Tag Archives: 復興

　東京電力福島第１原発事故でかつて避難区域だった福島県楢葉町で１３日、東京など県外から招待された学生８人が田植えを手伝った。今後、除草や稲刈りにも参加し、１０月に東京・六本木ヒルズで開かれる福島のＰＲイベントで、コメの安全性やおいしさを売り込む。 復興が進みつつある町の魅力を知ってもらおうと、住民の自治組織が企画。交流がある学生を通じて参加を呼び掛けた。 続き、写真は　旧避難区域で県外の学生ら田植え体験　福島・楢葉町

福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 […] 　だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メディアやネット右翼の間では、復興相を追及して激昂のきっかけを作った”フリージャーナリスト”に対するバッシング攻撃まで展開されている。   「しつこい記者」「怒らせるための質問」「あいつはフリージャーナリストではなく活動家だ」……。 […] 　これまで原発事故関連の取材に関しては、事故直後から始まった年間20mSv「基準」撤回の取り組みや、原子力損害賠償紛争審査会、特定避難勧奨地点の設定と解除、埼玉県に集団避難した双葉町、福島県内の仮設住宅、「避難の権利」と「原発事故　子ども•被災者支援法」、いくつかの住民集団訴訟などを取材し、復興庁の記者会見には、節目節目で出てきました。　原発事故から6年が経ちますが、この間「復興の加速化」のかけ声が大きくなる一方で、避難者の姿はどんどん見え難くなり、誰がどう責任をとるのかということはうやむやにされたままです。そんな中、3月末で避難指示区域の大半が解除され、区域外避難者への住宅無償提供が打ち切られました。これは生活そのものを大きく左右する大問題です。その影響の実態や、責任の所在はどこにあるのか、国の責任とは何か？　復興大臣の考えを改めて聞きたいと思いました。 […] そもそも2015年5月、6月に、政府と福島県が相次いで「自主避難者の住宅支援を2017年３月末で終了する」と決定してから約2年間、打ち切りの撤回と住宅政策の拡充を、避難者と支援団体は、国、福島県、そして受け入れ先地方自治体などに訴え続けてきました。そして打ち切り期限が間近に迫る中、経済的に逼迫した避難者を路頭に迷わせないために、様々な必死の行政交渉や相談会を避難者自身や「避難の協同センター」などが続けてきました。しかし、第一義的な責任がある国と福島県は、その打ち切り方針を変える意志を示してきませんでした。　2012年6月に全会一致で可決成立した「原発事故　子ども•被災者支援法」では、政府が指示した避難区域よりも広い地域を「支援対象地域」とし、そこで生活する被災者や、その地域からの避難者、帰還者、いずれの立場であっても、生活面、健康面での支援政策の実施を、国の責任において定めています。“避難は本人の責任”などという今村大臣の信じられない発言は、そんな基本理念すら無視するということなのでしょう。 […] そもそも復興庁がなぜできたのか。それは東日本大震災と、福島第一原発事故があったからです。しかし、東京オリンピックが開催される2020年までの設置期限が設けられています。震災と原発事故からわずか9年でなくなる。オリンピックまでに、「原発事故被害者はいなくなりました」と現政権は言いたいのではないかと勘ぐりたくなります。 […] 住宅無償提供の打ち切りが迫る中で、生活に困窮する避難世帯が増えてきていると聞きます。子どもの低線量被ばくや内部被ばくを避けるため、母子避難している世帯も多いわけですが、数年前まで院内集会などに出席して積極的に発言していたお母さんが、最近どんどん減ってきているように感じます。長期間の避難生活で、経済的にも精神的にも逼迫しやむを得ず福島県内に戻られたご家庭もあるでしょうが、離婚はじめ様々な事情で帰る場所すら失い、自らSOS を発信する余裕すらない。追いつめられた家族が増えているのではないかと懸念しています。 […] もっと読む。

[…] 復興相の発言は、自主避難者へのいじめや差別を増幅させるおそれがある。 　福島県から新潟市に自主避難する３０代女性によると、発言以降、避難者交流施設に「福島へ帰れ」という嫌がらせの電話がかかってきた。福島では自主避難から戻った知人の孫が「避難していたことでいじめられるから学校に行きたくない」と言っているという。女性は「経済的理由で仕方なく帰る人もいる。帰れば全てめでたしではない。発言を撤回してほしい」と話す。 […] 今村氏は佐賀県鹿島市出身の７０歳。東京大法学部から国鉄入りし、ＪＲ九州の部長を経て１９９６年衆院選の佐賀２区で初当選した。７期目の昨年８月に初入閣した。 　４日の会見で今村氏が身につけていたネクタイも話題を集めている。人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のキャラクターが描かれている。関係者によると今年１月に訪れた福島県三春町のアニメの博物館で贈られ、復興の話題作りになると好んで身につけているという。アニメ業界の関係者は今村氏について「残念のひと言に尽きる」と話した。 　復興相のポストは民主党政権時代の１１年６月に新設された「東日本大震災復興対策担当相」が出発点で、今村氏を含め６人が務めてきた。このうち５人が初入閣。また、半分の３人が舌禍やスキャンダルに揺れた。最初に務めた民主の松本龍氏（防災相などと兼務、１２年衆院選で落選）は放言で批判を浴び、在任９日で辞任。今村氏の前任の自民衆院議員、高木毅氏は大臣の資質を問われ続けた。復興行政トップの「軽さ」について、ある政府関係者は「当選回数を重ねても入閣できない議員らに入閣実績を作るための調整ポストだ」と解説する。 ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/010/092000c#csidx6268c3c3ab5ad249d20eeb41e7ae563 Copyright 毎日新聞 ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/010/092000c#csidx78f48a6181e15bbb455154e5eb84dc2 Copyright 毎日新聞   全文を読む。

[…] 国は、被災した沿岸部を廃炉研究やロボット開発などの集積で復興させる「イノベーション・コースト構想」を推進。自治体側も関連施設の誘致に躍起で、雇用創出による人口増を期待する。 　富岡町も、構想の拠点となる廃炉研究施設の誘致を要望。放射性物質を含んだ稲わらや焼却灰を町内で最終処分する国の計画を、２０１５年１２月に受け入れるのと前後して建設が決まった。 　一方、富岡町に隣接する楢葉町。「ゴミ出しを指定日以外にしたり、分別しなかったりして、イノシシやカラスに荒らされる」と男性（７９）は顔をしかめた。不満の先は、自宅近くにある宿舎に住む除染作業員らだ。 　同町は解除から１年半が過ぎ、廃炉や除染の作業員の流入が進む。帰還した町民は人口の１１％にあたる８１８人（３月３日現在）にとどまるのに対し、作業員は約１５００人。２５カ所の民宿やプレハブ宿舎に滞在する。昨年８月には、除染作業員２人が自転車盗の容疑などで逮捕され、町は「帰還意欲が低下する」と環境省に抗議した。 　町は昨年、住民の不安解消に向け、作業員宿舎の建築主に計画書の提出を求め、何が建つのかを記した標識を予定地に立てるよう義務づける条例を施行。町民の求めに応じて、説明会を開くことも求めた。同様の条例は同町の南隣にある広野町でも施行されている。 　住民の帰還が富岡町より一足早く始まった楢葉町。担当者は「作業員も復興のためになくてはならない存在」と述べ、共生の方法を模索している。 ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170401/k00/00m/040/137000c#csidx1c318e05f5bd1dcaf3a8e63772b84b2 Copyright 毎日新聞   全文を読む。

東京電力福島第１原発事故の被災体験を紙芝居にし、全国各地で語り継いでいる浪江町の住民らの団体「浪江まち物語つたえ隊」が、東電社員に紙芝居を上演する活動を始めた。「被災者の苦しい思いを心に刻んで、安全な廃炉作業につなげてほしい」と願いを込める。 　「原発さえなければ、放射能さえなければ、俺たちだって救助活動に参加できたんだ」。昨年１２月、福島市の東電福島復興本社。語り部の岡洋子さん（５６）が方言を織り交ぜ、事故によって津波後の捜索活動中断を余儀なくされた浪江町の消防団員を演じる。約４０人の東電社員はメモを取ったり、険しい表情を浮かべたりしながら見入った。紙芝居の題名は「無念」で、消防団員の悔しさや苦悩を実話に基づき描いた。 　福島復興本社福島原子力補償相談室の板花洋さん（４４）は「『原発のせいだ』という言葉が胸に刺さった。被災者の当時の苦しみを忘れず、仕事をしたい」と話した。東電社員への読み聞かせは、紙芝居の絵を手がけた広島市の福本英伸さん（６０）が昨年９月に第１原発を視察した際、東電幹部に提案したことをきっかけに始まった。 　３万人を超える東電社員全員への上演を目指しており、岡さんは「紙芝居を見てもう一度襟を正してくれれば、伝える意味がある」と話している。     原文

　政府は２日までに、今国会に提出する福島復興再生特別措置法の改正案に、東京電力福島第１原発事故で福島県から避難した子供へのいじめ防止を明記する方針を決めた。１日の自民党東日本大震災復興加速化本部で案を示し、了承された。 […] 特措法のうち避難した子供の教育機会確保を定めた条項に、「いじめ防止のための対策の実施」を追記する方向で調整している。 特措法改正案は原発事故で立ち入りが制限されている福島県内の帰還困難区域で、帰還した住民が住めるよう「復興拠点」を整備し、国費による除染を進めることなどを盛り込んだ。政府は２月中旬までに閣議決定し、今国会での成立を目指す。〔共同〕   もっと読む。

首都圏の大学に通う本県出身の学生でつくる「ふくしま若者会議」が１７日、都内で第１弾のイベント「つながっぺ福島」を開き、学生たちが本県へのＵターン就職について考えた。実行委員会と県の主催。 首都圏の大学生が会議を設立し、イベントを企画、運営。約２０人が参加した。福島大ＣＯＣ＋推進室地域コーディネーターの今泉理絵氏が講演。震災後県内に進出して産業復興の力になっている企業を紹介したほか、Ｕターンした自身の経験を交え、多様な価値観や生き方があるとアドバイスを送った。 甲冑（かっちゅう）や白虎隊の衣装を着た実行委員会のメンバーが浜通り、中通り、会津の各地域の祭りや温泉、伝統工芸などを紹介。本県の方言や伝統行事にまつわるクイズ大会も開いた。参加した津田塾大１年の加藤沙織さん（１９）＝福島市出身＝は「都内での生活にまだ慣れない中、イベントは本当に楽しく、横のつながりができてうれしい。将来のことはまだ決めていないけど、いろいろなことを考えるきっかけになった」と話していた。 […]     もっと読む。

  　東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の復興拠点整備を巡り、内堀雅雄知事は５日、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点を法的に担保するよう今村雅弘復興相に求めた。同特措法では帰還困難区域に関する具体的な記述がなく、拠点整備の法的な裏付けが不十分だった。 国に求めた法制上の措置は【表】の通り。帰還困難区域で市町村が復興拠点を整備する際は法定計画として位置付け、市町村の意向を最大限に尊重するよう要請した。さらに市町村による全面買収型の新市街地整備制度を適用し、福島再生加速化交付金などの必要な予算を確保できるようにする。 復興拠点の用地取得を円滑に進めるため、譲渡所得の５０００万円特別控除を適用することも要望。復興拠点で企業が事業を再開したり、新たに進出したりする場合には税制上の優遇措置を講じるよう求めた。 一方、浜通りにロボットや廃炉などの新産業を集積する福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想、被災事業者を支援する福島相双復興官民合同チームをそれぞれ法律に位置付けるよう強調した。 […] 全文を読む。

大学生が道行く若者に街の魅力を尋ねる企画「＃マチスキ！２０１６」が３日、福島市のＪＲ福島駅西口であった。「人が優しい」「自然がいっぱい」など福島への愛着とともに「遊ぶ場所がない」など若者らしい不満も聞かれた。   　若者の政治参加を目指すＮＰＯ法人「ドットジェイピー」（東京都）が若者の思いをまちづくりの参考にしてもらおうと、全国で企画。福島では福島大と郡山女子大、東北学院大（仙台市）の１３人が、２０代の約３０人にインタビューした。   　「果物がおいしい」「温泉がある」と風土を評価する回答が目立ったが、「終電が早い」「２４時間営業の店がほしい」「公共交通が不便」などの不満も浮かび上がった。「道路を広くしてほしい」という要望もあった。 […] もっと読む。