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デンマーク人たちは黙っていませんでした。 およそ50年前の1968年1月21日、冷戦がさらに冷え込むような事件がありました。 4発の核爆弾を積んだ米国の爆撃機「B-52 ストラトフォートレス」が、グリーンランド北西部のウォルステンホルムフィヨルド（地球上でもっとも寒冷な地域の1つ）の海氷上に墜落したのです。グリーンランドはデンマーク領の島であり、デンマーク人たちは黙っていませんでした。 この爆撃機（コールサイン「HOBO 28」）が墜落したのは、人的ミスが原因です。乗組員の1人が暖気口の前にシートクッションを複数置いたままにし、その後、このクッションに火がついたようです。 煙は瞬く間に機内に充満し、乗組員は脱出を余儀なくされました。7人の乗組員のうち6人はパラシュートで無事脱出し、その後機体はチューレ空軍基地から約11km西の海氷上に墜落。この基地は米軍基地の中でも最北にあるもので、北極圏から1126km北に位置しています。 (略） 1968年の墜落事故は、米国とデンマークの関係に著しい緊張をもたらしました。デンマークは1957年に非核化政策を打ち出しており、国内やその領地へのあらゆる核兵器の持ち込みを禁止していたためです。このチューレ事故により、米国がグリーンランド上空に核爆弾を搭載した飛行機を日常的に飛ばしていたことが明らかになり、この不法な飛行活動がフィヨルドに放射能汚染をもたらしました。 放射能汚染が起こったのは、核弾頭が危険な状態に陥ったためでした。墜落の衝撃とその後の炎上によって核弾頭の安全装置が壊れ、放射性物質が放出されたわけです。しかし幸い、核爆発には至りませんでした。厳密に言えば、「HOBO 28」が積んでいたのは水素爆弾ですが…。 その水爆は、広島と長崎に投下された2つの原子爆弾に比べて、はるかに強力な第2世代の核兵器です。日本に落とされた2つの爆弾は「核分裂（fission）」爆弾であり、巨大な原子（ウランやプルトニウムなど）がより小さな原子に分裂することでエネルギーを得るものです。 一方、「HOBO 28」に搭載されていたのは「核融合（fusion）」爆弾であり、この爆弾は非常に小さな水素原子の核の融合によってエネルギーを得るものです。「HOBO 28」が積んでいた4発の水素爆弾「Mark 28 F1」は、広島に落とされた原爆の100倍近くの威力（爆発力は原爆の15キロトンに対しこの水爆は1400キロトン）を持ったものなのです。 （略） 墜落事故の後、「HOBO 28」の残骸と放射能の処理方法について、米国とデンマークの意見は大きく分かれました。米国は爆弾の残骸をそのままフィヨルドに沈めることを望みましたが、デンマークはこれを認めるはずもありませんでした。 デンマークはすべての残骸を迅速に収集し、放射能汚染された氷とともに米国に運び出すよう要求。チューレ空軍基地の存続は危ぶまれていたため、米国はデンマークの要求に従いました。 （略） また、放射能汚染された氷の区画はガイガーカウンターやその他の放射線サーベイメータを使って調査されました。すべての残骸は集められ、汚染が見つかった氷は密閉されたタンクに積み込まれたそうです。墜落機のほとんどの残骸は見つかりましたが、もっとも憂慮すべきことに、ウランと重水素化リチウム（核爆弾のうち1発の核燃料成分）の円筒構造になったセカンダリー（第2段階）部分だけが出てこなかったのです…。この部品は、氷上の捜索や小型潜水艦による海底調査でも見つからず、現在もその場所はわかっていません。 （略） 1995年に公開された事故当時の政府内部文書によって、当時のデンマーク首相であったH.C.ハンセンが、米国によるチューレでの核兵器搭載飛行に暗黙の了解を与えていたことが明らかになりました。チューレ事故には、デンマーク政府もある程度加担していたということが公表されたわけです。 ちなみに2003年には、デンマークの環境研究者がこのフィヨルドを再訪し、この事故による残留放射能について調査を行いました。事故から40年が経った後にも底質や海水、海藻には放射性物質が残っていましたが、放射線レベルは極めて低かったと言います。 チューレ空軍基地は、この数十年多くの物議を醸しながらも残っています。 全文は核爆弾を搭載した米軍機が、グリーンランドに墜落した「チューレ事故」を振り返る  関連記事： 50 Years Ago, a US Military Jet Crashed in Greenland—With 4 … Continue reading →

日本キリスト教協議会（NCC）平和・核問題委員会、日本カトリック正義と平和協議会（勝谷太治会長）が共催する公開セミナー「核と平和」が１月19日、26日の両日、東京・四ツ谷のニコラ・バレ、聖イグナチオ教会ヨセフホールでそれぞれ行われた。 「核と基地」をテーマとした26日は、『核の戦後史』（創元社）の共著者である高橋博子（名古屋大学大学院法学研究科研究員）、木村朗（鹿児島大学教授、平和学会理事）の両氏が講演。教派を超えて約120人の信徒らが参加した。 高橋氏は冒頭、元山仁士郎さん（「辺野古」県民投票の会代表）が訴えたハンストのような非暴力不服従運動の対極にあるものこそ、「核抑止・基地抑止論」に象徴されるような暴力による脅しの行為であると指摘。「日米同盟ありきで、辺野古への移設しか選択肢がないかのような言説がはびこっているが、そう思い込まされている事実を歴史的に検証し、基地問題を含めて核のあり方を問い直す必要がある」と訴えた。また、ビキニ水爆被災に対するアメリカの対応を当時の資料から詳細にひも解き、2017年に成立した核兵器禁止条約の意義について説明した。 木村氏は、「原爆神話」からの解放と核抑止論の克服は表裏一体であるとの前提に立ち、原爆をめぐるさまざまな仮説とポツダム宣言の問題点について論証した上で、日本政府の振る舞いについて「唯一の戦争被爆国の態度として情けない」と非難した。 続きは公開セミナー「核と平和」　原爆と基地問題の関係問う　2019年2月1日 

被爆者健康手帳の申請を却下された元徴用工への被爆者健康手帳交付を命じた長崎地裁判決を受け、控訴しない方針を１１日に示した長崎市の田上富久市長の一問一答は次の通り。 ――控訴しない理由は 裁判所は、原告の主張の一貫性とか信用性で（証言を）判断しており、市の手続きは必要な調査・審査を行ったとしっかりみてもらった。（制度論ではなく）個別案件として、総合的に判断した。 ――同じ被告である国とも合意したのか 国は国の判断や手続きで最終判断する。市の判断が変わることはない。 ――証言だけで交付を命じた判決を受けて、市の審査のあり方は変わるのか 判決も証言だけで良いとの内容にはなっておらず、いまの市の審査のあり方はしっかり理解されている。証言もそれ以外の情報も、両方をしっかり集めながら判断していく基本的な姿勢は変わらない。 ――原告にコメントを (略） 裁判を通して手帳の交付に至り、結果として時間がかかり、心情として申し訳なかったと思う。できるだけ早く交付したい。 全文は長崎）田上市長の一問一答「審査のあり方は変わらない」

　東京YWCA（川戸れい子代表理事）平和と正義委員会は2018年11月13日～12月15日、写真展「第五福竜丸と世界の核被害」を同会館（東京都千代田区）で開催した。核否定の立場を行動に移すことを目指し、まず知ることが力になると考え企画されたもの。フォトジャーナリストで、1978年からは世界の核実験場や事故を起こした原子力発電所など核をテーマに撮影をしている豊﨑博光氏の作品のほか、核兵器禁止条約に関する解説や第五福竜丸とビキニ事件のパネルなどが展示された。最終日の12月15日には豊﨑氏を招き、「世界の核被害」と題した講演会が開かれ、約20人が参加した。 豊﨑氏は1945～2017年に行われた世界の核実験について解説。米国が1954年にビキニ環礁で行った水素爆弾による大気圏内核実験「ブラボー実験」では、マーシャル諸島で操業していた日本の漁船第五福竜丸の乗組員が急性放射線症候群にかかったほか、ロンゲラップ島の胎児を含む86人が放射能の灰を浴びた。この水爆は広島に落とされた原爆の１千倍の威力をもつ。米国は核が人体に及ぼす被害を知るために、島民に番号をつけ顔写真を撮り、治療を受けさせず経過観察をした。 1950年代からは地下核実験が増えるが、地下で行っても放射能は漏れている。米、露、英、仏をはじめとする世界の核実験の回数は2017年までに２千回を超える。核実験をした土地は放射能汚染により居住不可となる。ビキニ諸島やロンゲラップ島の住民は、遠く離れた島に移され、伝統や文化を失った。また内陸部でも、核実験は都市部から遠い場所を選ぶため、必然的に先住民族の住む土地などで行われることが多い。住み慣れた土地を追われた先住民族は、移住先の土地での被爆という二重の差別を受けることになる。 続きは核実験が生む差別　「世界の核被害」写真展と講演会　2019年1月11日

　被爆者健康手帳の申請を長崎市が却下したのは違法だとして、韓国在住の元徴用工の男性３人が市などに処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が８日、長崎地裁であった。武田瑞佳裁判長は３人全員の却下処分を取り消し、市に手帳交付を命じた。 韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令　元徴用工らの訴訟 ３人はいずれも９０代。戦時中に徴用された長崎市の三菱重工業長崎造船所で原爆に遭ったとして、２０１５～１６年に市に手帳交付を申請したが、被爆を裏付ける証人や記録がないなどとして却下された。[…]   全文

第二次世界大戦中にアメリカ・イギリス・カナダなどの研究者らが原子爆弾の製造・開発を行ったマンハッタン計画は、優秀な科学者や技術者を多数動員した非常に大規模なプロジェクトでした。結局マンハッタン計画は原子爆弾の開発に成功し、日本に原子爆弾を落としただけでなく戦後の冷戦構造を生み出す結果につながりました。そんなマンハッタン計画に投入された資金について分析した結果を、スティーブンス工科大学の科学歴史家であるAlex Wellerstein氏が公開しています。 The price of the Manhattan Project | Restricted Data http://blog.nuclearsecrecy.com/2013/05/17/the-price-of-the-manhattan-project/ 原爆開発における大きなターニングポイントとなったマンハッタン計画では、当時のレートでおよそ20億ドル(2200億円)、2012年時点の資産価値に換算するとおよそ300億ドル(約2兆4000億円)もの費用が投入されたとのこと。Wellerstein氏はマンハッタン計画における支出の内訳について調査しました。 投入されたコスト順に並んだ表の一番上にあるオークリッジ(OAK RIDGE)には、「K-25」「Y-12」「S-50」といったコードネームのウラン濃縮工場がありました。その下に位置するハンフォード技術工場(HANFORD ENGINEER WORKS)では、プルトニウムが生産されていたとのこと。ハンフォード技術工場の下にある特殊操作材料(SPECIAL OPERATING MATERIALS)とはプロジェクト全体に必要な、グラファイトやフッ素といった材料を指しています。マンハッタン計画に参加した科学者らが実験や研究を行ったロスアラモス研究所に費やされた支出額は、これらの施設よりもずっと低いことがわかります。 (略） また、Wellerstein氏はアメリカの歴史家であるRichard Hewlett氏らが著した「The New World(新世界)」という文献にもとづいて支出の内訳をさらに細かく分類し、「工場部門」と「運営部門」に分けてプロジェクトが使用した金額を分析。その割合を見ると、費用全体の4分の3が工場の建設などに使用されていることがわかります。マンハッタン計画によって製造され、実際に爆発まで行われた原子爆弾はガジェット・リトルボーイ・ファットマンのわずか3個とされていますが、プロジェクトに費やされた金額のほとんどが兵器生産プロセスに割り当てられているのです。 （略） 原爆は長らく「行き過ぎた科学の進歩が招いた惨劇」であると言われ続けてきました。また、工業的な物語よりも科学的な物語の方が人々にとって好まれやすいという傾向もあります。たとえば大規模な工場建設に伴う障壁を解決するストーリーよりも、オッペンハイマー氏らが倫理的・科学的困難を乗り越えて原爆を開発したストーリーの方が、人々を楽しませて印象に残るものです。さらに原爆の場合、基礎的な物理学的知識がそもそも戦前から世界中の科学者の知るところであり、最も困難なエンジニアリング的ノウハウは工業の領分であった点も、研究部門より工場部門の使用する費用が多くなる結果をもたらしたとWellerstein氏は考えています。 全文は核兵器製造を目指した「マンハッタン計画」のコスト内訳を調べてわかったこととは？

米国の歴史博物館が被爆７５年の２０２０年に、長崎と広島の原爆投下直後の惨状を収めた写真集を出版する計画を進めていることが３日、関係者の話で分かった。原爆写真を収集、保存している民間団体「反核・写真運動」（東京）が、保有する写真８００点以上のデータを提供する。１０月までに双方で覚書を交わした。 原爆投下正当化論が根強い米国で、博物館が原爆被害の写真集を出版するのは珍しい。米政府が核兵器廃絶に逆行する姿勢を鮮明化させる中、核被害への理解を広げる動きとなるか注目される。 博物館は、テキサス大の傘下にあるブリスコー・センター。米国の歴史を主要テーマに関係資料を収集、保存、活用している。２０世紀米国史の専門家、ドン・カールトン館長らが１１月中に来日し、被爆地広島、長崎の視察や被爆者との面談などを行う。長崎市では長崎原爆資料館などを訪ねる予定。 「反核・写真運動」は１９４５年８月６、９日の原爆投下後、当時の報道機関や政府機関、軍などの所属カメラマンが撮影した写真の原板、オリジナル・プリントを保有する。撮影者ら５５０人超が呼び掛けて８２年に発足し、核廃絶を求める立場で活動。現在は写真家ら８人で運営している。 （略） ２７人が撮影した計８２６点を収載した。このうち長崎原爆に関する写真は１１人の４１１点。同団体によると、この８２６点と各キャプションなどをブリスコー・センターに提供。２０年までに英訳され、独自に編集、書籍化する。掲載写真の数など詳細は未定。原爆を巡ってどのように記述するかなど、意見を交わしながら検討する。米国での写真展も予定している。 カールトン館長は、出版計画に関する文書で「米国の原爆攻撃の結果として、広島と長崎に及ぼした壊滅的影響について発表、展示したい。目的は歴史的、客観的視点から核戦争の悲惨な影響について米国市民に知ってもらう機会にすること」と説明している。 全文は米国で原爆写真集出版へ　テキサス大学傘下の博物館

　【ニューヨーク＝赤川肇】広島の原爆で介抱に当たって被爆した救護被爆者の塚本美知子さん（８４）＝東京都杉並区＝が三十日、ニューヨークの国連本部で演説し、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の発効に向けて「力を合わせて核保有国の圧力と闘いたい」と呼び掛けた。 　発効に必要な五十カ国以上の批准を後押ししようと、条約制定を主導したオーストリア国連代表部などが国連総会第一委員会（軍縮）の関連行事として主催。塚本さんは原爆で父親＝当時（４２）＝を亡くし、自身も広島県内の離島で被爆者らの介抱を手伝って被爆した。父親を捜して「遺体の山」を歩いた母親の話や、後遺症で亡くなったり自殺したりした被爆者の存在を語った。 　「七十三年前の歴史ではない。今日も苦しんでいる被爆者やその子ども、孫たちがいる」と強調し、「核兵器保有を誰もが恥と考える世界」の実現を訴えた。 　条約に署名した中米エルサルバドルのルーベン・エスカランテアズブン国連大使は取材に「十歳で親も生活も突然失うと想像するだけで涙が出る。核兵器は地政学や同盟関係などの文脈で語られがちだが、人命を破壊し、誰の身にも降りかかりうるという人道的見地から考えたい」と話した。 　米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約離脱を表明、核廃絶の道に逆行する動きが懸念される一方で、核禁止条約にはこれまでに六十九カ国が署名し、十九カ国が批准。ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は二〇一九年末までの発効を目指している。日本は署名していない。 続きは「核保有は恥」禁止条約発効訴え　杉並の被爆女性が国連演説 

　日米共同研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島・長崎両市）は１５日、初経年齢が低く、初経と被ばく時期が近い被爆者ほど乳がんになるリスクが高くなるとの調査結果を発表した。一般的に被ばくしていなくても初経年齢が低いほど乳がんのリスクが高いとされているが、放射線の影響による乳がんでも同様の傾向があることが判明した。米放射線影響学会の電子版に掲載された。【高山梓】 放影研が１９５８年から追跡調査している約１２万人の被爆者の「寿命調査」で、２００９年までのデータを調べた。 （略） 回答した被爆者の初経の平均年齢は１５歳だった。 　その結果、初経年齢が１２、１４、１６、１８歳の被爆者では年齢が低いほど発症リスクが高くなるなど初経年齢と乳がんの発症との相関関係が明らかになった。放射線被ばくと初経が近い場合もリスクが増え、初経年齢が低く、かつ被ばく時期が近接するとさらにリスクが高まることも判明した。１５歳で初経を迎えた女性が３０歳で被爆した場合、被爆していない女性と比べると発症リスクは２倍になるが、初経年齢が１５歳で１５歳の時に被爆した女性は２・４倍になるという。放影研によると、初経は乳房細胞の分裂が盛んな時期で、放射線の影響を受けやすいためと考えられるという。 全文は放影研 初経と被ばく、乳がん発症に関係　時期が近く、低年齢ほど高リスクと発表　／広島