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原子力規制委員会に本来保管されているはずの公文書約１０万件のうち、約２割にあたる１８,４００件が所在不明となっていることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。中には、明日の規制委員会で適合審査が了承される見通しの女川原発２号機の審査書類の原本も含まれているとみられる。 原子力規制庁によると、所在が分からない文書は、電子政府窓口「e-Gov」に行政文書ファイルを公開しているものの、文書の現物が見当たらない約９,３００件と「e-Gov」に行政文書ファイルを公開していない約９,７００件。原子力規制庁は、原子力規制庁が発足する前に原子力規制に携わっていた旧組織、文科省や原子力安全保安院から引き継いだ放射線規制や核燃料サイクルの資料が多いと説明するが、OurPlanetTVの取材によると、原子力規制委員会発足後に新規制基準下で審査を進めた実用炉の審査関係文書も含まれており、電力会社から提出された申請書類も所在がわからなくなっている。 […] ２０１５年に文書管理簿の問題を指摘した添田孝史さん（科学ジャーナリスト）の話「不適正な公文書管理が発覚した２０１５年に、長官をトップにした文書管理適正化チームが発足したため、状況は改善されたと思っていた。ただ最近、規制委員会の情報公開をしても「不存在」となるケースが多く、不信感を抱いていたが、このように大量の文書が所在不明となっているとは驚きだ。原発の検査・審査結果や、電力会社にどんな指示を出し、どんなやりとりを積み重ねたかなどの文書は、厳格な規制の要となる情報。こうした文書が管理できない組織が、重大な事故が許されない原子力分野の規制が行えるのか疑問だ。」 全文

東北電力は２６日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の安全審査に向け、宮城県など立地自治体に対して安全協定に基づく事前協議を申し入れた。これを踏まえ、同社は２７日、原子力規制委員会に施設の安全対策などの審査を申請する。 同社役員が宮城県、石巻市、女川町を訪問して申請内容を説明した。県庁には渡部孝男常務原子力部長が赴き、「東日本大震災の経験や地域特性を考慮して安全性を高める」と報告。本木隆県環境生活部長は「国の審査状況も踏まえて慎重に判断したい」と述べた。 […] 東北電は女川原発について、想定される最大の揺れの強さ（基準地震動）を現在の５８０ガルから１０００ガルに引き上げ、設備の耐震工事を実施する方針。最 大津波の高さを２３．１メートルに設定し、敷地の海抜（約１４メートル）を含めて高さ約２９メートルの防潮堤建設を進めている。 規制委が定めた新基準への適応を目指し、申請には竜巻や噴火といった自然災害対策、災害時の電源確保策も盛り込む。 女川原発は震災発生時、基準地震動を超える揺れを計測して一部施設に被害が出た。現在は全３基が冷温停止している。東北電はこれまで再稼働時期を「２０１６年度以降」と示している。 続きは　女川原発２号機　きょう審査申請　東北電