がその真の費用を引き受けず、よその人々に押し付ける構造。だから負の帰結に目をつぶり、一面的なメリットだけをひたすら追求し、無制限に原子力に依存していくわけです。 これは言い換えると倫理的な二重基準、ダブルスタンダードです。たとえば巨大な電力消費地である東京圏は、メリットを享受しながら原発立地の危険性を福島や新潟に押し付けてきた。 また、福島や新潟も原発立地による雇用や財政的メリットを最大限受け取りながら、放射性廃棄物は青森に押し付けてきた。こうしたダブルスタンダードの連鎖構造があり、その延長線上に最終処分地の建設があるわけです。 二重基準の最大の問題は公平性がない、不公平だということ。この不公平は、際限のない欲望の無限拡大と、他方で随伴する負の帰結の無限拡大を生んでいる。それを解決するには受益圏と受苦圏を重ねるべきなのです。 インタビューの一部は溜まり続ける高レベル放射性廃棄物　原子力政策全般への国民的合意が問われている　法政大学社会学部教授・舩橋晴俊さん

　福島第一原発事故から二年近くたった今も、放射能の影に悩まされる地元の農家たち。山と土の恵みを受けて作物を育ててきた福島県田村市の農家らは、生活が一変する中、苦闘を続けている。　（木下大資） 　肉厚で直径十センチほど。「山のアワビ」と呼ばれる自慢のシイタケは一瞬で「放射性廃棄物」に変わった。 （略） 　「体にいいものを作りたくて農家になったのに…。ぜんぶ、覆されてしまった」 　大河原多津子さん（５８）は夫の伸さん（５７）と二十八年間、無農薬野菜を作ってきた。農協を通さない直接販売。顧客とは家族のような付き合いだった。 　事故後、トマトから一二ベクレルが検出された。規制値以下だが、その事実を伝えると、顧客の三分の二が離れた。「毒野菜を売るのか」「東北の農家はやめろ」。ネット上には福島の農家を中傷する書き込みがあふれた。 （略） 　大河原さん夫婦は長年、人形劇団を運営し、農閑期に県内各地を回っている。最近、直売所の仲間の宗像さん夫妻をモデルに新作をつくった。丹精したキノコを原発事故で奪われ、失意の中で老いていく夫婦の物語だ。 　＜山も川も元には戻らない。放射能は簡単に消えない。たくさんの涙が今も流されている…＞ 　希望を抱かせる結末、ではない。これが現実だ。怖いのは、事故が忘れ去られること。「体の動く限り、私の反原発運動として上演し続けていく」 全文は福島の山や川　元に戻らない　農家の苦悩　人形劇に託す

2013年2月下旬までに福島県鮫川(さめがわ)村の堆肥センターが稼働することが明らかとなった。 同施設は「バイオマス・ヴィレッジ構想」の中で推進されている。 「堆肥センター」は廃棄物を「堆肥」に再利用できるようにする施設だ。 福島第一原発事故の影響で稼働を見合わせていたが2月1日に県から産業廃棄物処理業の許可が出たのである。 これにより、2月下旬にも稼働が可能となる見通しだ。 「堆肥センター」では放射性物質8000ベクレル以下の廃棄物を使い「堆肥」を作り、ブランド化する構想であるという。 ちなみに、福島県の腐葉土は最高で23万ベクレルを超える状況となっていることが判明している。 稲わらなども汚染されており、8000ベクレル以下という基準を設けかき集めた廃棄物から出来上がった「堆肥」にブランド力があるだろうか？   ■事業白紙撤回を求める要望書も 「堆肥センター」の稼働する可能性が高まる中、地元住民は事業の白紙撤回を求める要望書を鮫川村に提出した。 鮫川村村長・大楽氏は環境省を交え事業については再検討を行っていくと回答している。 続きは　放射性物質8000ベクレル以下の廃棄物を肥料に再利用！-福島県・鮫川村堆肥センター稼働か？

貴重なご意見をたくさんいただき、心より感謝します。 　東京都八王子市の木村雅英さん（６４）は「私は製造業に勤めていましたが、製造で出たごみの処理方法が決まっていない製品は造れませんでした。なぜ、原発は許されてきたのでしょうか」と、あらためて疑問を投げかけます。 　江戸川区の女性はその意味で「少なくとも『自分たちが出したごみは自分で片づける＝生産者責任』のモラルを果たしています」と、核のごみの埋設施設を建設するフィンランドを評価します。 　そして「最終処分場は無理でも、最低限、放射性廃棄物の暫定的な安定保管に今すぐ取り組むべきではないでしょうか。廃炉への工程も、真剣に考えるべきではないか」と訴えます。 　たとえ原発が止まっていても、核のごみの貯蔵プールが天災などで破壊されれば、放射能が降り注ぐ危険は残ります。 （中略） 静岡市葵区の増井良夫さん（６４）からは「日本学術会議が提案したという暫定保管、総量管理については、結局のところこれしか選択肢はないと考えるものの、肝心の『安全性』に加え『時間』と『場所』について言及されないのであれば説得力に欠ける」との指摘を受けました。 　どの文面からも未来の世代への責任感が、あふれ出てくるようでした。まったく同じ思いです。 “先進地”と言われるフィンランドでも、残念ながら明確なヒントを見つけることはできませんでした。だからこそ、これからもずっと考え、提言してもゆこうと思っています。みなさんと、ともに。 全文は どうする核のゴミ＜読者から＞　ともに考え続けたい

　鳥取市岩倉の山中で放射線レベルの高い廃棄物が不法に投棄されているのが見つかった問題で、平井伸治知 事は３１日、不法投棄の警戒体制を県全域で強化する目的で、県の予備費約１０００万〜２０００万円を使い監視カメラの増設など機材整備を進める方針を明ら かにした。現在、県は県内９０カ所以上を不法投棄のパトロール重点区域としているが、今回の現場周辺は対象外だったことから、新たに重点区に含めることも 視野に入れているという。【田中将隆】 廃棄物が高い放射線量を示していることは、処理を依頼された産廃処理業者が回収していたコンクリート片を２９日に調べたことから判明。通報を受けた市と県が３０日に合同調査し、同じ場所にあった粘着テープが絡まったような廃棄物から、より高いレベルの放射線を確認した。 ３０日深夜に県庁で開かれた緊急対策会議で報告された分析結果によると、ラジウムなど天然由来の放射性 物質が含まれていることが判明。放射性セシウムのような原子力施設で人工的に生成される物質は検出されなかった。一般土壌と比較すると、１０００〜 ２０００倍の量であるものの、飛散の恐れはなく、近くに１時間程度滞在しても胸のレントゲン検診１回分以下の被ばく量に収まるため、人体への影響の可能性 は極めて低いという。 （中略） 　◇４００メートル離れてさらに１件　放射線量やや低め 放射線レベルの高い廃棄物が見つかった鳥取市岩倉の山中をパトロールしていた県と同市職員が３１日、 ３０日に発見された場所から北に約４００メートル離れた同市滝山で、同様に放射線レベルの高い廃棄物が土中に埋まっていたのを発見。粉が詰まったビニール 袋で、放射線量は３０日の廃棄物よりやや低く、県は「人体への影響の可能性は極めて低い」としている。放射性物質の分析結果は１日に分かる見通し。所有者 は分かっておらず、県が撤去方法など今後の対応を検討している。 全文は鳥取・放射性廃棄物不法投棄:監視強化へ　巡回重点区再検討も−−知事視察　／鳥取

経済産業省は７日、政府の２０１２（平成２４）年度補正予算案の編成作業で、東京電力福島第１原発の廃炉作業を促進させる研究施設整備のため数百億円超を 財務省に要求した。 （略） 放射性物質の研究施設は溶け落ちた核燃料や高濃度の放射性廃棄物の処理方法などを研究する見通し。県は「廃炉を前進させるには欠かせない施設」とし、県環境創造センター（仮称）との連携を目指す考え。 全文は廃炉研究に数百億円要求　補正予算で経産省

「国は住民の思いをどれだけ理解しているのか」。「自治体は国の下請け機関か」－。放射性廃棄物の最終処分場 候補地問題で、栃木県矢板市役所で十日に会談した草間吉夫高萩市長と遠藤忠矢板市長は、事前の説明がなかった国の手法を痛烈に批判した。早ければ今月から 住民説明会を開くという国の工程表とは懸け離れ、両市は反対姿勢を一層強めている。　（神田要一） 　会談は約三十五分にわたり、矢板市議会の守田浩樹議長、高萩市議会の吉川道隆議長も同席した。遠藤市長が「共同歩調でやっていこうという呼び掛けに心強く思った」と語れば、草間市長も「署名活動など、先行する矢板市の取り組みを教授していただければ」と連携を強調した。 　草間市長は「迷惑施設は反対が出るからといって、国のやりやすいようにやるというなら、自治体は単なる国の下請け機関か」といら立ちを隠さなかっ た。遠藤市長も、矢板市が国の汚染状況重点調査地域に指定され、風評被害でも苦しんでいる現状を伝えた。「若いお母さんは『矢板市には住めない』と言って いる。そういう思いを全く知らず、処分場を持ってくる国の神経は理解できない」と怒りをぶちまけた。 続きは「自治体は下請け機関か」　高萩市と栃木県矢板市

高レベル放射性廃棄物の放射能レベルが下がるまでに10万年かかるという。途方もない時間だ。キャスターの国谷裕子は「福島の原発事故も含めて、使用済み の核燃料から出る高レベル放射性廃棄物が増加し、その最終処分という未解決の難題が浮かび上がって来ています」と核のゴミ問題について語った。 （中略） 京都大学大学院・植田和弘教授は「断層だけの問題ではありません。地下水の問題もある。もし地中で高レベル放射性廃棄物が入った容器が破損して地下水に入り込み、その地下水が地表に出て来たらどうなるのか」と語る。 国谷が「なぜ高レベル放射性廃棄物の処理問題がこれまで放置されていたのでしょうか」 植田「これまでは原発敷地内で仮の処理をして、200年後に取り出して最終処理をするということになっていましたが、それでは追いつかない現状となっています。その一方で、最終処分場が見つからない。そうしたことからこの問題が浮上してきているのです」 全文は あふれ出す高レベル放射性廃棄物！原発敷地も六ヶ所村も核のゴミ満杯