Tag Archives: 原発輸出

●インラサラ氏・スピーキングツアー 「ベトナムは原発輸入計画を中止しました！」 http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1506 チラシ http://nonukesasiaforum.org/japan/wp-content/uploads/2019/04/Inrasara.pdf .pdf […]共催：沖縄環境ネットワーク、沖縄大学吉井美知子研究室、原子力資料情報室、原発いら ない福島の女たち、国際環境NGO FoE Japan、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャ パン 後援：一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト、日本平和学会「3・11」プロジェクト 委員会 ベトナム政府は2016年11月、ロシアと日本による原発建設計画を中止しました。原発建設 予算の倍増および財政難が中止の理由といわれていますが、内外の様々な言論活動なども 影響したと思われます。チュオン・タン・サン前国家主席は白紙撤回の背景について「国 民、特に建設予定地の住民の心配が大きくなった」と述べました（共同通信2017.12.2） 先住民族チャム人の文学者であるインラサラ氏は、2012年4月に小説「チェルノフニット （チェルノブイリとフクシマとニントゥアンの意味）」を執筆しました。また、同年5月 、「原発輸出は非人道的である」とする日本政府への請願書に、インラサラ氏ら多くのチ ャム人を含め626名が命がけで署名しました。インラサラ氏は、圧力や攻撃で命の危機に 直面しながらも原発を止める取り組みを止めませんでした。インラサラ氏はつぎのように も述べています。「福島原発事故の多くの被災者は、我々に大災害を免れる人類の運命に ついて覚醒を促し、それを通して、この危険で苦難に満ちた地球上に生きるすべての人類 に警告してくれている」 原発建設予定地とされたニントゥアン省は、相対的に貧しい地域でチャム人が多く暮らし ているところであり、福島や沖縄にもつながる「構造的な暴力を含む差別」のもとで強引 に原発建設計画が進められようとしていました。 このたび、インラサラ氏を日本に招き、原発を輸出されようとした側の声に耳を傾けたい と思います。[…] 全文

[…] 「もう限界だ」。会長の中西宏明（72）が昨年12月の段階で吐露した苦渋が行き着いた結論だった。日本が国策に掲げる原発輸出の案件が事実上ゼロになった瞬間だ。 2018年11月19日。中西は東京・霞が関の経済産業省を訪れ、経産相の世耕弘成（56）に切り出した。「このままでは事業を続けられません」。世耕は「もう少しがんばってください」と応じたと関係者は明かす。 […] 世耕の言葉に中西は複雑な思いを抱いたはずだ。日立と日英政府が結んだ覚書には「日本企業の出資者は日本政府が責任を持って集める」とある。経産省が役割を果たせていないことこそが、中西の悩みの種だった。 出資者の筆頭候補とされたのが東京電力ホールディングスだ。政府が筆頭株主で、事実上の国有状態にある。打診を受けた他社は「東電が出すなら」（国際協力銀行）と口をそろえた。 しかも東電会長は日立出身の川村隆（79）だ。日立が英原発事業に乗り出した12年当時は同社の会長だった。「沈む巨艦」と呼ばれた日立を立て直すのを、中西は副社長、社長として支えた。 だが東電は動かなかった。社長の小早川智明（55）らは「人は出せても金は出せない」と繰り返した。福島第1原発事故の賠償や廃炉作業に直面するなか、海外原発に資金を投じるのは理解が得られないとの判断だ。 川村も「社内の会議では一切発言しなかった」（東電幹部）。元日立首脳は「川村さんは当初から英事業に懸念を持っていた」と説明する。英政府からの打診を持ち込んだのは、元駐日英大使で中西がスカウトしたスティーブン・ゴマソール（71）だ。中西は受諾を即決したが川村は「議論を尽くしたのか」と苦言を呈したという。 東京大学で原子力を学んだ川村は福島第1原発事故後も「原発は必要だ」との立場を変えていない。ただ、原発全体の建設や運営にも関わる英事業は原子炉メーカーの日立にはリスクが大きいと心配していたという。 […] 全文

日立製作所が英国で計画する原発の建設工事の中核から、米建設大手ベクテルが外れる方向になった。建設費の高騰で採算をとりづらくなっているためだ。原発建設のノウハウに乏しい日立には痛手で、着工条件である出資金集めに悪影響が出る可能性がある。日本政府も後押しする原発輸出の行方が、一段と不透明になってきた。 […] 日立は２０１２年に英原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収し、原発を丸ごと輸出する計画を進める。原子炉から建屋、関連施設まで原発全体の建設を統括するのは初めてだ。 そのため米国で原発建設にかかわってきたベクテル、エンジニアリング大手の日揮と１６年に３社連合を結成した。３社連合で設計と建設を引き受け、その中核的な役割をベクテルが担う方向だった。 原発の建設には特有のノウハウや高いリスクがあり、ベクテルに代わるパートナーを見つけるのは簡単ではない。日立の子会社のホライズンが、ベクテルや日本の電力会社などの助言を受けながら建設を直接とりまとめる案も出ている。日立は「各社の分担が変わるだけで、事業への影響は大きくない」（幹部）としているが、建設費が想定より膨らむリスクを、ホライズンが抱えることになる。 […]         全文

日立の英原発新設計画に対する支援案 　日立製作所が英国で手がける原発の新設計画をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が政府系金融機関の日本政策投資銀行に対し、この計画に７５０億円を出資するよう要請していることがわかった。関係者によると、政投銀は全額の拠出に難色を示しているという。 日立は損失リスクを分散するため、事業を担う英子会社への出資を他社に呼びかけている。自社の出資比率を、いまの１００％から５０％未満に下げることを着工の条件にしており、２０１９年にも事業継続の可否を判断する方針。ただ、出資金集めのめどは立っていない。経産省は日立の計画を「原発輸出の試金石」（幹部）と位置づけており、日立の出資金集めを支援するねらいとみられる。 計画では、日立の英子会社が原発２基を建設する。日英両政府は昨年末に資金面の支援で大筋合意しているが、具体策づくりが課題となっている。複数の関係者によると、英政府が約２兆円の融資に保証をつけるほか、英国勢、日立、日立以外の日本勢が３千億円ずつを出資して、３兆円近い事業費を用意する案が浮上した。 これを受けてエネ庁は、日本勢の中核として政投銀に７５０億円の出資を打診した。政投銀は出資には前向きだが、「リスクが大きい」（幹部）として、半額以下しか応じられないとの考えを示しているという。 […]     全文

共に民主党・国民の党・正義党・無所属の国会議員２８人が参加する「脱核・エネルギー転換国会議員の会」が最近、韓国電力（韓電）に対し、英国ムーアサイド原電事業への参加中断を要求した。禹元植（ウ・ウォンシク）議員（共に民主党）が主導するこの集まりは、事業費１５０億ポンド（約２１兆３０００億円、約２兆円）の同原発輸出プロジェクトが「文在寅（ムン・ジェイン）・安哲秀（アン・チョルス）ら主要大統領選候補の脱原発政策に反する」として、韓電を圧迫した。 […] 韓国はこれを工事費の追加増額なく決められた時期に完工させて世界水準の原発建設能力を立証した。原発は韓国が相当な国産技術・経験を確保している国家的「知的資産」だ。原発建設経験が豊富な公企業と技術力を持った民間企業、そして金融機関が提携して海外に一緒に進出すれば、新たな未来輸出産業として育てていくことができる。ムーアサイド原発事業は、韓国の潜在力を活用しながら中小・中堅協力企業などに数多くの雇用を提供し、若者の就職に力になる大切な機会だ。国会レベルでこのような事業を積極的に後押しすることができなくても、中途半端な政治論理や脱原発理念を掲げて参加中断を求めるのはいったい誰のための発想なのか。大統領選挙を行う前に、まるで占領軍にでもなったかのように、公企業の輸出事業にああだこうだと指図している姿からして有権者の目にはよく映っていない。 […]     もっと読む。

いよいよ、原発の再稼働が現実となる見込みだ。今月22日、国際原子力機関（IAEA）の年次総会に出席した山口俊一科学技術担当大臣が、演説で、 鹿児島県の九州電力川内原発について「政府として再稼働を進める」と表明した。だが、眼前に迫る再稼働問題にだけ目を奪われているわけにもいかない。実は 3.11以降、日本の“原発プロジェクト”はとっくに再開していたのだ。その主題は政府がさかんに訴える「電力供給問題」ではない。真の目的は“原子力の 輸出”にある。 安倍政権はアベノミクスの戦略のひとつに原発輸出を据え、自ら先陣を切ってトップセールスを行っている。たとえば、2013年に結ばれた原子力発 電プロジェクトの契約の際、安倍首相はわざわざトルコ入りし、同国首相との間で原子力協力に関する共同宣言に署名した。地球史上最悪の原発事故を起こし、 いまだに収束することなく放射能や汚染水を垂れ流している日本の原発を、ここまで前のめりになって他国に売り込んでいるのはなぜなのか。 『日本はなぜ原発を輸出するのか』（鈴木真奈美／平凡社）には、その恐るべき背景が描かれている。 そもそも原子力プラント輸出は1980年代から国の方針として掲げられてきた。特に小泉政権が2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定して以 降、それは加速していったという。その前提が2030年以降も原子力の割合を30〜40％以上を維持することにあった。これを実現するには、国内での新規 原発建設が低迷する2010年からの約20年間で、技術と人材が流失するのを防ぐ必要がある。ゆえに需要の少ない国内ではなく、輸出事業の展開が必要不可 欠だったのだ。そして、きたる2030年から始まるであろう国内原発の立て替えに備える──。 (略） 国・電力会社・メーカーが原発を推進するのは、決して電力維持といったエネルギー問題が本質ではない。現在、全ての日本の原発が止まっているにも関 わらず、必要な電力を供給できていることからもそれは明らかだ。原発推進は原発産業の生き残り、そして発展こそが重要であり、そのためのひとつの方法が原 発輸出なのである。 「日本政府が原子力輸出へと大きく舵を切ったのは、内需だけでは自国の原子力産業を維持するのが難しくなったことによる」 それは皮肉なことに原発事故で加速度を増した。 （略） 現在の安倍政権の言う「原発再稼働、輸出推進」は決してエネルギー問題だけでも、原発産業利権だけでもない。いつでも核を製造する能力を保持するた め、原子力発電所を、そして原発産業を維持発展させていく──その方針の背後には「核兵器製造技術の維持」という恐るべき野望さえ見え隠れしているのだ。 最後に本書からこんな一文を紹介したい。 「日本のような『非核兵器国』が核兵器製造に直結する核燃料サイクル技術を、世界から掣肘を受けないように保持するには、国内の一定規模以上の原子 力発電を商業規模で維持する必要がある。なぜなら、少数の原発のために核燃料サイクル施設を保有するのは明らかに不合理とみなされるからだ」 日本の核武装はもはや空想ではない。現実として“そのシナリオ”の上をこの国は走っているのだ。 （伊勢崎馨） 全文は原発再稼働の真の目的は？安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由

メコン河開発メールニュース2014年1月23日 ベトナムの原発開発について続報です。南部のニントゥアン省にはロシアと日本の援助で2か所の原子力発電所が作られる計画で、建設予定地の住民には立退きが宣告されています。しかし、先日お知らせしたように、ズン首相は第一原発の計画延期を示唆しています。 http://www.mekongwatch.org/resource/news/20140120_01.html 日本はニントゥアン第2原発に支援を確約しています。今までの経緯はこちらをご覧ください。 http://www.mekongwatch.org/report/vietnam/npp.html この第2原発予定地では、公的資金が投入され調査が行われました。しかし、国際環境NGO FoE Japanや山本太郎参議院議員の問い合わせに対し経済産業省は、調査報告書を所持していないことを明らかにしています。詳しくはこちらのブログをご覧ください。 ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用！使い道不透明 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/25-6c31.html 以下、原発輸出国のなりふり構わない推進の意向に翻弄されるベトナム現地の住民は、移転時期も決まらず、住んでいる家の修復や生活のために必要 な投資もできず、置き去りになったまま、というショッキングな現地の報道です。しかし、今まで原発に関して厳しい言論統制がしかれていたベトナムでこのよ うな現状が報道されたのは画期的とも取れます。同国の変化の兆しを期待するとともに、日本政府のでたらめな対応を注視していかなければなりません。 以下、匿名の翻訳者の協力でお伝えします。 原発はいまだ支離滅裂： 住民移転の正確なタイミングは知らされず 2014年1月19日　7：24（グリニッジ標準時＋７） 『トゥオイチェー・オンライン』 ニントゥアン省人民委員会によると、2つの村の住民が正確にいつ、原発のために退去しなければならないかは分からない状況だ。建設計画次第なのだが、その建設計画自体がいま支離滅裂になっている・・・。 ニントゥアン第一原発と第二原発の両者を建設するため、ヴィンチュオン（ニントゥアン省トゥアンナム県フォックジン社）とタイアン（ニントゥアン省ニンハイ県ヴィンハイ社）の二村は、完全に退去しなければならない。 ■倒れかけの家に住む！ ヴィンチュオン村のグエン・トーさんの家は、ひび割れがそこここに走り、10センチの隙間が開いているところもある。針金を使って倒れないよう に補強している状態だ。家の土台も陥没して大穴が開いている。「海岸に近く、風の強い日は4人家族全員で親戚の家に避難させてもらっているんだ、家が倒れ そうで。」とトーさんは言う。「もし、建設計画に当たらなければ、もうとっくにこんな家は壊していただろう、痛み方があまりにひどいし。土地はすでに国が 接収してしまった。今、私がこの家を修繕しても、すぐに移転になって修繕費用が補償されなかったらカネの無駄になってしまう。でも、原発の着工が延期にな り、移転の時期も延びるのなら、国はちゃんと責任を取って住民の生活を保障してくれなくちゃ。私たちはこんな倒れかけの家に6年間も住んでいるわけにはい かないよ。」 グエン・タイン・ズー（ヴィンチュオン村長）は、村じゅうに15軒くらいの家が同じような痛んだ状態で存在しているという。ズー氏によると、土 地の接収が終わった2010年末以来、家屋の建設や村のなかの工事はもう許可されなくなった。多くの若夫婦が新居を持つこともできない状態だ。多くの人々 が養魚池を作りエビの養殖に投資しようと考えるが、移転の正確な時期が分からないため小規模にしかできない。生活の経営が困難になっている。「会合に行く と、全村が土地を接収され退去しなければならないと言われた。ここに建設資材だけを専門に運び込むための港を作るらしい。2014年には原発建設を着工す ると聞いていた、そしてその後、噂でそれが2017年まで延期されたとも聞いていた。それが今度は、首相が2020年になるかもしれないと言っていると か。こんな風に待っているばかりでは、住民はまったく落ち着かない。」とズー氏は正直に言う。 一方、グエン・タイン・フォン氏（タイアン村長）は、タイアン村住民の心理として、原発計画のために土地を明け渡して移転しなければならないと 聞かされてからというもの、投資をして儲けようと言う気持ちが失せてきているという。そこへさらに6年も待たされるとなると、家計の経営に与える影響は非 常に大きいと言う。「2年前、ニントゥアン省人民委員会は移転準備のために新たな住宅建設を禁止した。これをさらに2020年まで延長するなんて、住民に はひどい話だ。住民に住宅建設を許可したとしても、どうせ長く住めずすぐに壊して出て行かなければならない。さらにひどいことに、タイアン村の住民の大部 分はまだきれいな水が使えない。ここの地下水はミョウバンが混じっているので、住民は他所で降った雨水を飲まなくてはいけない状態だ・・・」とフォン氏は 話す。 […] … Continue reading →

原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁 から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査 や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、１件当たり１０億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。 入手した文書によると、安全確認は２００３年２月に定められた内規に基づいて行われていた。（１）輸出 元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか（２）相手国・地域が安全規制を適切に行える体制 などを整備しているか（３）原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の３項目。（１）は経産省産業機械課と原子力政策課、（２） と（３）は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。 実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。（１）に対応する項目は「国際的に認められた基準に基 づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Ｙ」（Ｙｅｓ）か「Ｎ」（Ｎｏ） に丸を付けるだけの簡単なものだった。 国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、 関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。さらに、担当課に複雑な計算が可能な人 材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。 続きは　原発輸出:実物見ず審査　強度計算せず安全確認　経産省手続き、「国内向け」と落差　（無料登録が必要です）

　原子力発電所の新規制基準が８日施行され、再稼働に向けた動きがようやく具体化し始めたが、東京電力福島第１原発の事故以降、国内の多くの原発は停止したままだ。ところが、ところが、アジアでは今後２０年間に１００基増える見込みなど、原発建設が急ピッチで進んでいる。これを受け、安倍晋三首相は自ら原発技術を諸外国に売る「トップセール」に乗り出した。新興国の“日本原発人気事情”を探った。 続きは　　新興国の日本原発事情　首相が自ら売り込みに意欲…その背景とは？