Tag Archives: 想定外

九州電力玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の２次系配管で起きた蒸気漏れ。雨水浸透による腐食で配管に穴が空いたとみられ、専門家からは設備の維持管理に対する認識の甘さを指摘する声もある。原発で「想定外」が何をもたらすのか。東京電力福島第１原発事故の教訓が九電の組織に浸透しているとは到底思えない今回のトラブルだといえる。 […] 一方で九電は蒸気漏れトラブルへの対応の間も、３号機の原子炉は停止せず「臨界」を維持している。配管交換を経て県などの理解が得られれば、すぐにでも発電再開をしたいという思惑も透けて見える。県が設置する原子炉工学などの専門家への意見聴取の場でも、専門家が他の電力会社の取り組みを引き合いに屋内への配管設置や配管の材質変更の余地をただしたが、今後の計画策定時に検討すると答えるにとどめた。 福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に沿った安全対策で、十分に安全は確保できるとの考えがあるのだろう。経済合理性や費用対効果を重視する企業心理が影を落としている側面もあるかもしれない。ただこうした姿勢で、地元住民や県民の理解や信頼は得られるのか疑問だ。 何よりも、今回のトラブルに関しては九電から関係自治体への情報伝達に時間がかかった。県や地元玄海町への連絡は、発生後２時間を経過しており、全域が３０キロ圏内に含まれる伊万里市は３時間半後となった。山口祥義知事らは早めの第一報の重要性を強調し、不快感を露わにする首長もみられた。それぞれ住民の安全確保や不安解消の責務を担う立場にあるだけに当然の反応だろう。裏返してみれば、九電には住民や県民、関係自治体の不安や懸念に思いを致す努力が欠けていたともいえる。 こうした想像力の欠如は、長期停止の影響に対しても同様であり、それが「想定外」を生み出した。九電には「想定外」を未然につぶしていく努力を求めたい。さらに言えば、原子力政策を進める国は、こうした事業者の姿勢を監視、チェックする仕組みも考えるべきではないか。（梶原幸司） 全文

日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。 全文は　「日本は地震予知できぬと認めよ」　学者が科学誌に論考

大規模停電で無責任体制露呈 今月11日に再稼働した九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）をめぐり、鹿児島県（伊藤祐一郎知事）の杜撰な事故対策の実態が明らかとなった。 25日に九州を襲った台風15号の影響で、鹿児島県内にも被害が続出。薩摩地方では翌26日まで多くの地域が停電したままの状態に――。 原発周辺自治体の住民から「停電が長引けば、原発事故が起きても連絡などできないのでは」といった声が上がったことから、万が一の場合の対応について県 の担当課に確認したところ、県は台風時の原発事故を想定しておらず、対応策さえ存在していないことが分かった。（写真：鹿児島県庁と川内原発） 原発周辺で大規模な停電 九州全域に被害をもたらした台風15号。上陸した25日から通過後の26日にかけて混乱が続き、各地で電気の供給が止まる事態となった。鹿児島県の薩摩 地方では、川内原発の立地自治体である薩摩川内市や周辺自治体の広い地域で電気がストップ。25日は、多くの住民が真っ暗な夜を迎えていた。電力の復旧は 進まず、26日深夜になっても同地方の３～４割の世帯が停電。完全復旧は27日夜になる見込みだ。 (略） 渋々認めた「想定外」 この状況で、原発に事故が起きたらどうなるのか――住民が不安を覚えるのは当然だろう。原子力防災を所管する鹿児島県原子力安全対策課に話を聞いた。 記者：原発の周辺自治体で大規模な停電が発生している。台風時の原発事故を想定していたのか？ 県側：個別、具体的な事案に対しては、その都度対応策を講じていくことになっている。 記者：台風、停電。こうした状況で、どうやって原発事故を周知し、避難誘導するのかを聞いている。 県側：個別、具体的な事案に対しては……。 記者：杓子定規な話を聞いても仕方がない。今回のような場合に、原発事故を知らせる方法は？ 県側：防災無線やエリアメール、広報車の活用ができる。 記者：それは、通常の災害対策に用いるもの。台風が荒れ狂うなか、しかも今回のように広域で停電や電話の不通が発生している場合に、役に立つとは思えない。どうやって知らせる？ 県側：個別、具体的な事案に対しては……。 記者：他に策はないということか？もう一度聞く。台風時の原発事故は想定していたのか？。 県側：個別、具体的な事案に対しては……。 記者：想定していない。そういうこと！ 県側：してません……。 川内原発の再稼働を決めた鹿児島県だが、避難計画は不備のまま。最低限の避難訓練さえ行っていないのが実情だ。台風下での大規模停電、そこに原発事故――県はこうした事態になることを、まったく考えていないかったのである。繰り返される「想定外」。福島第一の事故を教訓にできない自治体に、原発再稼働を決める権限などあるまい。伊藤知事はどう責任をとるのか？ 全文は鹿児島県　台風時の原発事故は「想定外」

福島第１原発の汚染水対策は、事故発生から３年半経過した今なお、予断を許さない状況が続く。１～４号機の建屋地下には１日約３５０トンの地下水が流れ込み、放射性物質に触れて汚染水が発生している。東京電力は建屋に入る前にくみ上げる地下水バイパスなどの対策を講じるが、抜本的な解決には至っていない。汚染水対策が軌道に乗らなければ、廃炉作業に影響を及ぼす可能性がある。（桐生薫子） ＜難航する凍結＞ 　「地下水の流れがあり、思ったより凍らない」 […] 東電は建屋とトレンチの接続部を凍らせ、水の流れを遮断してから汚染水を抜こうと、２号機側で４月下旬、周囲の水を凍らせる作業に着手した。だが、地下水位の変動など想定外の現象が起き、凍結は難航。７月下旬には氷を投入し水温を下げたが、接続部の凍結率は９２％にとどまった。 　「想定外」は地下水バイパス計画でも起きている。東電は５月以降、地下水を２０回くみ上げ、計３万２９４２トンを海へ排出した。当初、流入の抑制効果が表れる時期をくみ上げから「２～３カ月後」と設定したが、観測用井戸では２０～３０センチしか下がらず、「５～６カ月後」に修正した。 東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸４２本から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に流す計画も立てている。 　これに対し、漁業関係者は「（海洋放出の報道後）試験操業のシラスの価格が下がった」（相馬双葉漁協）などと風評被害を懸念。「汚染水を海に流すのは絶対反対」（いわき市漁協）と反発を強めており、実施のめどは立たない。 […] 高濃度汚染水などをためるタンクの貯蔵量は２日現在、５２万トンと容量の９２．９％に達した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を稼働し、本年度中に全ての汚染水を処理する計画だが、トラブルが相次ぎ、達成は困難な状況だ。 もっと読む。

東京電力は１２日、福島第１原発事故について「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を十分に取っていれば対処できた」とする見解を示した。 今年６月にまとめた社内事故調査委員会の報告書では「想定外の津波が原因」などとし、自己弁護とも取れる姿勢に批判が集中した。今回は従来の見解を覆し、 事前対策の不備を初めて認めた形だ。 東電は同日、有識者で作る取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の初会合を開催。監視委の監督下で原子力部門の改革の具体案を練る社内の「原子力改革特別タスクフォース（ＴＦ）」が示したたたき台に、新たな見解を盛り込んだ。 続きは　東電:「原発事故、対処できた」　備えの甘さ認める

　原子力規制委員会が防災対策重点地域の範囲などを示した「原子力災害対策指針」の原案は、正常に運転している原子力発電所を想定している。廃炉作業が進む東京電力福島第一原発での重大事故は考慮されていない。 　県は地域防災計画の見直し作業を進めている。国の指針を尊重して重点地域などを決める方針だが、原子力安全対策課は「委員会の指針が、（廃炉作業を進める）本県の実情に合っているのかどうかも示してもらう必要がある」と指摘する。 […] 福島第一原発から３０キロ圏外にある川俣町の古川道郎町長は「距離で線引きするのは妥当でない」と訴える。 　かつて原発事故への備えは想定外だった。今後、原発事故を想定した防災計画を初めて策定するが、放射性物質の拡散範囲や、高齢者らの避難手法など、難航が予想される。 続きは廃炉作業の原発考慮されず　県内　緊急時の対応不透明　規制委の重点地域

（抜粋） ――「想定外」という言葉が多く登場しているような印象を受けます。 吉井 「想定外」という言葉を使う人は、原発の素人ばかりです。プロで「想定外」という人はいません。07年に柏 崎刈羽原発が地震で被害を受けた時も、東京電力の人が「想定外」という言葉を使いました。これを受けて、日本共産党の雑誌「前衛」07年11月号に「『想 定外』という言葉は許されない」と寄稿したのですが、同じことが繰り返されてしまいました。私は「こういうことがあってはいけない」ということで、ずっと 取り組んできたのですが、残念ながら、こんな事態になってしまいました。 11日22時ぐらいからきわめて厳しい状況になるのは分かっていたはず ――政府側は、これまでずっと「安全です」と言い続けてきた訳ですが、質問された内容と答弁の内容が、必ずしもかみ合っていないという印象を受けま す。なぜだと思いますか。「質問された内容を分かっていない」のでしょうか。それとも「分かっているが、問題と向き合いたくない」のでしょうか。 吉井 元々原子力工学なりを学んで、原子力を分かった上で官僚や政治家になった人と、そうでない人の2種類があり ます。政治家の場合は後者が大半なのです。質問する側も、良く分からずに質問しています。そうなると、答弁する側も困らない。私が質問に立つ時、答弁する 人が文系のエリート官僚の人が多い。答弁する人も良く分かっていないので、作文された文章を読んでいるだけです。ちょっと突っ込むと、すぐ答えられなく なってしまう。 続きは福島第1原発事故は二重の人災だった／日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（上） 上の記事の続きは太陽光発電が脱原発の一番の担い手になる／日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（下）

０４年１２月のスマトラ沖大地震を機に、津波や地震による原発の電源喪失の可能性を警告してきました。老朽化している日本の原発を津波が直撃したらどうなるかと。国会で「炉心溶融（メルトダウン）や水素爆発など最悪の場合を想定し、対策をきちんと取らなければいけない」と追及したこともあります。 　当時の政府は「想定外」として私の質問をすべてスルーしましたが、不幸なことに、結果として私の懸念が的中してしまいました。 背景にあるのは、政官財、労組などの「原発利益共同体」です。原発推進の自民党や民主党による政権が「原発安全神話」を構造的に振りまき、あの事故に至ったのです。 続きは　回顧：震災と政治家／６止　津波による原発事故を警告し続けた共産議員、吉井英勝さん