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【ハノイ＝富山篤】訪日中のベトナムのグエン・タン・ズン首相は３日、日本経済新聞などの書面インタビューに回答した。日本企業が受注した原子力発 電所について「最先端の原発が早く造れるように日本と緊密な連携を進めている」として早期建設の方針に変更がないことを強調した。中国と領有権を争う南シ ナ海問題については平和的解決に向けて日本の支援を求めた。 原発は南部ニントゥアン省に２つ建設する予定で、第１原発（２基）がロシア、 第２原発（同）を日本が受注した。第１は原子炉の型まで決まり2020年にも着工する。一方、第２は日本の原発事故の影響で国民の不安が高まり、政府の判 断が焦点となっていた。ズン氏は「（日本と協力すれば）安全と環境保護に配慮した最高の原発を造れる」と述べ、計画を予定通り実施する考えを示した。 続きはベトナム首相「原発、日本と緊密連携」　書面インタビューで

ベトナムでは初の原発建設計画が中南部の海岸、ニントゥアン省で進められている。9月、沖縄の大学のスタディーツアーで現地を訪問した。 「よ かったら今から新居へお茶を飲みにおいで」と誘ってくれたのは、少数民族チャム人の男性、インラジャカさん(30歳)。チャム人ばかりが住むミーギエップ 村のはずれ、サボテンが生い茂る荒野のまんなかに新居はあった。チャム人の伝統にのっとり、木と赤土だけで建てた。家の前にムシロを敷いて、中秋の名月を 眺めながら数人が宴たけなわ。インラジャカさんはホーチミン市の大学を卒業、文筆活動やミュージシャンをやる、いわゆるフリーターで独身、なかなかの美男 子だ。ここで独居して人に邪魔されず創作に励むのだという。常に白いターバンとスカートのような民族衣装、しかも裸足でホーチミン市の中心街だって歩いて しまう。すごい。 「このへんに原発ができますよね、どう思います?」。返事がみえみえの質問をわざと投げてみた。「人間がやることのうちで最悪の部類に入りますね」とあっさり。新居はロシアが建てるニントゥアン第一原発から10㌔メートルだ。 (略） その夜、ホテルでのミーティングで学生のM君が、ぼそっと言った。「ベトナムには少数民族がいるんですね。そんなところに原発なんてひどい。日本には少数民族がいないのでよかったと思います」。え、え、M君、沖縄の那覇出身でしょうが。 わざと黙っていたら、先輩学生のAさんが言った。「いや、そんなことないでしょ。うちらは、うちなんちゅ、少数民族でしょう」 （略） 「インラサラさん、今年はね、沖縄の学生を連れてきましたよ。日本の少数民族でね、ちゃんと独自の文化や言葉もあります。迷惑な基地を押し付けられて困ってるんです。国土の0.06％の広さの島に、日本にある米軍基地の74％がありますよ。」 説明を聞いた村の知識人、高僧や、インラサラさん、大いに感じ入るところがあったらしい。「そうか、じゃあここにいる若者たちと私たちはみんな少 数民族だねえ。そうか、このなかであんただけが多数民族だね」と指を差された筆者、そうだった、ついつい自分が、やまとんちゅであることを忘れていた。 「もうすぐ日本が私たちの村の近くに原発を建てようとしています。皆さんはそれをどう思いますか」「フクシマの事故はどうなっているんですか」。私は、村の人から学生が質問攻めにあったのをわざと助けず、一生懸命答えるのを通訳するだけにとどめておいた。 原発と基地問題つまり、ニントゥアンと、米軍基地の移転先とされる沖縄の辺野古。チャム人と、うちなんちゅ。とってもパラレルにできていると思 う。両者の交流をわずかながら取り持ったことで、やまとんちゅのひとりとして少々うれしく思っている。多数民族の自己満足にすぎないといわれるかもしれな いが。 全文はベトナムで原発と沖縄の基地語り、少数民族交流  

メコン河開発メールニュース2014年1月23日 ベトナムの原発開発について続報です。南部のニントゥアン省にはロシアと日本の援助で2か所の原子力発電所が作られる計画で、建設予定地の住民には立退きが宣告されています。しかし、先日お知らせしたように、ズン首相は第一原発の計画延期を示唆しています。 http://www.mekongwatch.org/resource/news/20140120_01.html 日本はニントゥアン第2原発に支援を確約しています。今までの経緯はこちらをご覧ください。 http://www.mekongwatch.org/report/vietnam/npp.html この第2原発予定地では、公的資金が投入され調査が行われました。しかし、国際環境NGO FoE Japanや山本太郎参議院議員の問い合わせに対し経済産業省は、調査報告書を所持していないことを明らかにしています。詳しくはこちらのブログをご覧ください。 ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用！使い道不透明 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/25-6c31.html 以下、原発輸出国のなりふり構わない推進の意向に翻弄されるベトナム現地の住民は、移転時期も決まらず、住んでいる家の修復や生活のために必要 な投資もできず、置き去りになったまま、というショッキングな現地の報道です。しかし、今まで原発に関して厳しい言論統制がしかれていたベトナムでこのよ うな現状が報道されたのは画期的とも取れます。同国の変化の兆しを期待するとともに、日本政府のでたらめな対応を注視していかなければなりません。 以下、匿名の翻訳者の協力でお伝えします。 原発はいまだ支離滅裂： 住民移転の正確なタイミングは知らされず 2014年1月19日　7：24（グリニッジ標準時＋７） 『トゥオイチェー・オンライン』 ニントゥアン省人民委員会によると、2つの村の住民が正確にいつ、原発のために退去しなければならないかは分からない状況だ。建設計画次第なのだが、その建設計画自体がいま支離滅裂になっている・・・。 ニントゥアン第一原発と第二原発の両者を建設するため、ヴィンチュオン（ニントゥアン省トゥアンナム県フォックジン社）とタイアン（ニントゥアン省ニンハイ県ヴィンハイ社）の二村は、完全に退去しなければならない。 ■倒れかけの家に住む！ ヴィンチュオン村のグエン・トーさんの家は、ひび割れがそこここに走り、10センチの隙間が開いているところもある。針金を使って倒れないよう に補強している状態だ。家の土台も陥没して大穴が開いている。「海岸に近く、風の強い日は4人家族全員で親戚の家に避難させてもらっているんだ、家が倒れ そうで。」とトーさんは言う。「もし、建設計画に当たらなければ、もうとっくにこんな家は壊していただろう、痛み方があまりにひどいし。土地はすでに国が 接収してしまった。今、私がこの家を修繕しても、すぐに移転になって修繕費用が補償されなかったらカネの無駄になってしまう。でも、原発の着工が延期にな り、移転の時期も延びるのなら、国はちゃんと責任を取って住民の生活を保障してくれなくちゃ。私たちはこんな倒れかけの家に6年間も住んでいるわけにはい かないよ。」 グエン・タイン・ズー（ヴィンチュオン村長）は、村じゅうに15軒くらいの家が同じような痛んだ状態で存在しているという。ズー氏によると、土 地の接収が終わった2010年末以来、家屋の建設や村のなかの工事はもう許可されなくなった。多くの若夫婦が新居を持つこともできない状態だ。多くの人々 が養魚池を作りエビの養殖に投資しようと考えるが、移転の正確な時期が分からないため小規模にしかできない。生活の経営が困難になっている。「会合に行く と、全村が土地を接収され退去しなければならないと言われた。ここに建設資材だけを専門に運び込むための港を作るらしい。2014年には原発建設を着工す ると聞いていた、そしてその後、噂でそれが2017年まで延期されたとも聞いていた。それが今度は、首相が2020年になるかもしれないと言っていると か。こんな風に待っているばかりでは、住民はまったく落ち着かない。」とズー氏は正直に言う。 一方、グエン・タイン・フォン氏（タイアン村長）は、タイアン村住民の心理として、原発計画のために土地を明け渡して移転しなければならないと 聞かされてからというもの、投資をして儲けようと言う気持ちが失せてきているという。そこへさらに6年も待たされるとなると、家計の経営に与える影響は非 常に大きいと言う。「2年前、ニントゥアン省人民委員会は移転準備のために新たな住宅建設を禁止した。これをさらに2020年まで延長するなんて、住民に はひどい話だ。住民に住宅建設を許可したとしても、どうせ長く住めずすぐに壊して出て行かなければならない。さらにひどいことに、タイアン村の住民の大部 分はまだきれいな水が使えない。ここの地下水はミョウバンが混じっているので、住民は他所で降った雨水を飲まなくてはいけない状態だ・・・」とフォン氏は 話す。 […] … Continue reading →

◇過去に８メートル超の津波／テロ多発／地震頻発 原発事故がどれほどの災いをもたらすか、日本はとことん味わわされた。国内の原発は全５０基中４８基が 停止中、新増設は困難で、原発政策は根本的な見直しを迫られている。であれば、他国には利用を勧めないのが普通の神経だろう。だが、原発輸出の準備は着々 と整えられている。【戸田栄】 「ベトナムの技術・管理レベル、政府の行政能力、汚職や腐敗がはびこっている状況からして、日本からベ トナムに原発を輸出してほしくはありません」。ベトナムの歴史的文書の研究を行っている国立ハンノム研究所のグエン・スアン・ジエン博士（４２）は、伊藤 正子・京都大大学院准教授（ベトナム現代史専攻）にそう訴えた。今月１６日、ハノイ市内で会った時のことだ。 ジエン博士は昨年５月、原発建設に反対する署名活動をインターネットで始めた。ベトナム政府の圧力で中 止を余儀なくされたが、集めた数百人分は日本政府に送った。伊藤さんは「ベトナムは経済的には自由な面が多いが、政治的には一党独裁で言論や集会の自由が 制限されています。政策批判は難しく、逮捕・拘禁の恐れもある。ジエン博士は必死の思いで署名を集めたのです。でも日本政府からは何の返事もない。不誠実 ではないでしょうか」と憤る。 続きは 特集ワイド:原発輸出の不誠実　日本国内では慎重な一方、疑問残る官民推進

（抜粋） 「２０年に工業国の仲間入り」を目指すベトナムにとり、十分な電力供給は必要不可欠だ。天然ガスなどの国内資源を今後１０年以内に使い果たすとの試算もあ り、発電量に占める原発比率を３０年に１０．１％に引き上げるとの目標を掲げ、１４年にも第１原発に着工する。共産党一党独裁体制のため政策批判はご法度 で、「原発反対運動は公にはない」（ダラット原子力研究所のグエン・ニ・ディエン所長）。 しかし、国民の間では安全への不安もくすぶる。１２年５月にはブログで反原発の署名運動が行われ、ハノイの日本大使館に輸出停止を求める抗議文書が届けら れた。さらに、グエン・クアン科学技術相は同年１０月、安全面での懸念やインフラ整備の遅れを理由に、「現時点でスケジュール通りできるか決めるべきでは ない」と述べ、着工先送りを示唆した。 日本が輸出する原発は、順調なら１５年にも着工、２０年に稼働する。しかし、日本側が今年５月にベトナム 電力公社（ＥＶＮ）に提出する予定の事業化調査には、日本の３社が米仏のメーカーと協力してつくる４種類もの原子炉が併記され、受注合戦はこれから始ま る。具体的な設計や資金計画も含め、実際に動きだすのは原子炉が決まってからで、「３年から５年の遅れは確実」（メーカー）とも言われる。 全文はベトナム、原発１４基新設へ＝事故後も日本発注揺るがず【震災２年】

東京電力福島第一原発事故にもかかわらず、ベトナムでは日本による初の原発輸出事業が進む。経済成長を背景に 電力不足に悩むベトナムは、共産党の一党支配とあって、目立った反対運動はみられない。だが、大自然に囲まれた建設予定地を訪ねると、人々は一様に日本の 二の舞いになることへの不安を抱えていた。 　（ベトナム南部ニントゥアン省タイアンで、杉谷剛、写真も） ■漁村 　ベトナム戦争当時、米軍が基地を置いた南シナ海の要衝カムラン湾から車で南へ約一時間。海辺のタイアン村はブドウやネギの栽培が盛んな人口約二千の農漁村だ。 　付近の海にはウミガメやサンゴが生息し、村の西側には貴重な自然林が広がるヌイ・チュア国立公園もある。 　村で原発計画の説明会が始まったのは三年ほど前から。ベトナム電力公社や商工省が村の集会所で年に数回開催。昨年十月には北へ数キロ離れた海辺の土地に村ごと移転する計画が伝えられた。 ■恐怖 　（略） 　日本の事故に関する説明は「地震と津波が原因で、原子力技術には問題がない。ニントゥアンに地震はなく、津波対策は万全を期す」というものだった。それでも「なぜわざわざ人の命や自然を破壊するものを造るのか」。ベーさんは疑問が消えない。 ■抗議 　「フクシマ」をきっかけに世界で反原発運動が高まっているにもかかわらず、ベトナムで反対運動は起きていない。それだけに一人の学者が野田佳彦首相宛てに書いた抗議文書に注目が集まった。 　筆者は著名な古典音楽史研究家のグエン・スアン・ジエンさん。「壊滅的な事故で日本は原発を全て停止させたのに、それを輸出するのは無責任で不道 徳」と批判し、五月にブログで署名を募って日本大使館に郵送した。その後、博士はハノイ市当局に呼び出され、文書は削除された。 　事故当事国が原発を輸出するという矛盾にも似た政策。コンサルタント業のヌエン・トゥオン・チンさん（４０）は最近、福井県の大飯原発再稼働の ニュースを知り、安心したという。「大事故に見舞われた日本だけに、原発の安全性が確認されたのだと思った」。再稼働には輸出の矛盾を覆い隠す効果があっ た。 　ハノイ国家大学のトゥ・ビン・ミン教授（４０）は言う。 　「原発は安全性が最も重要だが、ベトナムには原発を安全に運転・管理できる技術者がいない。建設は少なくとも時期尚早だ」　＝おわり ＜ニントゥアン第二原発＞　２０１０年の日越首脳会談で日本が受注。海面を含めた敷地面積は５１４ヘクタールで、２基で２００万キロワットの発電量 を目指す。電力９社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当するが、東電は撤退を事実上表明した。ベトナム初の 原発となる第一原発はロシアが受注。第二より１年早い２０年の稼働を目指す。 全文は原発輸出「日本は無責任」　不安募るベトナムの村

（抜粋） 今回のベトナム、タイ、インドネシア３カ国歴訪は、安倍首相にとって就任後初の外国訪問。ベトナムにとって日本は最大の援助・投資国だ。安倍首相は会談後の共同記者発表で「アジア太平洋地域の戦略的環境が大きく変化するなか、両国が積極的に役割を果たすべく、戦略的パートナーシップをいっそう発展させていくことで一致した」と述べた。 ベトナムへの原発輸出は民主党政権の支援で日本企業が受注したが、東京電力福島第一原発の事故で一時は動きが鈍っていた。だが「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした。経済成長が続くベトナムは２０３０年までに原発１０基をつくる計画。２１年までに運転を始める予定の４基のうち、日本とロシアがそれぞれ２基を受注している。 全文は有料サイト：原発輸出の継続を確認　日ベトナム首脳会談

東日本大震災の復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として２０１１年度第３次補正予算に５億円が計上されていたことが３１日、分かった。復興予算を検証する超党派の国会議員グループが確認した。 政府の復興基本方針は「被災地に経済効果があるインフラやシステムの輸出を促進する」などとしており、経産省は方針に沿って鉄道技術の輸出事業などにも約８０億円を盛り込んだ。 全文は経産省、原発輸出調査に復興予算 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 震災復興予算　原発輸出調査にも流用 via 東京新聞

　東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出 に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途 決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗） 経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。 （中略） 同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。 経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯（しんし）に受け止める」と話した。 全文は震災復興予算　原発輸出調査にも流用