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女川原発2号機の再稼働へ“事実上の合格”…疑問の声も 女川原発2号機の再稼働に向けた安全性の審査で原子力規制委員会が事実上の合格を示した2019年。住民からは避難計画に疑問の声も上がっている。 […] 石巻市民：女川の再稼働には基本的に反対です。原発依存ではなく違うエネルギー政策を考えてほしい 石巻市民：再稼働していただかないと電気的に大変だからいいと思います 12月27日まで募集しているパブリックコメントで問題がなければ、原子力規制員会は、数カ月後には、女川原発2号機の再稼働に必要な原子炉設置変更の許可を出すと見られている。 再稼働にはこの他「地元同意」が必要だが、女川原発が立地する女川町や石巻市、県は、いずれも賛否を明らかにしていない。 宮城県 村井嘉浩知事：現時点で再稼働に向けて賛成とも反対とも言えません 女川町 須田善明町長：現在のところ、具体的に何かという段階ではありません 石巻市 亀山紘市長：経過をしっかり見ていきたい 女川原発から30キロ圏内は原発で事故が起きた際、避難などが必要な緊急防護措置区域＝UPZに指定されている。国はUPZ内の自治体に、住民の避難先や移動方法を定めた避難計画を作るよう求めているが、UPZに含まれる町からは不満の声も… 美里町 相澤清一町長：当然再稼働するためには避難準備や避難計画がしっかりと安全と安心を担保するものを作り上げなければ承認はできない 県とUPZ内の7つの市と町は2016年、女川原発の重大事故を想定した避難計画を作成した。計画によれば、約20万人がUPZの外へ車で避難することになっている。 11月、東松島市で、避難計画の検証などを目的とした防災訓練が行われた。訓練には東松島市赤井地区の住民40人も参加。バスに乗って避難先に指定されている岩沼市に実際に移動し、かかる時間などを確認した。 計画では避難する車両は放射線量などの検査を行い、通行証を受け取ってから市外へ避難することになっている。検査には時間がかかり、渋滞が予想される。 さらに、岩沼市へは仙台市などを通過する必要があるが、計画に時間の目安は示されていない。訓練に参加した住民は… 訓練参加者：車で移動するとなると、結構距離が岩沼まである 訓練参加者：3.11の時あんなに車が動かない。全員だから、そうしたらたどり着くんですか、ここまで こうした現状を受け、石巻の市民団体は11月、県などへ再稼働に必要な「地元同意」の差し止めを求め、仙台地裁に仮処分を申請。避難計画の問題点を指摘している。 […] 全文

by 新恭（あらたきょう） 以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。 樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか 福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。 (略） 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態となり、4,000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について再稼働差し止めの仮処分を認める決定を出した。電力会社にとっては“天敵”のような存在だった。 樋口氏は原発について、しっかりと情報を集め、冷静に分析したうえで、確信を持って運転停止の判断をしていた。 まず、福島第一原発が、どれくらいの地震の強さを受けたのかを把握しておこう。800ガルだ。震度でいえば6強。 この揺れで、火力発電所と電線でつながっている鉄塔が折れ、外部電源が遮断された。地下の非常用電源は津波で破壊された。800ガルの地震が原発に及ぼす影響の大きさを記憶しておいていただきたい。 福島第一原発は電源のすべてを失った。稼働中だった1、2、3号機はモーターをまわせなくなって、断水状態となり、蒸気だけが発生し続けた。水の上に顔を出したウラン燃料は溶けて、メルトダウンした。 4号機でも空恐ろしいことが起きていた。定期点検中で､原子炉内にあった548体の燃料すべてが貯蔵プールに移されていたため、合計1,331体もの使用済核燃料が、水素爆発でむき出しになったプールの水に沈んでいた。 使用中の核燃料なら停電すると5時間でメルトダウンするが、使用済み核燃料はエネルギー量が少ないため4、5日かかる。しかし、使用済み核燃料のほうが放射性降下物、いわゆる「死の灰」はずっと多い。もし、4号機の使用済み核燃料が溶融したらどうなるか。 菅首相の要請を受けて、近藤駿介原子力委員長が、コンピューター解析をさせたところ、放射能汚染で強制移住が必要な地域は福島第一原発から170km、任意移住地域は250kmにもおよび、東京都の1,300万人を含め4,000万人を超える人々が避難民になるという、恐怖のシナリオが想定された。 不幸中の幸いというべきか、4号機の燃料貯蔵プールは偶然、大量の水によって守られた。ふだんは無い水がそこに流れ込んできたからだ。 原子炉圧力容器の真上に｢原子炉ウェル｣という縦穴がある。ちょうど燃料貯蔵プールの隣だ。ふだん、このスペースに水は入っていない。 だが、定期点検中だった事故当時、｢シュラウド｣と呼ばれる隔壁の交換を水中で行う作業が遅れていたため、原子炉ウェルと隣のピットは大量の水で満たされたままだった。そして、そこから、水が隣の燃料貯蔵プールに流れ込んだのだ。 （略） ふだんは無い水がそこにあり、入るべきではないのに侵入した。おかげで、4号機プールの燃料は冷やされ、最悪の事態は免れたというわけだ。このめったにない偶然。「4号機の奇跡」と樋口氏は言う。 もう一つの「奇跡」は2号機で起きた。2号機はメルトダウンし、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。圧力を抜くためにベントという装置があるが、電源喪失で動かせない。放射能が高すぎて、人も近寄れない。 当時の福島第一原発所長、吉田昌郎氏は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。 ところが不思議なことに、そういう事態にはならなかった。水蒸気がどこからか抜けていたのだ。 「多分、格納容器の下のほうに弱いところがあったんでしょう。格納容器は本当に丈夫でなければいけない。だけど弱いところがあった。要するに欠陥機だったために、奇跡が起きたんです」 （略） 「二つの奇跡」の話、知っている国民がどれだけいるだろうか。そして、原発の耐震設計基準は、大手住宅メーカーの耐震基準よりはるかに低いことを知っているだろうか。 福島第一原発事故では800ガルの揺れが外部電力の喪失を引き起こした。800ガルといえば先述したように震度6強クラスだ。その程度の地震は日本列島のどこで、いつなんどき起こるかしれない。 2000年以降、震度6強以上を記録した地震をあげてみよう。鳥取県西部：6強宮城県北部：6強能登半島沖：6強新潟県上中越沖：6強岩手県内陸南部：6強東北地方太平洋沖：7長野県・新潟県県境付近：6強静岡県東部：6強宮城県沖：6強熊本：7北海道胆振東部：7山形県沖：6強これだけある。 ガルで表せば、もっとわかりやすい。大阪府北部地震は806ガル、熊本地震は1,740ガル、北海道胆振東部地震は1,796ガルを観測している。 （略） それに対して、原発の耐震設計基準はどうか。大飯原発は当初、405ガルだった。なぜか原発訴訟の判決直前になって、何も変わっていないにもかかわらず、700ガルに上がった。コンピューターシミュレーションで、そういう数値が出たと関電は主張した。 （略） 樋口氏はため息まじりに言った。 「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い。ふつうの地震でも原発の近くで起これば設計基準をこえてしまう。電力会社は400とか700ガルの耐震設計基準で良しとして、大飯原発の敷地に限っては700ガル以上の地震は来ませんと、強振動予測の地震学者を連れてきて言わせる。信用できないでしょ。“死に至る病”を日本はかかえているんです」 （略） 人の生命や生活のほうが、経済活動の自由より大切であると、日本国憲法を根拠に断定した根底には、「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い」という樋口氏の認識があった。 「3.11の後、原発を止めたのは私と大津地裁の山本善彦裁判長だけ。二人だけが原発の本当の危険性をわかっていた。ほかの人はわからなかった。それだけのことです」 全文は原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由

東海第二原発の再稼働に反対する市民集会が、十一月十六日に水戸市で開かれた。私も賛同人として参加した。もし東海第二で事故があれば、広い範囲で人が住めなくなる。四季折々の風景があり、海の物も山の物も食べられる日本の素晴らしい国土を子孫に残す義務が、今を生きる者にはある。 日本医師会長を務めていた二〇一一年三月に、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた。医師会は、福島県を含む被災地に医療チームを送る活動を一年間続けた。 私は（福島第一がある双葉町の北隣で大部分が帰還困難区域になった）浪江町の生まれ。高校時代、授業が休講になった時に、みんなで釣りに行っていた場所に原発ができた。福島の事故後、除染がある程度進んだところで、妻と浪江の町を見に行った。除染土を詰めた袋が山積みで、あんなにたくさんどこに持って行くのかと心配になった。古里を失ったさみしさは言葉では説明できない。　 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、半径三十キロ圏内の住民を強制移住させた。三十年以上たった今でも、あの区域は立ち入り禁止のままだ。だが日本では「除染したから大丈夫」と言って、国民を危険なところに住ませようとしている。絶対に間違いだ。 地震や津波だけなら、犠牲者が出てもいずれは復興できる。しかし放射能汚染は違う。農業も、帰ることすらできなくなる。福島では、子どもの甲状腺がんが出ている。これからさらに増えるだろう。 （略） どうして原発を再稼働する必要があるのか。政治家が昔の「軍事大国」のような意識で、原発を持っていなければ、大国ではないとでも考えているのか。 　国は、原発の電気は自然エネルギーより安いと言う。だが、東電が原発事故の被害者に支払う賠償金は、原発を持つ大手電力会社以外と契約する人も電気料金の一部として負担させられている。ふざけるなと言いたい。　（聞き手・宮尾幹成） ＜はらなか・かつゆき＞　１９４０年、福島県浪江町生まれ。日本大医学部卒。東京大医学部助教授などを経て、２００４～１０年に県医師会長、民主党政権下の１０～１２年に第１８代日本医師会長を務めた。茨城県筑西市の医療法人杏仁会大圃（おおはた）病院理事長。 全文は＜東海第二原発　再考再稼働＞（４）「除染すれば大丈夫」は間違い　元日本医師会長・原中勝征さん（７９）

世界最悪レベルの原発事故を起こした東京電力が、電気を供給する首都圏から約６３０キロ離れた青森県東通（ひがしどおり）村での原発稼働を目指し、準備を本格化させている。村は反対どころか早期の着工、稼働に期待を寄せる。事故で次々と原発を失う東電が望みをかける地でもある。 東通村は下北半島の太平洋側の北東部に位置し、人口約６４００人。面積の大半は山林と原野で、主な産業は農業と漁業。集落が点在し、かつてはそれを結ぶ道路がなかったため、村役場は約１００年間、隣のむつ市にあった。村内にようやく役場ができたのは３１年前の１９８８年だ。 東電が稼働を目指す東通原発の敷地面積は東京ドーム約１００個分の約４５０万平方メートル。国内原発で最も広い。南側に隣接して東北電力東通原発（約３６０万平方メートル）があり、１号機が２００５年１２月に営業運転（現在は停止中）を開始した。ともに原発１０基分が可能な広さだという。 同村の原発の歴史は古く、６５年に村議会が原発誘致を決議。８１年に東電と東北電が各２基の建設計画を発表した。東北電は９８年に工事に着手するが、東電は福島第一（６基）、福島第二（４基）、柏崎刈羽（新潟県、７基）の稼働が進み、急がなかった。着工は１１年１月で、１７年に営業運転開始の予定だった。だが、その２カ月後に福島第一で事故を起こし、建設が中断した。 （略） 東電は新規制基準の申請を視野に昨年８月から敷地の地質調査を開始。今年７月には地元に役員が常駐する「青森事業本部」を発足させた。人員を４９人から７２人に増やし、今後は増強も検討している。 １１月には社員が村内の全約２３００世帯を訪ね、近況を説明して回った。仕事がなく、家族が出稼ぎに行く苦しい現状など「早く頼む」という声が多かったという。逆に反対の声は「なかった」（同本部）と言い切る。 父の仕事を継ぎ、村内で居酒屋や仕出し弁当店などを営む二本柳圭さん（３１）は「建設が再開すれば人が多く来てにぎやかになる」と期待を寄せる。一方、事故への不安については「再び起こさない対策を取っているというのだから、そこは信じるしかない」。（石塚広志） 全文は反対の声は「ない」　東電が青森・東通原発の稼働へ着々

北海道電力泊原発（後志管内泊村）は安全性を欠くとして、道内外の約１２００人が北電に廃炉を求めた集団訴訟の第３０回口頭弁論が３日、札幌地裁であった。武藤貴明裁判長が北電側に対し「明確な主張をしておらず、大変遺憾」と述べ、積極的な主張を促した。 […] 全文

[…] 市民団体「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーらが午後三時半前に原電本店が入るビルの玄関前で、担当者に署名簿が入った段ボールを手渡した。本店に入ることは拒まれた。東海村前村長の村上達也さんが「なぜ社長が出てこない。こういう会社が安全第一だと言えるのか」と迫ったが、担当者は何も答えなかった。 　連絡会によると、原電は「原発で成り立っている当社の理念と相反する」として、これまで署名の受け取りを拒否し、郵送しても返されたという。参加者らが「署名を返さないで」と声を上げると、担当者は「今回はそれはしません。約束します」と明言した。 　この日は原電本店前や周辺でデモと集会もあり、約二百五十人が「原発はいらない」と声を上げた。 　運転期間四十年超の東海第二は昨年十一月、規制委に最長二十年の運転延長を認められた。原電は再稼働を目指すが、東海村や水戸市など六市村の同意がなければ原発は動かせない。　（小川慎一） 全文

東北電力が再稼働を目指している宮城県の女川原子力発電所２号機について原子力規制委員会は13日、現在行っている審査の結果を来月初めごろまでに示す方針を明らかにしました。審査に合格すると東日本大震災で被災した原発では茨城県の東海第二原発に次いで２例目となります。 東北電力は東日本大震災から２年後の平成25年、女川原発２号機について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しました。 そして、これまでに地震や津波の想定や重大事故への対策などが議論され、ことし９月に主な審議を終了していました。 これについて13日、規制委員会の更田豊志委員長は会見の中で、審査の結果を審査書案にまとめ来月初めごろまでに示す方針を明らかにしました。 仮に審査に合格すると、東日本大震災で被災した太平洋側の原発では茨城県にある東海第二原発に次いで２例目となります。 ただし、実際に再稼働するかどうかは審査以外に地元自治体の了解なども必要となり、現時点では具体的な見通しはたっていません。 （略） 女川原発は２号機のほかに２つの原子炉があり、１号機はすでに廃炉が決定しています。 ３号機については２号機と同様、東北電力は再稼働させたい考えで、今後、審査の申請を検討しています。 全文は再稼働目指す女川原発の審査結果 来月初めごろまでに示す方針

[…] 村上氏は十日、茨城県土浦市で開かれた講演会で、山田村長の発言に言及。二〇一三年九月の村長選で山田村長を後継指名した際、「山田村長に『東海第二の再稼働は絶対に止めたい』と伝えると、山田村長は『私を信じてください』と言っていた」と述べた。 　山田村長は本紙の取材に「記憶が定かではないが、『村長の思いは分かりました。私に任せてください』と伝えたと思う」と、メールで回答した。 　山田村長は、十月発行の原子力業界誌で、東海第二などが含まれるＢＷＲ（沸騰水型原子炉）について「しっかりと再稼働していく必要がある」と述べ、原発に否定的な人は「自宅から一歩も出てはいけない」とも発言。その後の取材に「ＢＷＲ全般の話。個別の発電所の話はしていない」と、東海第二の再稼働容認の意図を否定した。 　講演会の終了後の取材に村上氏は「原発を認めない人をばかにするような発言は問題だ」とも話した。　（松村真一郎） 全文

ひたちなか市議選（定数二五）は二十七日、投開票され、新議員が決まった。旧民進党系は、国民民主党の現職四人が上位当選を果たす一方、立憲民主党の新人は最下位で辛勝。国民の四人は原発メーカーの日立製作所を中心とする日立グループ労組出身で、脱原発を打ち出す立民との地力の差が浮き彫りになった。両党は次の衆院選で統一候補擁立を模索しているが、原発再稼働問題が火種となる懸念を残した。 　ひたちなか市は日本原子力発電東海第二原発（東海村）の三十キロ圏で、再稼働の事前了解を必要とする原子力安全協定を同社と結ぶ六市村の一つ。 　選挙戦最終日の二十六日、立民の枝野幸男代表が党公認候補の応援演説に駆けつけた。枝野代表は「（ひたちなか市は）農業生産に恵まれ、豊かな海の自然もある。東海第二原発が事故を起こしたら取り返しのつかないことになる」と述べ、再稼働に反対する考えを重ねて強調した。 　だが、ひたちなか市は再稼働に前向きな日立グループ労組の金城湯池だ。国民が四人で計一万票以上を獲得した半面、立民の得票は千三百票あまりで、千八百票あまりの社民党の後塵（こうじん）も拝した。衆院選では、社民も野党共闘の枠組みに入るとみられるが、国民主導で「日立労組色」の濃い候補擁立が進めば立民、社民支持層の反発を招きかねない。 […] 全文

原発専業の日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）に対し、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日の取締役会で安全対策工事の資金を支援すると正式に決めた。支援額は２２００億円超とみられる。これを受けて原電は防潮堤などの工事を本格化させる。ただ、地元自治体が再稼働に同意する見通しは立っておらず、東電は巨額の資金を回収できなくなるリスクを抱えることになる。 　東電ＨＤの大槻陸夫・常務執行役は２８日の中間決算の会見で、資金支援の理由について「東海第二はお客様に低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けすることに資する電源として期待できるとの結論に至った」と話した。だが、支援額や原電からの電気の買い取り価格など具体的な内容は「競争情報なので差し控える」として説明を拒んだ。 　福島第一原発事故を起こし、国費投入で実質国有化された東電が他社の原発の資金支援をすることへの批判や、説明責任を求める声が強まりそうだ。 […] もっと読む。