Tag Archives: 原発推進

　安倍首相が、来日中のオランド仏大統領と会談した。両首脳は、原子力や安全保障分野など幅広い協力をうたった共同声明を発表した。 原子力発電については、原発の安全確立や放射性廃棄物の最終処分など包括的な協力に言及している。核燃料サイクル推進と、次世代の原子炉である「高速炉」の共同開発も盛り込んだ。 日仏が技術や経験の蓄積を生かして協力する意義は大きい。 東京電力福島第一原子力発電所事故の処理も、官民で連携を一層拡大する。フランスは、汚染水や土壌の処理などで高い技術を持つ。両国の連携強化は、原発事故処理を国際的に進める一つのモデルにもなろう。 原発輸出に関しては、第三国への輸出に向けて、日仏が官民連携で取り組むことを明記した。 三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合は先月、トルコからの受注に初めて成功した。こうした国際戦略の展開は、双方の経済にとっても有益だ。 共同声明のもう一つの大きな柱である安保では、「新たな大国の台頭で生じる課題に対応する」として、強硬姿勢を強める中国に対する連携強化を打ち出した。 続きは日仏首脳会談　互いに有益な原発・安保協力（6月8日付・読売社説）

日本とフランス両政府が次世代の原子炉である「高速炉」など原子力分野の技術開発について、包括的な協力を進めることが５日、分かった。 世界有数の原子力技術を持つ両国が研究開発で協力することで、中国や韓国など後発国に対して技術面での優位性を維持する 狙いがある。新興国などへの原子力発電所売り込みも協調して行うことを確認する。 （略） 技術開発で協力を進めるのは、〈１〉高速炉〈２〉核燃料サイクル〈３〉廃炉――の３分野。原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出 し、核燃料として再利用する「核燃料サイクル」や、東京電力福島第一原子力発電所を含め、今後本格化する廃炉については、技術の確立を目指すことを確認す る。 全文は日仏、原発技術開発で協力…首脳会談で合意へ

電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 […] 朝日新聞は、提言ができるまでの「骨子」や「素案」などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。最初の骨子には規制委批判はないが、素案からは批判が入っている。 ファイルの作成者はいずれも経産省でパソコンを管理する「情報システム厚生課」になっている。経産省によると、省のパソコンで書いた文書にはこの記録が残るという。 エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。 […] ■エネルギー・原子力政策懇談会有志による「緊急提言」の主な内容 ・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立 ・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実 ・（原子力規制委員会の安全規制について）わが国最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない ・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化するべきだ ・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ 続きは　「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める（無料登録が必要です）

　【ブラジリア＝宮本英威】ブラジルを訪問していた茂木敏充経済産業相は２日午後、首都ブラジリアでロバン鉱業・エネルギー相と会談した。 原発の増設を計画するブラジルに対して経産相は「計画に積極的に貢献したい。日本企業は高い関心を持っている」と述べた。ロバン鉱業・エネルギー相は「日 本の技術や経験を活用したい」と応じて、今後の連携に前向きな姿勢を示した。会談には三菱重工業、日立製作所、東芝など関連企業の幹部も同席した。 ブラジルは電力の大半を水力でまかなっているが、国内には原発２基が稼働している。将来的にはさらに４基の建設を計画している。 続きはブラジルへの原発輸出に意欲　経産相、担当相と会談

茂木敏充経済産業相は２３日夜、ＢＳジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して「（早ければ）今年の秋になる」との見通しを示した。経産相は根拠 として「原子力規制委員会の新規制基準が７月１８日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と説明した。 原発を抱える地元の理解が重要だが、茂木経産相は「そのための努力はしていく」と述べ、安全確認後に立地自治体との調整を進める考えを示した。現在、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が全国で唯一稼働している。 全文は　秋にも原発再稼働＝茂木経産相

東芝は２６日、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）がチェコの原子力発電所の増設計画の入札で最上位評価を得たと発表した。ロシア企 業と一騎打ちになっており、優位に立った形だ。東芝はフィンランドでの原発建設計画でも優先交渉権を獲得しており、どちらかの案件が決まれば、２０１１年 ３月の東京電力福島第１原発事故後では初の受注になる。 国内で原発の新設が見込めない中、メーカー各社は海外展開に生き残りをかけている。 東芝が受注を目指すのは、チェコ電力が計画しているテメリン原発（同国南ボヘミア州）の３、４号機の増設。露アトムストロイエクスポルトも入札に参加しているが、１次審査でＷＨが提案した１１０万キロワット級原子炉「ＡＰ１０００」が最上位評価になった。 ＡＰ１０００は安全設計を採用しており、福島第１原発のような電源喪失に陥っても７２時間は炉の冷却を続けられる。年内の契約を目指しており、原子炉２基の受注が決まれば契約額は１００億ドル（９４２８億円）に上るとみられる。 続きは東芝、チェコの原発入札で優位に　決まれば福島事故後の初受注

◇過去に８メートル超の津波／テロ多発／地震頻発 原発事故がどれほどの災いをもたらすか、日本はとことん味わわされた。国内の原発は全５０基中４８基が 停止中、新増設は困難で、原発政策は根本的な見直しを迫られている。であれば、他国には利用を勧めないのが普通の神経だろう。だが、原発輸出の準備は着々 と整えられている。【戸田栄】 「ベトナムの技術・管理レベル、政府の行政能力、汚職や腐敗がはびこっている状況からして、日本からベ トナムに原発を輸出してほしくはありません」。ベトナムの歴史的文書の研究を行っている国立ハンノム研究所のグエン・スアン・ジエン博士（４２）は、伊藤 正子・京都大大学院准教授（ベトナム現代史専攻）にそう訴えた。今月１６日、ハノイ市内で会った時のことだ。 ジエン博士は昨年５月、原発建設に反対する署名活動をインターネットで始めた。ベトナム政府の圧力で中 止を余儀なくされたが、集めた数百人分は日本政府に送った。伊藤さんは「ベトナムは経済的には自由な面が多いが、政治的には一党独裁で言論や集会の自由が 制限されています。政策批判は難しく、逮捕・拘禁の恐れもある。ジエン博士は必死の思いで署名を集めたのです。でも日本政府からは何の返事もない。不誠実 ではないでしょうか」と憤る。 続きは 特集ワイド:原発輸出の不誠実　日本国内では慎重な一方、疑問残る官民推進

(2013年3月2日) 経済産業省は一日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員十五人を発表した。民主党政権時代の 会議（当初二十五人）で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約三分の一だった。この中から五人が外れ、二人しか残らなかった。一方で、原子力研究者 や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた。 　中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の検討は、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の総合部会で行う。初会合は十五日夜に開 き、年内をめどに計画案をとりまとめる。部会長は民主党政権の「二〇三〇年代に原発ゼロ目標」に批判的だった三村明夫氏（新日鉄住金相談役）が就く。 　今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山 名元（はじむ）教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。 　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。 続きは　 エネ計画策定の委員入れ替え　「脱原発」鮮明２人だけ