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添田孝史 検察調書、閲覧可能に 新事実続々 東京電力福島第一原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用された[1]。そのおかげで、これまで非公開だった調書が、東京地裁で閲覧できるようになった。この中には、政府や国会の事故調報告書や、刑事裁判の公判では明らかにされていなかった情報も多く含まれている。東電や国が事故を引き起こした過程を詳しく調べるための重要な手がかりとなりそうだ。 数多い新事実の中で、この記事では以下の項目について取り上げた。 ・保安院室長が「政府事故調に嘘ついた」と告白・東電、東北電力の津波報告書を書き換えさせる・東電、日本原電の津波報告書にも圧力・保安院も東電の「貞観隠し」に加担・バックチェックの短縮、保安院首脳が指示・溢水勉強会の詳細判明 「政府事故調に嘘をついた」小林勝・保安院室長の告白 事故当時、保安院の耐震安全審査室長だった小林勝氏は、「津波対応を指示しなかった責任を問われると考え、政府事故調の聴取に嘘をついていた」と検察に告白していたことが、小林氏の調書からわかった[2]。 保安院は2009年９月７日に、東電の担当者を呼び出して津波想定について尋ねた。東電は、宮城・福島沖で平安時代に起きた貞観地震（869年）タイプの再来を計算すると、福島第一原発を襲う津波の高さは約９mになると報告した。 地震の大きさには不確定さ（ばらつき）があるため、津波対策では、過去最大の津波に少なくとも２〜３割の余裕を上乗せして想定しなければならない。つまり、この時点で、敷地（10m）を越える津波の対策が必要だとはっきりしていたことになる。当時、福島第一は5.7mまでの津波にしか対応できていなかった。 小林氏は、この日の東電との会合に「出席していない」と政府事故調には話していたが、実際には最初から最後まで出ていたことを検察に供述していた。 「当時、私は、保安院の原子力発電安全審査課耐震安全審査室長という管理職の立場にあり、そんな自分が東電から試算結果について直接報告を受けたにもかかわらず、その後保安院として具体的な対応策を指示しなかった以上、私の責任が追及されると考えたのでした」。嘘をついた理由について、小林氏はこう述べている。 全文

もんじゅ君の「ズバリ聞きますだよ！」第２回：前編 （抜粋） もんじゅ：じゃあ、原発に反対する声があるのはしっていた、と。 菅：うん。ただ、ある時期から、CO2の問題もあるからね、日本の技術をもって安全性をしっかりチェックしていけば、事故を起こさずに原発 を稼働できるだろうと思っていましたよ。そういう点では、総理になるすこしまえから、「原発は、安全性に注意しながら活用」という立場だった。あとになっ て思えば、それはいわゆる「つくられた安全神話」だったわけだけども……。 首相になってからは、たとえばトルコの大統領やベトナムの首相と会ったときも「原発を導入したい」と希望されたから、「もし導入されるのなら、日本の原発 がいちばん安全ですよ。わが国のものを採用してほしい」と、トップセールスもやっていましたよ。 もんじゅ：原発についての考えかたはいつごろ変わったんでしょう。 菅：そうだね、政党の政策としては、最初につくった党、「社民連（社会民主連合）」の段階では、原発は「経過的エネルギー」と位置づけてい たんだよね。どちらかというと「これ以上はつくらないでおこう」という考えかたがあった。 そのあと、政党がいまの民主党になるにしたがっていろんな意見がでてきて、「安全性に注意しながら活用していこう」ということになったね。党の方針も、わ たし自身もそれでいいと思っていました。 もんじゅ：なるほど。じゃあ、もとは「認めつつもあまりふやさない」という感じだったのが、事故前には「必要だ」とお考えだったわけですね。 全文は菅さん、原発事故の対応のなかで、東電や保安院などいちばんイライラしたことってなんでしたか？ インタビュー後編は菅さん、自民党政権になって風向きが変わってしまったのかな、というはなしもあります。参院選では原発って争点になるでしょうか？

（抜粋） 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」と の見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋など に影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。 全文は原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ ♢ 関連記事： ♦ 島根原発「影響わずか」＝活断層連動で試算－泊など４原発も・保安院聴取会 via 時事ドットコム

東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院が昨年３月の事故の１週間後に、１～３号機が炉心溶融していると分析していたことが分かった。保安院は「信頼性が十分でない」として公表していなかった。 　保安院によると、分析したのは事故を受け原子炉の状態を調べるため新たに発足した「情報分析・対応評価チーム」。原子炉の水位や圧力、放射線量のデータを基に分析したところ、昨年３月１８日午後２時４５分の時点で、１～３号機の原子炉について「炉心はすでに溶融している」と判断し、「外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」との評価をまとめたという。 続きは　炉心溶解　１週間後に判断　保安院「信頼性不十分」公表せず

東京電力は11日、昨年４月24日に発表した福島第１原子力発電所構内の放射線量の分布を図示したサーベイマップを、同年３月22日から 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院や自衛隊、協力企業などには翌23日から報告していた。 （中略） 文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを国内公表より先に米軍に提供したことなども既に判明している。 全文は東電、線量マップまず米に提供　昨年３月、保安院には翌日報告

国主催の原発関連シンポジウムなどで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ」質問を依頼していた問題で、同省の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は三十日、これまでに判明していた中部、四国、九州の三電力三件に加え、北海道電力泊原発と東北電力女川原発でも計四回のやらせがあったとする最終報告を枝野幸男経産相に提出した。やらせ認定は、これで五電力七件となった。 記者会見した大泉委員長は「シンポの公平性・透明性に関する規範が不明確で、電力会社と経産省との相互依存関係もあり、ずるずると不適切な行為が繰り返された」と指摘した。経産省幹部の組織的な指示は「確認できなかった」という。 第三者委は国が過去五年に開いたシンポや住民説明会四十一件を調査。八月末の中間報告で、二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、保安院による「やらせ」があったと認定。最終報告では〇六年十月の東北電女川原発の三回の住民説明会と、〇八年八月の北電泊原発のシンポでも「やらせ」があったと認定した。 女川と泊でも「やらせ」　５電力の７件認定