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若者戻らず高齢化 　東京電力福島第１原発事故による避難指示の全域解除から丸１年を迎えた川内村の五社（ごしゃ）山（５９８メートル）で、山頂に建つ五社八幡神社の拝殿を山裾にある集落に移す作業が進んでいる。事故後、村では若者の帰還が進まず、この神社も氏子の減少・高齢化で、頂上への参拝や維持管理が困難になったという。【大塚卓也】 […] 村は事故後、一時全村避難を余儀なくされた。昨年６月１４日、最後に残った荻・貝ノ坂地区の避難指示が解除され、全域で居住できるようになった。 　現在、村の帰還率は８割を超えたものの、高齢化率は約４割に達している。事故前に５０人以上いた五社八幡神社の氏子も約３０人に減り、その８割が高齢者となっているという。 　神社は、平安時代、朝廷から奥州征伐を命じられた源頼義、義家親子が、京都の石清水八幡から分霊を勧請し、この地で戦勝を祈願したともされる。村も観光資源の一つとして紹介してきた。 　氏子たちは参拝客が歩きやすいよう参道に段差を付ける作業を進めていた。だが、事故後、若者らが村外に避難したまま戻らないため、作業の担い手が確保できずに中断。春と秋の例祭以外は参拝する住民もほとんどいなくなり、雪のない春から秋、郡山などから登山客が訪れる程度だ。 　「拝殿を集落に移してほしい」。住民の声を受け２月の総代会で移設を決めた。反対の声はなかったという。 […]   もっと読む。

福島県川内村は、中心部から離れた地域などで暮らす高齢者に中心部への転居を呼びかける「移住勧奨」を始める。福島第１原発事故の避難指示が村内全域で解除されて６月で丸１年がたつが、高齢化に拍車が掛かっており、行政の支援が行き届かずに生活が困難になったり孤立死したりする心配があるためだ。専門家は、状況が似ている飯舘村などにも同様の取り組みが広がる可能性があると指摘する。 […] 全国で過疎の調査をしている日本総研の藻谷浩介主席研究員は「住み慣れた自宅から高齢者を引き離す政策は、通常は体調を悪化させるなど弊害の方が多い」と指摘する。ただし、原発事故で強制避難させられ、地域コミュニティーを喪失してしまった末の対策であり「やむを得ない」と話し、状況が似ている他の自治体にも移住勧奨が広がる可能性があるとみている。【大塚卓也】     もっと読む。

東京電力福島第一原発事故による避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は１９日、福島県葛尾村と川内村の解除日程を決め、両村へ伝えた。葛尾村の帰還困難区域を除く４１８世帯１３５０人（１日現在）の区域は６月１２日、川内村の１９世帯５１人（同）の区域は同１４日に解除する。 近く政府の原子力災害対策本部が正式決定する。避難指示解除は、田村市都路地区、川内村東部、楢葉町に続き４、５例目。葛尾村では放射線量が比較的高い居住制限区域の避難指示が初めて解除される。川内村は今回の解除によって避難指示区域がなくなる。 続きは原発避難指示２村で解除　葛尾が６月１２日・川内１４日

東京電力福島第１原発事故で川内村の東部に残る避難指示解除準備区域について、政府の原子力災害現地対策本部は２８日、避難指示を６月１４日に解除したい考えを明らかにした。政府は５月８日に村と合同で住民懇談会を開き、意見を集約した上で解除時期を最終判断する。村が設けた検証委員会も既に「解除は妥当」と答申しており、村は政府案を受け入れる見通しだ。解除されれば、村の避難区域は全てなくなる。 […] 対象は村東部の荻、貝ノ坂両地区で、１日現在の人口は１９世帯５２人。避難指示解除を判断するための「準備宿泊」の登録は１世帯２人（２５日時点）で、解除後も帰還する住民は当面、少数にとどまるとみられる。 　原子力規制委員会によると、貝ノ坂地区の村営バス停留所で２８日測定した放射線量は毎時０．４２マイクロシーベルト。有識者でつくる検証委員会は村への答申で「（住宅周り以外の）特例を除いて毎時０．８マイクロシーベルトを超える世帯はない」と評価している。 もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故で福島県川内村の一部に出ている避難指示について、国の原子力災害現地対策本部は２３日、村内で開いた住民懇談会で、今春に解 除する方針を示した。具体的な日程は村と協議するが、解除されれば村内の避難指示区域がすべてなくなることになる。 　対象は荻、貝ノ坂両地区の１９世帯５２人。国は２０１４年１０月、両地区を除く村東部の避難指示を解除したが、居住制限区域（年間積算放射線量２０ミリ シーベルト超５０ミリシーベルト以下）だった両地区は避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）に再編し、昨年１１月から今年１月末までの予定で 解除に向けた「準備宿泊」を実施している。 　また、同本部は準備宿泊の期間を今春の避難指示解除まで延長する方針を説明した。ただ、準備宿泊しているのは１世帯２人にとどまっており、避難指示が解除されても帰還する人は一部にとどまるとみられる。 続きは 福島県川内村 今春全村解除へ　国、住民懇談会で方針

３年後の長崎くんちに向け、新調する「太鼓山（コッコデショ）」の材料となるヒノキが福島第１原発事故の被災地、福島県川内村から長崎市に届いた。清祓（きよはらい）と贈呈式が１７日、上西山町の諏訪神社であり、太鼓山を奉納する樺島町の関係者らが”福島の魂”を大切に受け継ぐと誓った。 　川内村は福島第１原発の３０キロ圏内に位置し、原発事故後は一時、全村避難を余儀なくされた。そうした村を励まそうと、市民有志でつくる「太鼓山応援団」（高橋武志会長）が遠藤雄幸村長に手紙を送り、村のヒノキの活用を提案。村長は輸送費を含め無償提供を申し出たという。 […] 　清祓と贈呈式には、応援団や樺島町太鼓山保存会などから約３０人が参加。「ヒノキが川内村と長崎の懸け橋になるよう祈念する」との遠藤村長のメッセージが紹介され、保存会の浦晧会長は「福島に元気を届けられるよう、しっかりしたコッコデショを奉納したい」と述べた。 　応援団によると、ヒノキの表面の放射線量は長崎大の測定で、「自然放射線以上の放射線は認められなかった」とされた。応援団は３年後の長崎くんちに、川内村の住民を招待する計画。 もっと読む。

政府は１４日夜、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域がある福島県川内村で、住民説明会を開き、避難指示が続く２地区で解除に向けた長期宿泊を１１月１日から３カ月間実施する方針を説明した。出席した住民からは「子どもが安心して帰れる状況になっていない」などと放射能への不安を訴える声が相次いだ。政府は、近く長期宿泊の実施を正式決定する見通し。 […] 住民からは、放射能に対する不安のほか、住宅修繕も終わっていないとの声が上がった。除染で出た汚染土を一時保管する仮置き場解消のめどが立たないことを不安視する意見もあった。 　川内村では昨年１０月、東部に出ていた避難指示の大部分が解除されたが、放射線量が比較的高かった２地区の１９世帯５４人に避難指示が続いている。（2015/10/14-21:16） もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で汚染された福島県内の農林業系廃棄物を減容化（焼却処理）する計画で、仮設焼却施設の候補地になっている田村市と川内村は１６日、建設受け入れを表明した。田村市の冨塚宥〓市長と川内村の遠藤雄幸村長が小里泰弘環境副大臣と郡山市で会談し伝えた。運転開始は２０１７年春の見通し。 […] 焼却施設は、田村市都路地区と川内村をまたぐ東京電力の敷地約６ヘクタールに建設する。県中・県南地方を中心とした２４市町村で出た稲わらや牧草など農林業系廃棄物計４万９３００トンが処理の対象。１７年春に運転を始め、３年間で焼却を終えた後に解体撤去する。灰は富岡町に計画中の管理型最終処分場に埋め立てる。 　これまで住民説明会では、農産物の風評被害拡大や、帰還意欲の低下を懸念する意見が続出。建設に対して反発が強まっていた。 　会談終了後、小里副大臣は「事業を実施する中で、これまで以上に地域に向き合いながら対話を心掛ける努力をする」と話した。 もっと読む。

　東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の福島県川内村東部の避難指示が解除されて１日で半年となった。解除区域に居住実態のある住民は３月１日現在、 ２１世帯３４人と全体のわずか１２．４％。除染対象外の山林に囲まれた生活への不安が根強く、買い物や通院などで依存していた同じ生活圏の富岡、大熊両町 が避難区域のため、帰還に二の足を踏んでいるのが実情だ。 同村下川内毛戸地区の神藤俊男さん（６６）は定年退職を機に田舎暮らしを望み、東京から移住した。 ２０１０年、村の農家６人と販売団体「高原ファーマーズ」を設立。いわき市のイベントに出店したのを皮切りに、「凍（し）み大根」やニホンミツバチの蜂蜜を作り、県外にも販路を築こうと試みた。原発事故が起きたのは、その直後だった。 （略） 自ら好んで移り住んだ村だけに愛着の念は強い。「原発事故で村は全国に知られた。逆手に取れば、復興予算がある今はチャンス」。東京の友人を介して村を訪れるボランティアの受け皿づくりを計画する。 避難者に支払われる月１０万円の賠償は解除後１年で打ち切られる。１年以内の帰還者には９０万円上乗せされるが、猶予はあと半年。村住民課は「暖かくなれ ば帰るという人もいる。戻って生活できる環境の整備に努めたい」と話す。４月以降、村に戻る意向を示しているのは１５人ほどという。 全文は＜避難解除半年＞川内村東部に戻った住民１２％