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東京電力福島第一原発事故から１０年、住民が戻らない被災地で、福祉施設や医療機関が経営難に直面している。生活基盤が揺らぐのを防ごうと、自治体が支援に動くが、関係者は「各自治体で考えるのではなく、広域での計画が必要だ」と指摘する。 （片山夏子） ◆個人資産で１億円の穴埋めも…限界 　「一民間施設の努力では太刀打ちできなかった」。福島第一原発から２２キロ、福島県広野町の唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」の高野己保理事長（５３）は悔しさをぶつけた。経営悪化で苑を町へ譲渡し、４月から大手民間グループが町から運営を委託される。 […] 定員は４０床。経営を安定させるため増床を目指し、町に相談したが、実現せず、赤字が続いた。病院や個人資産から約１億円を穴埋めしたが、限界だった。　事業をやめれば、国や町の補助金３億円超の返還が必要になる。高野さんは病院との共倒れを避けるため、苦渋の決断で町への事業譲渡を決めた。建物は町に無償で譲り、土地や備品は売却したが、開所時の借入金など数千万円の負担が残った。 ◆介護職の人材不足は深刻 　「花ぶさ苑のことは、人ごとではない」。楢葉町の特養ホーム「リリー園」の玉根幸恵施設長（５９）は厳しい表情で言った。　リリー園は避難指示解除後の１６年春、定員８０床の２割強の入所者１９人で再開した。介護職員の不足から、今も定員の７割に当たる５６床までしか受け入れられない。　事故前、職員の大半は地元に住んでいたが、今は車で片道１時間超のいわき市から通う人が多く、県外の人も。交通費がかさみ、園の負担は増した。　福島の被災地での人材確保は厳しい。津波と原発事故で被災した自治体を含む相双地区の２０年度（２月まで）の有効求人倍率は３・３１。福島県全体の平均３・２２を上回る。 […] 全文

清水俊宏 3-LINE Summary除染した土が中間貯蔵施設に運び込まれているが課題も多い。大熊町の避難指示解除に向けて住宅建設が大詰めを迎えている。帰ってくる家族の中に小学生がいて、町役場の人も驚いた。 「不気味なので嫌だ」高さ1メートルほどの黒くて巨大な袋を見るたびに、一緒に取材をしていたキャスターの安藤優子さんが憤っていたことを思い出す。 「どれだけ『安全です、帰れます』と説明されたって、こんな巨大な袋が生活圏の中にあるのを目にしただけで、帰る気なんて失せてしまう！」 袋の中に入っているのは、除染作業で出た土や廃棄物。放射性物質が付着した地表部分の土を削り取っては、袋に詰めるという作業でできたものだ。 1袋につき1トンほどの土が入った黒い袋（フレコンバッグ）は行き場がなく、除染の現場にそのまま置かれたり、仮置き場に山積みされて緑色のシートをかけられたりしてきた。 (略） これまでも福島を取材してきて、住民から「不気味なので嫌だ」という声をよく耳にしていた。放射性物質を含む土壌は、いくら集めて袋に詰めたとしても、最終処分の方法が決まっていないので、黒い袋は増え続ける一方だった。 しかし、震災から8年が経って、無造作に置かれているフレコンバッグの数は少し減ったように感じられる。 それは、「中間貯蔵施設」と呼ばれる施設ができ、搬入が始まったことにも関係している。 （略） 「福島には光と陰があります」最終処分するまでの間、放射性物質を含む土壌を安全に管理・保管するために作られることになった中間貯蔵施設。場所は、福島第一原発の立地する大熊町と双葉町に決められ、町の中でも特に放射線量が高い帰還困難区域で建設が始まっている。 その中の施設のひとつ、大熊町の1工区へ向かった。2011年から洗濯物を干したままとなっている家や、錆びついた車が停まった駐車場などを横目に見ながら車を走らせると、ダムのように大きなコンクリートのくぼみが見える。 （略） 2019年度に400万立方メートル、2020年度までに500～1250万立方メートルの除染土壌を搬入するとの目標が立てられている。 東京ドームの容積は124万立方メートルなので、実に10杯分の土を運び込むことになる。 順調に進んでいるようにも見えるが、課題は多い。そもそも「中間貯蔵」と言いながら、集められた土壌などが、最終処分でどこに行くのかは決まっていない。もし最終処分の方法が決まった場合も、どのように元の地権者に戻すのかなども確定していない。 （略） 中間貯蔵施設の取材を終えると、靴の裏に放射性物質がついていないかを細かく確認された。この場所で光を感じられるのは、かなり先の話になりそうだと心が苦しくなった。 （略） 「将来はふたば未来学園に行きたい」大熊町では、かつて町人口の96％が居住していた地域が、帰還困難区域に指定されている。 福島県の中でも特に厳しい状況に置かれている大熊町だが、放射線量が低い地区などでは、わずかながら光が差し始めている。 「復興拠点」に指定された大川原地区では、新しい家の建設が始まっていた。3LDK/82平方メートルの木造住宅が40戸、2LDK/67平方メートルが10戸。周辺を歩くと、新築の木材の良い香りがする。 この地区は居住制限区域に指定されているため、今はまだ寝泊まりすることができない状態が続いているが、6月以降に制限が解除されるのではと見られている。それを見越して家が建てられ、すでに入居募集も行なわれた。すると、50戸の募集に対して60以上の申し込みがあったという。 大熊町役場の担当者によると、抽選に当たって帰還する家族の中に、小学生がひとりいるそうだ。もちろん近くに学校はないので、隣の富岡町にある小学校まで毎日親が車で送り迎えをする予定。不自由な暮らしや学校生活になるかもしれないが、「将来はふたば未来学園に行きたい」という夢を持って、大熊町に住むのを楽しみにしているという。 全文は「不気味な黒い袋」と「ひとりの小学生」。福島8年目を象徴するもの

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故から8年。福島県内での被災者のうち、今も約4万人が避難生活を続けている。原発の北側20キロ圏内にある福島県浪江町は、避難指示が解除された市町村の中で帰還率が6%台と最も低い。町の現状を知るため、現地を訪ねた。 （略） 浪江町などによると、住民登録者数に対する実際の居住者（帰還者）は2月末で6%強。900人余りの居住者の4割を65歳以上の高齢者が占め、20歳未満は三十数人と少ない。避難先で暮らしが落ち着いた子育て世代などには特に帰還が難しい。町役場隣の「仮設商店街」と2つのコンビニエンスストア以外にほとんど買い物ができる施設がないことも帰還率が低い要因だ。 自身も避難生活を続ける佐藤さんは1歳の長女、2歳の次男など3人の子供がいる。「自分はいずれは浪江に戻りたいと思う。ただ、事故後に生まれた子供にとっては福島市が古里になっている」と佐藤さんは話す。 （略） 夫が漁師の女性（72）は90歳を超えた母と3人で災害公営住宅に暮らす。「生鮮食品が買える場所がないことや、十分な医療機関がないことに困る人が多い」と話す。町には公立の診療所と民間の歯科医があるのみ。「車を持たないお年寄りは乗り合いの無料タクシーで、隣の南相馬市まで長い時間かけて通っている」という。 同じ災害公営住宅の別棟に母と祖母が住み、1歳の息子を抱える女性（22）は「子育てに必要な商品が買える場所も町にはない。若い世代は車で遠方まで買い物に行けるが、お年寄りのことを考えると生活に十分な物資を得られているのか心配だ」と訴える。 （略） 18年春には災害公営住宅の隣接地に「なみえ創生小学校・中学校」が誕生した。子育て世代の帰還促進へ大きな期待を背負う。復興整備が進む請戸漁港は20年度に完了予定だ。試験操業が続く福島の漁業が本格再開し、「常磐もの」と呼ばれる県産魚介類のブランド復権に期待がかかる。 町役場隣の仮設商店街「まち・なみ・まるしぇ」の運営組織会長で、市場で海鮮和食店を営む黒坂千潮さん（41）は「浪江出身の人間として、浪江を元気にできる取り組みを続ける」と話す。（福島支局長　田村竜逸） 全文は住民帰還率1割未満の町を行く、福島県浪江町は今

寺島英弥 1000年以上前の知られざる磨崖仏（まがいぶつ）群が福島県南相馬市にある。 一昨年、東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示が解除された小高区の泉沢地区。福島県内の多くの被災地と異なり、大半の世帯が帰還し、磨崖仏群の保存会の活動に集う。 元原発作業員、石井光明さん（71）の家には孫娘も生まれ、「保存会の長年の絆が、離散を乗り越えて集落をよみがえらせた」と語る。 […] 「津波対策なんて誰も考えていなかった」 石井さんは東日本大震災の3年前まで、泉沢から国道6号を南に30分ほど行く福島第１原発で働いていた。 「40歳から22年間、双葉町にあった東京電力の協力会社に勤め、原発の保守点検の仕事をしていた。このあたりではごく普通の勤め先だった。定期点検などで原子炉建屋の清掃作業もやった。4、5人で班を組み、スコッチブライト（工業用研磨剤）と市販の洗剤で汚れを落としたり、フル装備の防護服で原子炉の炉心にも入って除染をしたり。一番汚染がひどい『C、D』レベルの時は、放射線量が最高で0.80（マイクロシーベルト毎時）くらいだったが、作業は30～40分、往復の移動時間を除けば20分くらいでやらねばならなかった」 当時は女川（宮城）、志賀（石川）、大飯（福井）など遠方の原発にも赴いたという。 「近隣の作業員を20人くらいを引率し、班長として出張したよ。長い時で3カ月くらい家を空けて。皆、1日の仕事が終われば飲みたいし、あとはパチンコくらいしか楽しみがなかった。家族に会いたくても、自分だけが帰るわけにはいかなかったな」 60歳で定年を迎えた後も2年間現場に残り、2008年に仕事を辞めた。 「もう3年、勤めを延長することもできたし、そう勧められもしたんだが、辞めた。もし続けていたら当然、原発事故に巻き込まれていた。津波で全電源喪失という、あの事故を知った時は正直、『そんなことがあっていいのか？』と不思議だった。第1原発には、地震に備えた耐震設備はあった。でも、津波対策なんて、俺がいた当時の現場では誰も考えていなかった。津波が来たらどうする、なんて頭にもなかったな」 大震災の当日は、妻の一枝さん（66）と泉沢の自宅にいた。避難したのは2011年3月15日の午後。「地震で家中のものがぐちゃぐちゃに散乱し、仏壇が吹っ飛び、後片付けをやっていた。11日の大地震で一時停電になった後、テレビで翌12日の（１号機原子炉建屋の）爆発を知った。それでも、原発の内部のことをよく知っているつもりになっていて、『まさか、最悪の事態まではいくまい』という安全神話が自分にもあったんだな。15日までとどまったが、また（2号機圧力抑制室付近の）爆発があり、家族3人暮らしで年頃の娘もいるので、もういかんと思った。いったん原町に避難した後、一枝のおばさんが農家をしている白石市（宮城）に移り、そこで草刈りを手伝ったり、ボランティア作業をしたり。原町の借り上げ住宅が10月に決まって、戻ってきたんだ」 […] 娘家族と暮らす石井さん 「去年の10月8日に、原町の借り上げ住宅から越してきたんだ」。今回の取材で、大悲山からの帰路に立ち寄った石井さんの新居。2016年7月に小高区の避難指示が解除され、翌年の7月下旬にはベージュ色でモダンな2階建て、40坪の家が完成していた。「若いころに苦労して家を建て、家族の古里にした場所だ。帰還しないなんていう選択肢はなかった」 […] 新居は2世代住宅だ。1階には広い畳の間があり、次女の千明さん（33）が、2歳になったばかりの長女・美咲ちゃんと遊んでいる。避難中だった3年前、今も勤める市内の電機部品会社で職場結婚した夫、舘山裕司さん（55）と3人家族で、両親と同居している。 帰還者の大半が定年後の60～70代の泉沢で、唯一の若い家族であり、幼子だ。「両親が泉沢に帰ると言っていたので、私も迷わず決めていた」と千明さん。周りの知人からは、「本当に帰るの」「危なくないの」と心配された。大熊町にあった母校の高校の同級生らは県外に避難したまま、1人も帰ってきていないそうだ。 「でも、父が草刈り機を買って泉沢に通い続けるのを見て、けがを心配しながら、すごいな、立派だなと思った。美咲が生まれ、一緒に暮らせるのを両親は喜んでくれたし、集落の人たちも皆で声を掛けてくれる」 […]   全文

[…] 苅宿地区には事故前、約１００世帯が住んでいたが、これまでに帰還したのは７世帯にとどまる。多くの住民が暮らした証しを残そうと、町の補助金なども受けて約２９０万円で祈念碑を建てた。 　場所は町中央公民館苅野分館前。復興の決意を黒御影（みかげ）石（高さ約２．６メートル、幅約２．１メートル）に刻み、裏面には事故当時の９８人の世帯主名を入れた。 　除幕式で、行政区長の松本伸一さん（６５）は「碑を目にした人がこの地を心にとどめ、次世代に語り継いでほしい」とあいさつ。地元に伝わる鹿舞や神楽が奉納され、集まった住民ら約５０人が完成を祝った。 　福島市に避難中の長岡新一さん（８０）は年内に帰還するといい、「この祈念碑が、住民のつながりが強かった事故前を思い出させ、戻る人が増えたら」と話していた。【岸慶太】     全文

[…] 反原発を訴える全国の地方議員や市民らで作る「福島を忘れない！　全国シンポジウム実行委員会」が主催し、約１７０人が来場した。 　今年３月末に避難指示が解除された川俣町山木屋地区出身の菅野清一町議は、除染で表土をはぎ取った後に山砂を敷かれた農地について、「石が混じっていたり高低差ができていたりして、水田として利用できない」と指摘。除染で出た土などの大半が農地に仮置きされていることも営農再開を阻んでいると説明した。 　昨年６月に大半の避難指示が解除された葛尾村の松本静男村議は、村が避難者の多い三春町に建設した１０６戸の復興住宅について、「将来も三春で過ごすことのできる住環境を提供してしまい、村民の帰還率が悪くなったのではないか」と主張した。飯舘村の渡辺計村議は、今年３月末に村の大半で避難指示が解除されたものの、山林の除染がほぼ手つかずで山菜の放射性物質濃度が高い現状を説明した。 　東電や国を相手取り民事訴訟を起こした原告や弁護士による報告も行われた。帰還困難区域に指定されている浪江町津島地区の住民のほぼ半分の６６９人が福島地裁郡山支部に起こした訴訟で、原告団長を務める今野秀則さん（６９）は「原発事故は地域を丸ごと地図から消し、住民を過酷な状況に追いやるということを伝えてほしい」と来場者らに呼びかけた。【土江洋範】   全文

[…] ５日朝。南相馬市小高区役所近くの「南相馬市ボランティア活動センター」から軽トラック４台が市のごみ処分場に向かった。荷台には伐採された竹が満載されていた。 　県外に避難している小高区の住民が一時帰宅した際、放射線の影響を懸念し自宅裏にあった約４千本の竹を４年かけて薬で枯らし今年２月、同センターに片付けを依頼したものだ。５月上旬から延べ200人のボランティアが計13日かけて伐採や裁断、処分場への搬出を担い、この日でようやく作業は終了した。 　同センターは住民の依頼を受け、屋敷林と呼ばれる庭先の防風林や竹などを伐採。環境省の委託業者が回収しに来る各家庭の軒先まで運んでいたが、３月以降は処分場などへの搬出も請け負わざるを得なくなった。 　理由は行政の対応の変化だ。環境省は５年余に及んだ避難期間中に各家庭で発生したごみを「片付けごみ」と分類。昨年７月、処分の申し込みの受け付けを打ち切った。今年３月には申し込み分の引き取りと焼却処理も終えた。環境省は「2013年から回収し、広報も十分してきた。事故以前の状態に戻ったということ」と説明する。 　小高区の大部分と原町区の一部が対象だった旧居住制限、避難指示解除準備区域には６月末時点で2359人が居住。住民登録者数の約24％で帰還は低調だ。ＪＲ小高駅前でラーメン店を営む女性（68）は「戻ったのは高齢者ばかり。日中はほとんど人影がない」と話す。 　復興庁などの調査によると、帰還を希望する市民は５割。「判断できない」と回答した人にその理由を複数回答で尋ねると「原発の安全性」（53％）、「放射線量の低下・除染効果への不安」（40％）が目立つ。 　南相馬市ボランティア活動センターには昨年度まで県から補助金が出ていたが、今年度は対象から外れた。住民から依頼され未着手のごみ処分は70件以上あるという松本光雄センター長は「依頼は今後も続く。行政が（事故を）風化させてしまったら復興はない」と話し、帰還を進めるためにも行政の支援再開を求めている。 全文

　東京電力福島第１原発事故から６年４カ月。福島県南相馬市小高区は１２日に、原発事故による避難指示が解除され１年を迎えます。現在の南相馬市小高区を訪ねました。（伊藤佑亮） 福島第１原発から２０キロ圏内に位置する同区。２０１６年７月１２日、帰還困難区域（１世帯２人）を除く避難指示解除準備、居住制限の両区域が解除されました。解除に合わせＪＲ常磐線原ノ町―小高間（９・４キロ）の営業も再開されました。 同市によると今年６月３０日現在、小高区の居住者数は２００８人。２０１１年３月１１日時点での人口（１万２８４２人）に比べ、約１５％の帰還にとどまっています。 小高駅前は１年前と変わらぬ静かな光景です。駅前の放射線量を測るモニタリングポストは、６日午前１１時現在、毎時０・１３２マイクロシーベルト。一般人の年間追加被ばく線量の上限（１ミリシーベルト）は毎時０・２３マイクロシーベルトとされています。 歯医者がいない 駅から西に延びる大きな通りを女性（７６）が自転車を押して歩いていました。女性は昨年７月末に同区に戻りました。 「戻ってきているのは多くが高齢者です。私は運転ができないので買い物は親戚に連れて行ってもらっています。電車で原町区まで買い物に行くと小高駅から家まで重くて運べない」といいます。生活上困っていることに「歯医者がいないこと」をあげました。 ＪＲ常磐線は昨年１２月に小高―仙台間で、今年４月には小高―浪江間で営業を再開しました。住民や高校生、観光客などに幅広く利用されています。 午後３時半、１台のバスが駅前に到着しバスから高校生たちが笑い声をあげながら次々と下車し、駅舎に入っていきました。 原町区から県立小高産業技術高校の流通ビジネス科に通う女子生徒＝３年生＝（１８）は「通学が大変ですが、小高の街の復興につながったら」といいます。 […]     全文

◎原発被災地の行方　葛尾村／篠木弘村長 －東京電力福島第１原発事故による葛尾村の避難指示が一部を除いて解除されて１年となる。 「村民の帰還率はようやく１割台になった。暮らしの基盤が避難先に移っていたため、帰還が進まないことは覚悟していた。明るい兆しはある。飲食や雑貨など従来の店舗の多くが戻ったり、帰還のめどが立ったりしており、住民の帰村につながる」 ＜畜産再開へ助成＞ －基幹産業の農業の現状は。 「（主力の）畜産はこれまで、計４戸が地元で再開した。再開には準備期間と多額の投資が必要で、断念する例も少なくない。繁殖農家を対象に、資金の４分の３（１頭当たり最大５０万円）を助成する制度などで再開を支援している」 「原発事故前に１３０ヘクタールあった水田は本年度、農家１４戸が計９ヘクタールで作付けする。年度内に低温倉庫を整備し、収穫したコメは農協に買い取ってもらうことにした。（野菜栽培向けに）パイプハウスの費用（１人４０万円）も助成する」 －来春の村内での教育再開に向け、幼稚園と小中学校の改修が完了した。 「村の存続や発展を担う子どもは宝だ。（児童生徒数は激減したが）少人数教育の魅力を生かしたい。（災害公営住宅のある）三春町から１時間かけてバスで通う児童が多くなるとみられる。バスの車内に英語を学べるモニターを設置することなどが考えられる。国にも支援を求めていく」 －雇用創出は。 「工業団地を来年１０月までに３区画整備する。うち１区画では、愛知県のニット製造会社が来月にも工場建設に着手する。進出希望は他に２社からあり、誘致を実現させ、雇用促進と村の活性化につなげたい」 ＜研究に農地貸与＞ －大学との連携にも力を入れている。 「郡山女子大の運営法人とは特産のエゴマの栽培や商品開発などに取り組んでいる。学生たちに『第二の古里』として村のファンになってもらうとともに、客観的な視点で村の特徴を全国に発信してもらうことを期待している」 「同様に協定を結ぶ東北大大学院農学研究科には、農地を実験場として貸している。福島大にも提供する予定だ。研究を通じて、専門的なノウハウや先端技術を高齢農家の負担軽減に役立てることも狙っている」 […]   もっと読む。

東日本大震災から６年。今年３月３１日に東京電力福島第１原発事故の放射能汚染で全村避難となっていた福島県飯舘村の避難指示が解除された。事故発生当時から現場に入り、放射能汚染の測定を続けてきた科学者がいる。 […] 飯舘村南部の空間放射線量は１時間当たり２０マイクロシーベルト以上。この被ばくを１日８時間、１年間以上続けると、約６０ミリシーベルト。日本の法律に定められた一般人の年間被ばく限度１ミリシーベルトの６０倍だ。 「僕は涙を流すしかない。ここの現状がどうで、どれぐらい被ばくするということは自分の責任である程度は言えます。ただ移住するとか避難するとかはそれぞれの人の判断です。僕からは言えません。専門家ができることは行政や普通の人々が判断できる情報をきっちり出していくことです」 現地調査は１０回近くに及び、福島市内では避難中の住民の声を何度も聞いた。科学者としての思いは１つ。専門家として正確な情報を伝える－。 今中さんは８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の災害研究の第一人者でもある。９０年から科学者グループの１人として現地入りし、調査を重ねてきた。研究テーマは「原発事故という最悪の事態が日本で起きたらどうなるか」だった。 「原発が事故を起こしたら周囲２０～３０キロの地域と文化が丸ごと失われる。同じことが起きている」 […]   もっと読む。