Tag Archives: 広島・長崎

　松江市教育委員会が、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を子供が自由に閲覧できない「閉架」の措置を取るよう市内の全市立小中学校に求めていたことが１６日、分かった。 市教委によると、首をはねたり、女性を乱暴したりする場面があることから、昨年１２月に学校側に口頭で要請。これを受け、各学校は閲覧に教員の許可が必要として、貸し出しは禁止する措置を取った。 市教委の古川康徳副教育長は「作品自体は高い価値があると思う。ただ発達段階の子供にとって、一部の表現が適切かどうかは疑問が残る部分がある」と話している。 全文は　はだしのゲン「閉架」に　松江市教委「表現に疑問」 参考　島根県松江市教委「はだしのゲンを小中学生には読ませるな」と学校に口頭要請。委員長の名は内藤富夫氏。教委議事録に話し合った内容は書かれていない。via みんな楽しくHappyがいい

韓国に住む韓国人被爆者７９人が１２日、在韓被爆者に対する謝罪と賠償を韓国政府が日本に要求しないことを不服として、韓国政府に１人当たり１０００万ウォン（約８７万円）の慰謝料支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。 原告らは２００８年、韓国政府が外交的取り組みを行わないことは違憲だと憲法裁判所に提訴。憲法裁は１１年８月に原告側主張を認める決定を出した。この際、慰安婦問題についても同様の違憲決定を出している。 原告側代理人の崔鳳泰弁護士によると、今回の訴訟は、憲法裁の違憲決定後も韓国政府が具体的な取り組みを行わないことを問題視するものだという。 続きは　韓国人被爆者:慰謝料求め韓国政府を提訴　在韓の７９人

長崎への原爆投下から68年となる8月9日、田上富久長崎市長が「長崎平和宣言」を読み上げた。安倍晋三首相も出席した平和式典で、日本政府がNPTの共同声明へ署名しなかったことや、インドと進めている原子力協定交渉を批判した。以下、宣言を全文掲載する。 68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜 続きました。人々が暮らしていた街は一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち74,000人の方々が命を奪われました。生き 残った被爆者は68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。 このむごい兵器を作ったのは人間です。広島と長崎で二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し、地球を汚染し続けているのも人間です。 人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折りにふれ確かめなければなりません。日本政府に被爆国としての原点に帰ることを求めます。 今 年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に80カ国が賛同しました。南 アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。しかし日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器 を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度 と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。 インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。 NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。NPTを 脱退して核保有を目指す北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。日本政府には被爆国としての原点に帰ることを求め ます。 （略） 核兵器のない世界の実現を国のリーダーだけに任せるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります。「政府の行為によって再び 戦争の惨禍が起こることのないやうにする」という日本国憲法前文には平和を希求するという日本国民の固い決意が込められています。かつて戦争が多くの人の 命を奪い、心と体を深く傷つけた事実を戦争がもたらした数々のむごい光景を決して忘れない、決して繰り返さないという平和希求の原点を忘れないためには戦 争体験、被爆体験を語り継ぐことが不可欠です。 若い世代の皆さん、被爆者の声を聞いたことがありますか。「ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモア・ウォー ノーモア・ヒバクシャ」と叫ぶ声をあなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。68年前、原子雲の下で何があったのか。なぜ被爆者は未来 のために身を削りながら核兵器廃絶を訴え続けるのか。被爆者の声に耳を傾けてみてください。そしてあなたが住む世界、あなたの子どもたちが生きる未来に核 兵器が存在していいのか、考えてみてください。互いに話し合ってみてください。あなたたちこそが未来なのです。 地域の市民としてできるこ ともあります。わが国では自治体の90％近くが非核宣言をしています。非核宣言は、核兵器の犠牲者になることを拒み、平和の求める市民の決意を示すもので す。宣言をした自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会は今月、設立30周年を迎えました。皆さんが宣言を行動に移そうとするときは協議会も、被爆地も、 仲間として力をお貸しします。 全文は長崎市長、「被爆国の原点に帰れ」政府を批判【全文】

英国の核開発を主導し「原爆の父」と呼ばれ、米国の原爆開発にも関与したウィリアム・ペニー博士（１９９１年死去）が日本への原爆投下から約４カ月 後、「米国は放射線被害を（政治的な目的で）過小評価している」と強く批判していたことが１０日までに、英公文書館に保管されていた文書で分かった。博士 は独自に「殺傷要因」を特定するため、英科学者を米国の核実験に派遣する必要性を訴えていた。 続きは　 「原爆の父」英博士が米国批判　放射線被害、過小評価

8月4日から5日にかけて福島県の川内村へ行ってきた。川内村は約4割が原発20キロ圏内で、避難指示解除準備区域、居住制限地域など複雑に分かれている。 村の復興対策課の井出寿一課長に、3.11当時の「何度も死を覚悟した」緊迫した状況の話から、帰村が認められた地域でも、まだ半数以上の人たち が戻ってこない現状まで、ユーモアも交えて話していただいた。遠藤雄幸村長とも、短時間ではあったが話をすることができた。除染作業は進んではいるが、ま だ農業地域は0.2％程度で、村民が生活していくための企業誘致もいくつかは進んでいるが、雇用数でいったらまだわずかである。 帰りに富岡町から楢葉町を川内村の知人に案内してもらって回ったが、地震、津波、原発被害の三重苦に見舞われた町は、被害当時の爪痕を残したまま静まりかえっていた。 （略） 6日、広島市で平和記念式典が開かれたが、松井一實市長の平和宣言がなかなかよかった。核兵器を「非人道兵器の極みであり、『絶対悪』」とし廃絶を訴え、政府が進めているインドとの原子力協定交渉に懸念を表明したのである。 そのときの、安倍晋三首相の顔をしかめるような表情が見物であった。原爆で多くの住民が殺されたにもかかわらず、核の平和利用という偽りの美名に よって多くの原発を作り続け、福島第一原発事故という最悪の結果を招いた。それなのに、また原発再稼働に踏み切ろうとしている安倍自民党政権への批判の声 を、もっと強めていかなければいけない。「世界第3位の経済大国日本は、自らが作り上げた原発のために亡びた」と、世界の国の歴史教科書に書かれないため にも。 抜粋は（元木昌彦の『週刊誌スクープ大賞』より抜粋記事）川内村と平和宣言  

安倍晋三首相が六日、被爆地・広島での被爆者との面談で、原発政策を推進する考えを表明した。世論の反対が強 い原発再稼働や原発輸出だが、首相には前提条件である安全性を、日本の技術は満たすことができるとの過信がある。被爆地での表明は信頼を得るどころか、不 信感を増幅させたといえる。　（城島建治、宮尾幹成） 　東京電力福島第一原発事故の教訓は、原発を完全にコントロールできないということ。事故が起きれば、放射能が拡散し、甚大な被害が出る。事故から二年半たった今も、十五万人が避難生活を余儀なくされている現実が物語っている。 　民主党政権の菅直人、野田佳彦の両首相（いずれも当時）は原発事故後、広島の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」で「脱原発依存」を目指す考えをそれぞれ表明した。福島の原発事故の反省があったからだ。 　だが、安倍首相はその広島で、原発を推進する姿勢を重ねて鮮明にした。被災地では除染も進んでいないのに、首相の言葉をうのみにする人はいないだろう。 　広島は、同じ核の後遺症に苦しみ続けている。安倍首相は式典で原爆症の未認定患者を早期に救済する考えを表明し、被爆者に寄り添う姿勢は示している。 続きは首相　原発推進を強調　　被爆地で不信増幅

今年も広島・長崎の原爆記念日が巡り来る。本校執筆段階では平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子案が報じられているだけの段階だが、それに よれば広島市の松井一実市長は核兵器を「絶対悪」として厳しく告発する一方で、就任後、過去２回の平和宣言と同じく「脱原発」に踏み込まず、「市民の暮ら しと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立すること」を求めるという。マスメディアの取材に対して市長は「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人 間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでください」と述べたとも伝えられている。 言いたい気持ちはよ くわかる。特に３・１１後、同じ核の災厄に見舞われた場として広島・長崎と福島を並べて語る機会が増えているが、市民を大量に殺戮する核兵器を意図的に使 用する行為の「悪魔性」は、確かに人災、天災の複雑な折り重なりの結果であったとはいえ故意に起こされたわけではない原発事故と同列には論じられないし、 論じられるべきものでもない。 ●原子力を巡る55年体制 そのことを認めつつ、しかし、一方で原爆と原発を別物として隔ててきたことの弊害を認める必要もあるように思う。 （略） 広島長崎への原爆投下に至った第二次大戦への参戦も元をただせば資源不足に端を発する危機感によるものであった。だとすれば今度こそ愚かな戦争を繰り返さ ないために確かなエネルギー資源を確保したい。そんな国民的な願望の中で求められた原子力は平和への願いと矛盾するものではなかった。結果的に原水爆反対 は原子力平和利用と「共存していただけでなく、互いが互いの駆動力となっていた」（山本昭宏『核エネルギー言説の戦後史１９４５～１９６０』人文書院）の だ。 全文は要登録原爆と原発を別物に隔ててきた弊害と、科学技術の罪

広島市を訪問中の米映画監督オリバー・ストーン氏は５日午後、ドキュメンタリー作品の脚本を共同執筆した米アメリカン大のピーター・カズニック教授と、同市内で対談した。ストーン氏は原爆投下を正当化する米政府の対応を厳しく批判した。 続きは原爆投下、正当化の米国批判＝ストーン監督、米教授と対談－広島