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原発は気候変動対策？ 日本政府は運転時に温室効果ガスを排出しない原発を気候変動対策に位置付けています。しかし、リスクやコストが高く、東電福島第一原発事故の収束も見通せず、また核のゴミ問題も解決が見えない中、原発は気候変動対策になるのでしょうか？ 問題点をアニメーションにまとめました。 ▼こちらもぜひ！ 2011年に発生した東電福島第一原子力発電所事故から10年以上経ちますが、その影響で苦しむ人がたくさんいます。事故処理費用は膨れ上がり、汚染も続いています。さまざまな角度から原発事故についてまとめた311ふくしまミエルカプロジェクトのウェブサイトもご覧ください。→https://311mieruka.jp/ ▼「ふくしまミエルカプロジェクトインタビュー集」 事故後福島に帰還した方、避難を続けている方、さまざまな方にインタビューを行いました。こちらもぜひご覧ください→https://www.youtube.com/playlist?list…

関西電力と原子力発電所立地との不健全な関係が１４日、第三者委員会の報告で露呈した。関電は、東日本大震災発生後、原発７基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち４基が再稼働を果たすなど、「優等生」として原発の再稼働を牽引（けんいん）してきた。だが、関電による今回の不祥事は、地域住民との関係性を重視して推進してきた日本の原発全体への信用に悪影響を与えかねない。 　電力業界は、収益改善と電気料金の引き下げには、原発が必要との立場だ。そのため、原発事故を起こした東京電力に代え、関電を先頭に立たせて原発再稼働を進めてきた。だが、関電自らが引き起こした問題で、たち行かなくなった。 　そうした中、九州電力の池辺和弘社長が１４日、業界団体の電気事業連合会の会長に就任した。４基を再稼働させた九電の経験を生かすための抜擢（ばってき）で、東電、関電、中部電力以外からの起用は初。ただ、国との交渉力など手腕は未知数だ。 　東日本大震災後、電力各社は全国で、５原発９基の再稼働にこぎ着けた。それでも、１０月下旬には、関電の大飯３号機、九電の玄海４号機の２基しか稼働しない事態となる。 九電は、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を１６日に停止する。テロ対策で設置を義務付けられた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が期限の１７日に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発停止は全国初だ。 　他の原発でも特重施設の工事が遅れており、川内２号機が５月２０日、関電高浜原発３号機（福井県高浜町）は８月２日、高浜４号機も１０月７日にそれぞれ停止予定だ。 原発１基が稼働しなければ、代替する石炭など火力発電の燃料調達代で、「１日およそ１億円」の損失ともいわれる。 […] 「（金品受領問題を）関電単体の問題として片づけたいが、そうなる保証はない。原子力は終わりかもしれない」 　ある電力業界関係者は、関電の金品受領問題の深刻さをこう指摘する。

東京電力福島第１原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を２０１３年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約１３兆４５６９億円に上ることが１５日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて１９原発５７基を保有する電力１１社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。 　政府は、１１年３月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。 原文

前半はアルターナティブな日本をめざして  

　北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の再稼働を見据えた「安全対策工事」が進む中、北電は同原発で勤務する社員の対応能力強化にも力を注いでいる。昨年度はＧＥ日立ニュークリア・エナジー（本社・米ノースカロライナ州）に職員を派遣し、今年も６月から原子力保修部門の１人を送ることを決めた。稼働する原発での経験不足を補う狙いがあり、これから中核的な役割を担っていく若手社員の育成につなげる。　（経済部次長・楠浩介） 志賀原発は、東日本大震災が発生したのと同じ２０１１年３月１１日から全面停止が続いている。東京電力福島第１原発事故を受け安全性が厳しく問われる中、北電は同事故の直後から２号機で安全対策を実施。重大事故時に本部機能を担う緊急時対策所の設置や、冷却機能を強化する大型貯水槽の建設などで、工事費用は１５００億～２千億円を見込んでいる。 現在は、電源を確保するための非常用地下式軽油タンクの設置などを進めており、ハード面の対策は本年度中に完了する見通しだ。 […] ただ、志賀原発に勤務する社員約４００人のうち、１１年春以降に入社した職員は稼働時に関する経験がない。そのため、「シミュレーターなどで運転訓練はできるものの、実際に稼働している原発での点検作業に携わることで、技術力を高められる」とし、昨年初めてＧＥ日立ニュークリア・エナジーの原子力技術研修に３０代前半の男性社員を９カ月間派遣した。 同社は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所が設立した現地法人。北電社員は、複数の原発を回って原子炉の開放・閉鎖作業や制御棒駆動機構の点検に当たるほか、ヒューマンエラー防止や異物混入防災対策の学習、燃料移動の操作訓練などを行う。 今年は６月１８日から６カ月間、２０代後半の男性社員を派遣する。北電は「原発の安全性に対する要求が高まっており、職員の派遣を安全性や信頼性の維持・向上につなげていきたい」としている。     全文