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2023年5月24日 11:13 | 2023年5月24日 20:16 更新 　宮城県石巻市の住民１７人が東北電力に女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働差し止めを求めた訴訟で、仙台地裁は２４日、「重大事故が発生する具体的危険の立証がない」として住民側の請求を棄却した。東北電が２０２４年２月に予定する再稼働に向け一歩前進する。住民側は控訴する方針。 　政府が了承した原発の避難計画に焦点を絞った全国初の訴訟で、司法が計画の実効性をどこまで踏み込んで判断するか注目されていた。 　斉藤充洋裁判長は「原発の差し止め請求でも、住民側に（重大事故が起きる）具体的危険を立証する責任がある」と指摘。その上で「立証がなく、危険を認める証拠はない。事故発生の危険は抽象的」として差し止めの必要性を否定した。 　避難計画の実効性については「計画の不備だけで住民らの人格権を侵害する具体的危険とは認められず、個別の争点について判断するまでもない」と述べ、言及しなかった。 　住民側は「避難計画は絵に描いた餅。計画に従うことで原発３０キロ圏を抜け出せず、被ばくによる生命、身体の危険がある」と主張していた。 　判決後に記者会見した住民側弁護団長の小野寺信一弁護士（仙台弁護士会）は「避難計画は重大事故の発生が前提になっている。その前提を立証しない限り避難計画の中身を議論しないというのは、誰が考えてもおかしい話だ」と憤りをあらわにした。 　東北電は「判決は当社の主張を理解いただいた結果であると受け止める。引き続き避難計画の実効性向上にできる限りの協力をする」とコメントした。 　女川原発は１１年３月の東日本大震災で全３基が被災した。東北電は２号機の再稼働を目指して原子力規制委員会に１３年２月、新規制基準の適合性審査を申請。２０年２月に基本的な設計と方針で許可を、２１年１２月に詳細設計で認可をそれぞれ受け、再稼働に向けた対策工事が進んでいる。１号機は１８年１０月に廃炉が決まった。 　［女川原発の広域避難計画］　女川原発から３０キロ圏にある宮城県の女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町の７市町が２０１７年３月までに策定した。避難の対象は最大で７市町の約２０万人。原発５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）、牡鹿半島南部と離島の準ＰＡＺ、５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の三つのエリアに分けられ、段階的に避難する。対象者は自家用車やバスなどで県内３１市町村に避難する。計画は内閣府や県などでつくる女川地域原子力防災協議会が確認し、２０年６月に政府の原子力防災会議で了承された。 安全神話、抜け出せぬ司法　 　【解説】仙台地裁判決は、住民側が求めた避難計画の実効性の判断を棚上げにした事実上の「門前払い」だった。 　事故時に住民の安全確保の最終手段となる避難計画は、国や県など行政側による具体的で詳細な検討や審査を受けていない。行政が権限を行使する「許可」や「認可」の対象でもなく、政府の「了承」を受けたに過ぎない。唯一、計画を検証し得る立場だった司法が判断を避けたことで、住民の安心安全への担保は宙に浮いた。 　判決は避難時の検査場所の運営態勢を知るため、地裁が自ら採用した宮城県への調査嘱託の結果にも一切触れず、何のための調査だったのか疑問を残した。 　原発の安全性は原子炉の安全対策や事故対応、避難計画など第１～５層の防護レベルからなる国際基準「深層防護」で確保されるのが原則で、各層の有効性が互いに依存せず独立していることが不可欠だ。 　判決はこうした深層防護の考え方を是としながら、最終の第５層に当たる避難計画の不備のみで危険性は認められないとの立場を取った。避難計画の不備のみで危険性を認め、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）の運転を差し止めた２０２１年３月の水戸地裁判決とは対照的だ。 　これでは、法理よりも裁判官の考え一つで住民の生命や財産の危険が左右されかねない。裁判官の判断に委ねる自由心証主義は否定しないが、これほど立脚点に距離があると疑問を抱かざるを得ない。 　住民側にとっては原発の構造や地震、津波対策など複雑な科学論争を避け、避難計画の不備のみで差し止め請求が認められるかどうかの試金石でもあった。住民側は福島第１原発事故の教訓だった「想定外」を前提に、避難計画という「最後のとりで」の妥当性判断を求めたが、地裁は拒んだ。 　想定外が生じることへの懸念を「抽象的」と退け、避難計画の検証すらしなかった判決は、司法がいまだ安全神話から抜け出せていない印象を深めた。（報道部・佐藤駿伍） 原文

かつて東京電力の幹部候補と目されていた50代の男性が、東電福島第一原発事故から約10年を経て、初めて取材に応じた。男性は、待ち合わせのホテルにスーツ姿で現れ、落ち着いた口調で語りはじめた。 【写真】「02年に発覚した原発のトラブル隠しがすべての始まりだったんです」。初めて取材に応じた男性はこう語る。発覚後、新たに社長に就いたのが勝俣恒久だった。 　「今思えば、あの事故は起こるべくして起きた。すべて過去とつながっていて、東電はそこに向けてずっと進んでいたんです」 　東電の司令塔である企画部で順調に出世街道を歩んでいた男性は事故の3カ月後、上司から事故の調査報告書のとりまとめを命じられた。しかし、男性が報告書の原案で原因に触れようとすると、会長の勝俣恒久ら経営陣からは厳しい言葉が飛んできた。 　「事実に立脚していないことは書く必要はない」 　「なんでお前が勝手に決めるんだ」 　男性は「事故は天災で防ぎようがなかったというシナリオを求めている」と感じたという。男性が報告書の原案に書こうとしたのは、過去の不祥事から事故へと至る原因分析だった。 東電では2002年、福島原発や柏崎刈羽原発（新潟県）で、自主点検の記録をごまかし、トラブルを隠していたことが発覚。当時の経営陣が退陣し、後任の社長に就いた勝俣は、原発施設での故障やトラブルを報告させる膨大なマニュアル類を整備した。ところが、現場は報告のための書類づくりに忙殺されていったと男性はいう。「細かい不具合をゼロにすることばかりに集中し、大きな視点で安全を考える余裕がなくなっていました。それで、（原発事故につながった）津波という最も肝心なリスクに向き合えなかった」 　原子力部門に根付いた「安全神話」も大きな原因と思われた。04年ごろ、男性が全社の危機管理を担う部署の担当だったときのことだ。原子力の担当者に、原発事故のリスクを尋ねたが、「そういうリスクは全部排除されていますのであり得ません。安全はすでに確立されています」と答えるばかりだった。 その東電がいま、柏崎刈羽原発の再稼働を急いでいる。数年前に東電を退社した男性が、今回取材に応じたのは、再び同じ過ちを犯してほしくないという思いからだという。「安全重視の文化が本当に東電に浸透したのだろうか。 […] 全文

　中越沖地震と東日本大震災。柏崎刈羽原発の立地市長として二つの災害を経験した前新潟県柏崎市長の会田洋さん（７３）に、当時の対応や、原発に対する考えを聞いた。【内藤陽、井口彩】 　－－原発に対する考えに変化は？ 　◆市長に就任した時、１号機の運転開始から１９年たっていた。地元には原発を巡る推進と反対の長い抗争の歴史があり、市民が一つにまとまりにくい状況が今も続いている。就任までは大きな事故もなく、市長としては「あくまでもまちの安全性を確保しながら、原発と共存する」というスタンスだった。 　しかし福島第１原発事故が大きな転機になった。原発は安全で事故もないとされてきたが、実はそうではなかったことが誰の目にも明らかになり、市民の意識も大きく変わった。それからは「安全性を第一にしながら原発を徐々に減らし、将来的には原発に依存しないまちにしなければいけない」と考えるようになった。 […] 　事故が進むにつれて柏崎市に続々と避難者が集まった。一時は２０００人超と県内で最も多くなった。原発から逃げるのに、なぜ避難先が原発のある柏崎なのか。当初は分からなかったが、避難者には原発関係者が多いことが次第に分かってきた。以前に柏崎で原発関連の仕事をしていた▽夫は福島だが家族は柏崎にいる▽仕事上の知り合いがいる――などの人々だ。福島と柏崎の両方を行き来して、柏崎に土地勘があったのだろう。 　市では被災者サポートセンター「あまやどり」を設置。見守り訪問や交流の場の提供などの避難者支援にあたったり、福島原発の立地４町に支援のため職員を派遣したりした。 　－－なぜそこまで避難者の受け入れに尽くしたのか 　◆柏崎市、刈羽村と４町とは同じ東電の原発がある縁で、以前から年１、２回持ち回りで交流を続けてきたので、ひとごとではなかった。４町は全く推進一色で、「柏崎には原発反対の人がいて大変だね」と冷やかす町議もいた。その人たちが被害を受け、心中いかばかりだったか。避難先に町長を訪ね、避難者の惨状を目の当たりにして、避難者が何人来ようと、なんとかしなければいけないという思いだった。 […] 全文

(抜粋） ■2020年3月までに全12回のリレーバトン（広告掲載）を実施“ここにも ふくしま PASS THE BATON”プロジェクトは、朝日新聞（全国版）朝刊に、2020年3月まで毎月最終土曜日に広告の掲載を予定しております。日本酒や農産物、ものづくりなど様々なテーマにおいて、それに携わる福島の人々から生まれ、県内にとどまらず県外の人々へ繋がっていく想いや、県外で感じられる福島の魅力をお伝えします。 全文は“ここにも ふくしま PASS THE BATON”　福島の「Jヴィレッジ」から福島の魅力を伝えるリレーバトン広告がスタート！

文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第１原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。 　副読本は小学生用と中高生用があり、前回改訂から約４年たったことから昨年１０月に改訂された。放射線について科学的な知識を身に付け、理解を深める目的で全国の小学校に約７００万部、中学・高校に約７５０万部が配られた。 　第１章では放射線の人体への影響や、自然環境や医療機器から受ける放射線量などを解説。第２章は福島原発事故の被害や復興の現状、避難者へのいじめ事案などを取り上げている。改訂前は第１章で原発事故を説明し、第２章で日常的な放射線による影響などを記していたが、「正しい知識を身に付けることが先」（同省）と章立てを替えた。 野洲市では３月８日、市議会の質問で「副読本は、自然界のものと事故による放射線を同一視し、安全だという結論に導こうとしている」などと指摘を受け、市教委が内容を精査した上で同日中に回収を決めた。同１１日付で保護者に「内容や取り扱いについて改めて協議した結果、記述された内容に課題があると判断しました」との文書を送り、回収への協力を求めた。 　市教委は取材に対し、被災者の声が書かれていない▽廃炉作業など今後の課題を記述せず、安全性ばかり強調した内容になっている▽内容が高度なところがある－を理由に挙げる。 　既に市内の小学校に２１１３部、中学校に３１４部を配布したが、各校の対応は▽全生徒児童に配布▽高学年児童にのみ配布▽活用方法を検討中で配布せず－に分かれていたという。 　市教委は現在も回収中で、西村健教育長は「原発事故で今も４万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。一度回収してから、資料を補うなどの活用方法を検討したい」と話している。一方、文科省教育課程課は「副読本が全てではない。足りないことがあれば別の資料で補うなど各現場で工夫して使ってほしい」とする。 原文

[…] 稼働していた原子炉４基は揺れを感知して自動停止。７基すべてが翌朝までに冷温停止となり、「安全機能は問題なく確保された」（同副所長）ためだ。施設のダメージの大きさに驚きながらも、肝心のところは大丈夫だったのだと妙に納得したことを覚えている。 その５年前の02年、東電では同原発や福島第１、第２原発でトラブル記録を改ざん・隠蔽していたことが発覚。歴代社長４人が引責辞任する「トラブル隠し事件」が起きている。明らかに不正な行為があったのだが、このときも国民の原発の安全性への不安が高まることはなかった。「日本の技術は優れている」という考えが強かったためだ。 […] 11年３月11日、福島第１原発に致命傷を与えたのは、地震発生の約50分後に押し寄せた約15メートルの津波だった。非常用電源が水没し、原子炉を冷やす機能を喪失。１～３号機のメルトダウン、建屋の水素爆発と、坂を転げ落ちるように事態はエスカレートしていった。 同事故の責任や教訓を考えるとき、２つの視点がある。１つは巨大津波への備えがあったかどうか。06年に当時の原子力安全委員会が、津波対策を盛り込んだ耐震設計審査指針をまとめていたものの福島第１など既存原発へのチェック作業が遅れていたことが分かっている。これはその後の裁判の争点にもなっている。 もう１つの視点は、事故の発生後、その進展を食い止める適切な対応が取られたかという問題だ。 […] だが、原発の安全問題に詳しい田辺文也・社会技術システム安全研究所所長によると、東電の現場はこの徴候ベース手順を参照した形跡がないという。「手順に従っていれば、少なくとも２号機と３号機ではメルトダウンを回避することは十分可能だった」と分析している。 99年９月、国内で初めて事故被曝（ひばく）による犠牲者を出したジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故や、廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の一連のトラブルも、日本の原子力技術を使いこなす能力に疑問を抱かせるものだった。 ＪＣＯ事故は、ウラン燃料を混合する作業で、作業効率を優先するあまり臨界の危険の大きい形状の容器を勝手な判断で使っていた。「定められた手順の意味を理解せずに作業をした」（田辺氏）。 もんじゅでは、95年のナトリウム漏れ事故以来、事業者の隠蔽体質が問題になった。「3.11」後はプラントの点検漏れや規制当局への虚偽報告が発覚。高速増殖炉という経験の浅い技術に向き合う上での謙虚さを欠いた姿勢があらわになった。 原子力の事業者や規制機関は、リスクを抱えた巨大システムを扱う自覚と能力を欠いたまま走ってきた印象がぬぐえない。日本の原子力事故は「想定外」の事態への対策を講じたつもりが、別の予想外の事態に直面するという繰り返しだった。原子力安全を巡る課題はポスト平成に持ち越された。（吉川和輝） ■証言　黒川清　政策研究大学院大客員教授が語る 福島第１原子力発電所の事故の原因を究明するため、2011年12月に国会に調査委員会（国会事故調）が設置され、委員長として翌７月に報告書を提出した。 報告書の結論は、この事故が地震や津波による自然災害ではなく「規制の虜（とりこ）」に陥ったための人災であったということだ。規制する側の政府が、東京電力など規制される側に取り込まれた構造になっていて規制が手抜きになっていた。日本の原発では過酷事故は起こらないという虚構がまかり通っていた。政産官学やメディアなど関係者みんなが問題を知りながら対応してこなかった。 こうした日本の組織におけるガバナンスの欠如が福島事故によって世界にさらされたが、何も原発事故に限った話ではない。最近でも次々おこる大企業、官僚などの情けない不祥事も同じ背景だ。 […]         全文

福島第１原発はとてつもなく広かった。２月、日本科学技術ジャーナリスト会議が主催する見学会に参加した。廃炉作業が続く構内で見たこと、感じたことを報告したい。 ＪＲ富岡駅で集合。参加者15人で東京電力のバスに乗り、出発した。大熊町の帰還困難区域を通過中、津波で壊れたままの店舗が並び、除染廃棄物を詰めた黒い袋が野積みされているのを目にした。原発まであと２キロ地点で撮影は禁止。代表者だけが写真、動画の撮影を許される。 到着すると、ホールボディーカウンターの検査を受けた。見学後も測定し、放射性物質をどのくらい体内に取り込んだかを確認するためだ。 […] ３号機の原子炉建屋上部にカバーを取り付ける作業が進んでいた。使用済み核燃料を取り出す際、放射性物質が飛散するのを防ぐためだ。今夏、取り出しが始まるというが廃炉まで危険な作業が続く。 再びバスに乗り、２、３号機の間を通ると、水素爆発で吹き飛んだ建物がそのまま残り、事故のすさまじさを見せつける。測定器はぐんぐん上がり、最大で毎時314マイクロシーベルトを示した。約４時間の見学だった。体が重い。言いようのない虚脱感に襲われた。 見学後の積算線量は0.02ミリシーベルト。歯科のレントゲン２回分だから問題ないと、日常で受ける放射線の解説を聞く。それが科学的な事実だとしても、歯科と原発事故での放射線とを同列に語るのは違和感を覚える。 構内で持ち歩いた取材ノートとペンは今も手元にある。もし私に小さな子どもがあれば家に持ち帰っただろうか。放射線に対して鈍感になっていないかと自問した。 […]   全文  

（抜粋） ４月１４日に震度７の揺れが襲った熊本地震は、１６日未明の震度６強を境に「日奈久（ひなぐ）断層帯」から、北東の阿蘇地方や大分県、熊本地方の南西側 へと中央構造線断層帯の延長線上に拡大した。その断層帯をまたぐように北東には今夏にも再稼働が予定される伊方原発、南西に川内原発がある。 稼働中の川内原発について原子力規制委員会は停止させないことを決めた。原発に影響する地震の揺れの加速度（単位ガル）が今回は最大８・６ガルで、再稼 働の際の審査では最大６２０ガルに耐え得る、というのが理由だ。仮に布田川・日奈久断層帯でマグニチュード８・１の地震が起きても１５０ガルにとどまると する。 しかし、それは地震があくまで想定の範囲に収まった場合だ。気象庁が「大きな地震が２回起こり、震源が広域に広がる過去に例がない形で、今後の予測は難しい」と述べているように、原発周辺を含めて今後いつどこで大規模な地震が起きないとも限らない。 震源域が当初の日奈久断層帯から中央構造線に広がった状況は、１６世紀末に別府湾から四国、近畿へと中央構造線沿いに大地震が連鎖した慶長の豊後地震や伏見地震と似ているという。 西日本に大きな被害をもたらしたとされる大地震に、現代では原発の危険が加わった。 危険をはらんだ大地の上に住みながら原発の安全神話にすがる。こうした無責任さは福島第１原発事故で大きな悔悟と反省を迫られた。 日本には分かっているだけでも活断層が２千ある。一説には６千に上るとされる。活断層列島の日本で原発再稼働を目指すべきではない。稼働中の川内原発を直ちに停止し、すべての原発を廃炉にすべきだ。 全文は＜社説＞地震と原発　活断層列島に「安全」はない

[…] 　「お墓まで片付けてくれるのか。大変だな、東電の人は」。福島市に避難中の長岡惣一さん（７６）が声を掛けると、東電福島復興本社復興推進室の七夕（たなばた）武さん（５９）は「ご迷惑をお掛けしています」と頭を下げた。津波に巻き込まれた長岡さんの次女（享年４２）もここに眠る。原発事故で捜索は遅れた。娘の死と向き合うたび「悔やんでも悔やみ切れねぇ」思いがこみ上げるが「誰を怒ったってどうしようもねぇ。震災が悪いだけだ」。 　七夕さんは震災当時、同県富岡町にある事業所で働いていた。「（放射性物質は原発の外に）出ないと俺たちも信じていた。それを信じて受け入れてくれた地元の人たちを結果的に裏切ってしまった」。５７歳で定年退職し地元の千葉県に帰った後、再雇用で福島県に戻ってきた。 　怒りをぶつける被災者にひたすら謝り、家の片付けや除草作業にいそしむ。「許してはもらえないけど、少しでも役に立てれば」 　　　◇　　　◇ 　東電は２０１３年１月、原発事故の損害賠償や除染、復興推進を担う福島復興本社を設立した。復興推進室は被災者の一時帰宅などを手伝う活動に取り組む。全社員が対象で参加は延べ２２万人を超えた。 　「ここがおじの家。前の畑で遊んだ後、角のたばこ店でアイスを食べてましたね」。復興推進室の渡辺雄一郎さん（４１）にとって浪江町は父の故郷で「夏休みの原風景がある場所」だ。多くの親戚が避難を強いられており「福島のために役立ちたい」と業務に励む。 　被災者の心境は複雑だ。東電社員へのねぎらいの言葉が増えた一方で、「手伝ってもらうには申請が必要。『困ってることはないですか』と聞きに来るのが当然じゃないか」と同県楢葉町の７０代男性。同県飯舘村の６０代女性も「東電に手伝ってもらいたくはない。放射能が降る前に戻してくれればいいだけ」と語気を強めた。 　原発事故から５年。一部地域では避難指示が解除され、復興の兆しが出てきたが、将来の見通しは立たない。「ゴールはもっともっと先にあると感じている。一人でも多くの方が帰町したいという思いを抱けるように一つ一つの活動を丁寧にやっていきたい」。復興推進室浪江町グループのチームリーダーを務める松崎裕之さん（４５）の目の前には、生活の息遣いが消えて久しい町並みが広がる。 ＝2016/03/01付 西日本新聞朝刊＝ 全文を読む。