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書名被爆者はなぜ待てないか サブタイトル核／原子力の戦後史 監修・編集・著者名奥田　博子　著 出版社名慶應義塾大学出版会 出版年月日2015年6月30日[…] 地に足のついた研究姿勢がにじむ 　奥田さんは、関東学院大学人間環境学部の准教授。内外の膨大な資料や証言集、写真集に目を通し、ジグソーパズルを埋めるように戦後の史実を積み重ねていくパワーに驚かされる。参考文献の列記だけで実に15ページ。この真摯さはどこから生まれるのだろう。プロローグに「個人的な原点」が記されていた。 　「年に一度しか会えない祖父母と過ごしたとても懐かしい『夏休みの思い出』の一コマ一コマから構成される、私のなかにしかない広島がある」。幼い頃の心象風景、聞かされた戦争の昔話が、原爆の記憶を探求するにつれて「歴史」に結びついていったという。地に足のついた研究姿勢がにじむ。 　被爆65年に刊行した前著『原爆の記憶　ヒロシマ／ナガサキの思想』（同）では、政府が語る「唯一の被爆国民」という言葉にこだわる。日本の戦争被害者意識を正当化し、「敗戦国としての清算」より「戦後の経済成長」に力を向けるために創られた神話に過ぎない、と指摘した。事実、広島と長崎で被爆した人々の国籍は21カ国に及び、原爆の製造、開発、実験に動員された労働者、兵士や周辺住民らもまた被爆者だという。 なぜ、「放射能汚染加害国」に劣化したのか 　被爆70年に刊行された本書は、前著の刊行翌年に起きた東京電力福島第一原発事故を強く意識する。「原子力の安全神話」が崩れ、日本に再び被曝者が生み出された。しかも、その責任の所在は大戦の時と同じように不明確なままだ。「『唯一の被爆国』日本は、なぜ、『放射能汚染加害国』に劣化したのか」。この問題意識が全体を貫いている。 　その契機の一つとして、著者は、1954年のビキニ水爆実験で被爆した漁船をめぐる日米交渉を挙げる。被爆した船は、実際は800隻以上、被爆者は２万人以上とみられるが、日米政府は第5福竜丸1隻、その乗組員23人に対する見舞金支払で政治決着した。背景として、日本政府がこの事件を「アメリカから核燃料と原子力技術を導入する取引材料にしようとしていた」点を指摘する。その後、日本は東西冷戦の中で、アメリカの「核の傘」に依存した平和と、アメリカの「原子力産業」に依存した繁栄を享受する道を進んできた、と分析している。 　一方、ビキニ水爆被災事件で注目された「死の灰」を機に原水爆禁止運動が広がるが、内部の路線対立で３つに分裂してしまう経緯や、米英ソが1963年、地下を除く「部分的核実験禁止条約」に調印したことで世界規模の反核平和運動は力を失い、日本では「原子力の平和利用」というアメリカのスローガンが力を得ていく経緯を詳述していく。 […]   全文

７３年前の原爆投下時に壊れ、修理されて今も運行を続ける広島電鉄の「被爆電車」の車内で４日、被爆証言を聞く学習会があった。在日韓国人被爆者の朴南珠（パク・ナムジュ）さん（８５）＝広島市西区＝が、被爆直後の広島の惨状を説明し、小中学生や保護者ら約４０人に「広島が一瞬でなくなった。言葉で言い表せないぐらいの恐怖だった。原爆は本当に残酷だ」と語りかけた。 　朴さんは女学校１年だった１９４５年８月６日、爆心地から約１．８キロ地点を走っていた電車の中で被爆。電車は大破し、割れた部品が頭に突き刺さった。血まみれで近くの川の土手に逃げると、皮膚がどろりと垂れ下がった腕を上下に動かしながら進む人を大勢見たという。 　広島電鉄は被爆当日だけで、従業員と戦時中に車掌を務めた女学校の生徒計１８５人が犠牲になった。保有する路面電車１２３両のうち問題なく動いたのは３両だけだったが、原爆投下３日後の９日に運行を再開した。一部が現在も被爆電車として活躍する。【谷田朋美】 続きは「被爆電車」で８５歳が証言「言葉で表せぬ恐怖」

（抜粋） 原爆症の認定は、病気が放射線によるものか（放射線起因性）、医療が必要な状態にあるか（要医療性）で判断する。認定されても３年ごとに更新手続きがあり、都道府県と広島、長崎両市が要医療性を審査する。 　放射線起因性については、認定を求める集団訴訟で被爆者の勝訴が相次いだ。国は０８年以降、爆心地からの距離など一定の基準を満たせば認める方針に転換し、基準を順次緩和。認定申請が認められる率は、０７年度は４８％だったが、昨年度は７０％まで上がった。 　一方、要医療性について厚生労働省は１４年、検討会で「漫然と更新されている」などの意見が出たとして、更新時の「客観的な確認」を各自治体に通知。新たに「術後おおむね５年が経過し、再発していないがんなどは要医療性を認めない」などの基準を示した。 　その結果、更新申請が却下されるケースが急増した。厚労省によると、全国の却下率は１３年度まで数％だったが、通知があった１４年度に１７％（申請３６１８人のうち６０７人を却下）となり、１６年度は２１％（２０９５人のうち４４３人を却下）だった。毎年１０００人前後の更新申請がある広島市では１３年度の２％が１４年度に２０％に上昇し、昨年度は１３％。長崎市は１３年度は却下がゼロだったが、昨年度は２５％となっている。 全文は更新時に２割却下　国が厳格化、急増

　国連は３１日、グテーレス事務総長が８月９日に長崎市で開かれる平和祈念式典に出席する、と発表した。国連事務総長が長崎の式典に出席するのは初めて。 （略） ８日に安倍晋三首相との会談の後、長崎に移動し、長崎市の田上富久市長や被爆者らと面会する。昨年１月に就任したグテーレス氏は核軍縮・廃絶に力を入れており、長崎訪問でこうしたメッセージを強く打ち出す。 国連事務総長としては、前任の潘基文（パンギムン）氏が２０１０年に広島の平和記念式典に初めて参列したが、長崎の式典には出ていなかった。昨年の長崎の式典には、国連軍縮部門の中満泉・軍縮担当上級代表（事務次長）が事務総長の代理として出席した。（ニューヨーク＝金成隆一） 全文は国連事務総長、長崎の平和祈念式典に出席へ

　内閣府の原子力委員会は３１日、日本が保有するプルトニウムについて、現在の約４７トンを保有量の上限とし、今後は増やさずに削減するとした新たな方針を決定した。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、ふつうの原発で燃料として再利用する分量に限って認める。 方針の改定は１５年ぶり。２００３年の方針で「利用目的のないプルトニウムは持たない」として国際社会に説明してきたが、保有量は高止まりを続けており、米国などから削減の具体策を示すよう求められていた。新方針では「現在の水準を超えることはない」として、初めて保有量の削減に踏み込んだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。 日本はプルトニウムを国内に約１１トン、再処理を委託した英仏に約３６トンを持つ。だが、燃料にプルトニウムを使う高速増殖炉は原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉が決まり、ウランをまぜた「ＭＯＸ燃料」をふつうの原発で燃やすプルサーマル発電も計画通り進んでいない。３年後に完成予定の六ケ所再処理工場（青森県）がフル稼働すれば、年間約８トンのプルトニウムが取り出される。 新方針はこうした状況をふまえ、五つの対策を示した。経済産業省が六ケ所の工場の計画を認可する際、プルサーマルに必要な分だけ再処理量を認める。そのうえで、保有量が必要最小限となるよう電力会社を指導する。特に英仏で保有する分については、先に再稼働した原発でプルサーマル発電を行い、他電力の保有分も減らすといった電力会社間の連携で削減を促す。 続きはこちら。  

８月６日の平和記念式典で原爆慰霊碑に納める原爆死没者名簿の記帳が８日、広島市役所で始まった。元市職員の女性２人が、新たに死亡が判明した被爆者の氏名を１人ずつ筆で丁寧に書き加えた。 　記帳者は２９回目となる池亀和子さん（７６）と１８年連続の中本信子さん（７５）で、いずれも３歳で被爆した。名簿には前年の８月６日以降に亡くなった被爆者健康手帳所持者や、遺族から申請のあった人が記され、現在１１３冊、３０万８７２５人に上る。広島市は今月７日までに２６７６人の死亡を確認しており、記帳は８月５日まで続く。 【高山梓】 続きは原爆死没者名簿 刻む、あなたの名　広島 

広島市の松井一実市長は５日の定例記者会見で、５月にフランシスコ・ローマ法王に広島・長崎両市長が親書で被爆地訪問を求めたことに対し、ローマ法王から返書を受け取ったと明らかにした。「被爆者の経験は惨事を許さない取り組みを続けるよう私たちを勇気づける」とする一方、訪問については言及がなかった。 　親書は田上富久・長崎市長が５月２日にバチカンでローマ法王の一般謁見に参列した際に手渡し、「高齢化が進む被爆者を励ましていただきたい」と訴えた。返書は駐日ローマ法王庁大使館を経由して郵送され、５月３０日に両市に届いた。松井市長は返書の内容について「今後の訪問も視野に入れての返答だと思う。期待したい」と前向きに評価した。 　また松井市長は６月７～１３日の日程で、全米市長会議の年次総会に出席するため米国を訪問すると発表した。 【高山梓】 続きは「被爆者の経験に勇気」　広島、長崎市長に返書　訪問には言及せず　／広島

米国が１９４５年、広島と長崎に原子爆弾を投下したことは法的評価を与える必要があると、ロシア歴史協会の会長であるロシア対外情報庁のセルゲイ・ナルイシキン長官が発表した。 ナルイシキン氏は露日関係史に関する円卓会議で次のように述べた。 米国から私たちへのこの野蛮な行為に対する道徳的判決は十分明らかだ。だが、正当な法的評価をまだ与える必要がある。 米トランプ政権は２月、新たな核戦略の指針「核体制の見直し」（ＮＰＲ）を発表した。同指針は(略）主に被爆者から日本で大きな批判を呼んだ。 全文は広島と長崎への原爆投下に法的評価が必要＝ロシア歴史協会会長

広島市の松井一実市長は２４日の記者会見で、来春リニューアルオープン予定の原爆資料館本館（中区）の展示内容について「資料館全体で原爆の非人道性や被爆者の苦しみを一体的に伝えられるようになった」と評価した。 　展示内容は１８日にあった有識者による検討会議で固まった。このうち、本館入り口に掲げるメイン写真には原爆投下から３日後に毎日新聞記者が撮影した当時１０歳の少女の写真が決まった。松井市長は写真について「罪のない子供たちがひどい状況にあったことを知る一助になる」と話した。 　また今月２７日でオバマ前米大統領の広島訪問から２年になる （略） 昨年度の資料館の外国人入館者数が過去最多となったことに触れ、「為政者だけでなく、世界中の多くの人たちに来てもらい、被爆の実相を知ってほしい」と呼びかけた。【高山梓】 全文は改装　「被爆の苦しみ伝わる」　広島市長、展示内容を評価　／広島

広島原爆の爆心地付近の土を混ぜて作ったとされる陶器「広島原爆焼」が、長崎原爆で救護活動に奔走した医師、永井隆博士（１９０８～５１）に贈られていたことが分かった。原爆焼の寄贈に対する永井博士の礼状が昨秋、広島市で見つかり、博士の孫で長崎市永井隆記念館長の永井徳三郎さん（５２）が自宅や博士の住まいだった「如己（にょこ）堂」を探したところ、計３個が現存することを確認した。 広島県福山市の郷土史家白井比佐雄さん（５５）＝同県教育委員会文化財課長＝によると、原爆焼は被爆から５年後の５０年ごろ、同県東部の神辺町（現福山市）を拠点とした「広島原爆記念会」が製作。原爆の悲劇を長く後世に伝えるのが目的で、売り上げの一部を広島市の復興や原爆孤児の支援に充てていたという。 （略） 永井博士に原爆焼を贈ったのは、歌人で中国新聞社（広島市）の記者だった故山本康夫さん。陶器には平和を祈る山本さんの短歌が彫られている。山本さんの遺族宅で見つかった永井博士の礼状は１９５０年２月９日付だったという。 徳三郎さんは「もともと如己堂に原爆焼があるのは知っていたが、どんないわれがあるのか不明だった。長崎と広島が気持ちでつながっていたことを示す物だと思う」と語る。 （略） 「原爆焼が使われた形跡はなく、大切に取っていたのでは。（祖父は）同じ被爆都市として広島に関心を持っていたはずで、もらってうれしかったと思う」と徳三郎さん。公開予定はなく、大切に保管するという。 全文は「広島原爆焼」永井博士の元に　如己堂などに３個現存　長崎県出身の新聞記者寄贈 [長崎県]