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9・11学術会議報告書の衝撃 （中略） 田坂：「原発ゼロ社会」というのは、「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」だという問題です。 いま、政府、財界、メディアを含めて、「日本という国は、原発ゼロ社会をめざすべきか否か」という論調で、あたかも、「原発ゼロ社会」というものが「そ れを選ぶか、否か」という「政策的な選択」の問題だと思い込んでいるのですが、実は、「原発ゼロ社会」とは、好むと好まざるとに関わらず、否応なくやって くる「不可避の現実」なのです。 残念ながら、いま、政府も財界もメディアも、その一点を完全に誤解して議論をしています。 なぜ、「原発ゼロ社会」が「不可避の現実」なのでしょうか？ 田坂：原子力発電と核燃料サイクルが抱えてきた最も致命的な「アキレス腱」が切れてしまったからです。 「最も致命的なアキレス腱」とは？ 田坂：高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。 この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃 料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。 世界が壁に突き当たる高レベル廃棄物の最終処分 田坂さんは、その「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分」の専門家でもありますね？ 田坂：ええ、私は、40年前に「原子 力」というものに人類の将来のエネルギー源としての夢を抱き、原子力工学科に進み、原子力工学で学位を得た人間です。そして、その博士論文のテーマは、ま さに、この「高レベル放射性廃棄物を、どのようにすれば安全に処分できるか」というテーマでした。 そして、この問題の解決策を見出すために、1987年には、米国のパシフィックノースウェスト国立研究所の客員研究員になり、米国の高レベル放射性廃棄物最終処分プロジェクトである「ユッカ・マウンテン・プロジェクト」にメンバーとして参加したのです。 （中略） しかし、財界の人々は、「原発は、コストの安い電力だ」「原発の安全性は、十分に高められる」という理由で、原発の再稼働と原発の存続を主張していますね？ 田坂：私も、かつて、原発推進の立場に 立っていた人間ですので、財界の方々が、そう主張する理由は分かるのですが、仮に、原発の発電コストがどれほど安かろうとも、また、絶対事故を起こさない 原発が開発されようとも、この「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の方法が無い」という、ただ一つの理由で、原発は、早晩、稼働できなくな るのです。 実際、いまでさえ、全国の原発の使用済み核燃料保管プールの満杯率は平均70％にも達しており、原発稼働に伴って膨大に発生し続ける使用済み核燃料を貯蔵する場所の確保も、極めて難しい状況になっているのです。 その現実を、今回の学術会議の提言は、極めて厳しい形で、我々に突きつけたのです。 （中略） 田坂：端的に申し上げれば、「原発に依存できない社会」がやってくるのです。 これまで、「脱原発依存」という言葉は、「原発に依存しない社会」をめざす、という意味に使われてきましたが、実は、我々の目の前にあるのは、「原発に依存しない社会をめざすか否か」という「政策的な選択」の問題ではないのです。 それは、「原発に依存できない社会がやってくる」という「不可避の現実」なのです。 すなわち、この高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の問題に解決策を見出さないかぎり、「原発ゼロ社会」は、選択するか否かではなく、否応なく到来することになるのです。 実は、「コストの安い原発は捨てるべきではない」「日本経済に原発は不可欠だ」と主張する方々の議論は、「今後も、原発に依存した社会が可能である」という「幻想」に立脚した議論になってしまっているのです。 全文は「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である

（抜粋） 六ケ所村にとって再処理工場は、村を二分する激しい対立の末、苦渋の決断で受け入れた重みがある。「国策」という大義名分があるからこそ成立した選択だった。２０年以上の年月を重ねるうち、村民の多くがその存在を受け入れ、共存する形でのまちづくりが定着した。 ３・１１で核関連施設の危険は十分に認識した。でも、１万１千人の村民のうち約２０００人が核燃料サイクル関連の仕事をしているとも言われる現状がある以上、再処理をやめた後の道筋や展望が全く示されないまま、おいそれと今の生活を放棄するわけにはいかないのだ。 もちろん、これまで再処理工場に２兆円以上が投資されたにもかかわらず、１９９７年の稼働開始の予定がいまだに試運転にとどまっている状況は、強く批判されなければならない。しかし、批判が向かうべき先は国や原子力ムラであって、決して地元住民であるべきではない。 「原発ゼロ」をめざし、使用済み核燃料の再処理をやめるのなら、そこから先のこともセットで考えていかなければならない。最終処分場をどこに確保するのかはもちろんだし、前回の当コラムで指摘したような立地自治体の地域振興に向けた法制度をつくることも必要不可欠だ。原発の停止がゴールではないことを、しっかり確認しておきたい。 地元住民の不信感は、政府だけでなく、電気の消費地たる都会にも向いているのだと思う。国策の背後にいて、地方に原発や関連施設を引き受けさせてきたのは、他ならぬ都会の住民だからだ。 全文は 下北半島が「原発ゼロ」に怒るわけ

日 本学術会議は11日、全国の原子力発電所で発生する使用済み核燃料と再処理後に出る高レベル放射性廃棄物について処分方法の抜本的見直しを求める報告書 を、内閣府原子力委員会に提出した。政府が従来検討してきた地中に数万年以上埋めて最終処分するのではなく、将来取り出せるよう暫定的に数十～数百年保管 する方式を提言。エネルギー政策の議論に影響しそうだ。 　報告書では、現行政策を「白紙に戻す覚悟で見直さなければならない」とした上で、「万年単位の超長期にわたり安定した地層を確認するのは、 現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」と指摘。科学技術が進むまでの猶予期間として数十～数百年間、取り出し可能な形で保管する「暫定保管」を提 案した。 　暫定保管施設の立地は複数の候補地を科学者集団が選んだ上で住民の民主的な合意を得て決めるよう求めた。廃棄物の総量を減らす対策も必要だとしている。暫定保管中に廃棄物の毒性を減らす技術開発や地層の安定性を調べる。 続きは　核のゴミ、暫定保管を　学術会議が処分法見直し提言

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事 連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理は ウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 　発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が 「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問し た。 　これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。 　本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。 　鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。 続きは　「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」  

政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をま とめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策 に、「原子力ムラ」が影を落としている。 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森 県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権 がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない場合に「『即時ゼロ』となりうるリスク」と記している。 続きは　原発ゼロの悪影響、民主議員に根回し　電気事業連合会 （無料登録が必要です） 参考記事　再処理稼働へ　「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説）via 読売新聞

（抜粋） 使用済み核燃料の地中への埋設処分を進めているフィンランドなど欧州各国での調査費や、使用済み核燃料を一定期間冷やして地中に埋める技術の支援予算を計上する。 国策として核燃料サイクル政策を進めてきた日本では、原発から発生する使用済み核燃料は全量を再処理するのが前提。再利用するウランやプル トニウムを取り出す処理過程で出る高レベル放射性廃棄物だけを地層処分することにしており、直接処分する技術は確立していなかった。高レベル放射性廃棄物 と使用済み燃料では温度や放射能などの特性が異なるため、貯蔵施設に必要な条件などを調べる。 一方で国の方針がはっきりしていない核燃サイクル関連予算の扱いは不透明だ。文科省は28日の原子力委員会で、高速増殖炉もんじゅの予算について「エネルギー・原子力政策見直しの状況を踏まえた予算を要求する」と述べるにとどめた。 全文は使用済み核燃料の直接処分、相次ぎ予算要求へ　関係省庁

経済産業省は来年度予算の概算要求に、原発から出る使用済み燃料を地中に直接埋める「直接処分」の研究費を初めて盛り込む方針を固めた。政府は今夏 をめどにまとめる新たなエネルギー政策で、使用済み燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線を見直す可能性が高く、直接処分の研究を進める。 政府と電力業界は、使用済み燃料を再処理し、もう一度使う「核燃料サイクル政策」を推進してきた。だが、東京電力福島第一原発事故を受け、この政策を見直さざるをえなくなった。 […] これまではすべての再処理が前提だったので、直接処分の研究を進めてこなかった。経産省は、直接処分をしているスウェーデンやフィンランドなど海外の調査や、地中に埋めるときの安全性の研究など、関連費用を計上。要求額は今後詰める。 続きは　原発使用済み燃料、直接処分を研究　経産省、予算要求へ （無料登録が必要です）

【ワシントン＝共同】８日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、使用済み核燃料の保管に関する規則を見直すまで、原発の新設や運転期間延長を認可しないことを決めた。 東京電力福島第１原発事故後、安全性を不安視する声は米国でも拡大。今回の決定は、使用済み燃料の安全な貯蔵が米国でも難題となっていることをあらためて示した。 続きは規則改善まで原発認可せず　米原子力規制委員会 ♢ 当サイト既出記事： ♦ U.S. Regulator Halts Nuclear-Plant Licensing via The Wall Street Journal