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2024年2月17日 8時01分 電力各社が保有するプルトニウムの利用が滞る中、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発の再稼働が進んでいない電力会社が保有し、フランスで保管されているプルトニウムの一部を核燃料に加工し、九州電力と四国電力の原発で利用する計画を公表しました。 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、核兵器の原料にもなることから、電力各社はイギリスやフランスに送って再び核燃料に加工したうえで、国内の原発で利用する「プルサーマル発電」を進め、保有量の削減を図ってきました。 しかし、イギリスでは核燃料に加工する工場が2011年に閉鎖され、およそ21.7トンのプルトニウムが利用できなくなっています。 一方、フランスにはおよそ14.1トンが保管されていますが、「プルサーマル発電」を実施する九州電力や四国電力は在庫がなくなっていて、ほかの電力会社では再稼働が進まないこともあり、全体として利用が滞っています。 このため、電気事業連合会は、九州電力と四国電力がイギリスで保管しているプルトニウム1.7トンを、再稼働が進んでいない東京電力や中部電力など5社がフランスで保管している分と交換し、核燃料に加工した上で、2027年度から利用を始める計画を明らかにしました。 […] 全文

日本共産党の藤野保史議員は11日、衆院予算委員会で原発立地自治体である福井県高浜町への経産省からの出向が１０年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力の原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを浮き彫りにしました。（論戦ハイライト） 　藤野氏の質問に対し、菅原一秀経産相は、経産省から高浜町にこれまでに４人が出向していることを認めました。藤野氏は、出向の期間が、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して原発の燃料として利用するプルサーマルを政府が推進する時期と重なっていることを指摘。その「国策」にあわせて「原子力立地のモデルケース」（野瀬豊・高浜町長）となるべく、経産省の出向者が高浜町と一体で政策を進めていることを暴露しました。 　藤野氏は「プルサーマル計画のために人を送り込み、知恵も出し、一緒に一体になって高浜の街づくりをやってきたのではないか」と追及。「経産省からの出向者と（関電役職員に金品を提供した）森山氏の接触があったのではないか」と迫りました。 　菅原氏は出向者から聴取したと答えたものの、その内容については「関電役職員が森山氏から金品うんぬんというこの事実については、まったく事情を知らされてなかったということだった」と答えるにとどまりました。 […] 全文

九州電力玄海原発３、４号機の再稼働への「同意」を可決した２４日の玄海町議会原子力対策特別委員会では「安全対策には何ら問題ない」「資源のない日本には原子力が必要」などと早期再稼働を求める声が相次いだ。一方、再稼働に反対する共産党議員の質問は途中で打ち切られ、反原発派は「民主的ではない」と非難の声を上げた。 特別委では、九電による安全対策の説明の後に質疑に入り、中山昭和議員は「原発停止による燃料費増加分が膨らんでおり、再稼働には賛成」と表明。友田国弘議員も「新規制基準への適合で、事故による被ばくの危険性がほとんどないと分かった」と述べた。 共産党の藤浦晧議員が使用済み核燃料の問題を取り上げ「最終処分場がどうなるか四十数年間、聞いてきたが、めどが立っていない。九電は討論会を開くべきではないか」と追及すると、岩下孝嗣委員長は「３、４号機の安全対策を議論している。答弁の必要はない」と質疑を打ち切った。 […] 岩下委員長は質問打ち切りについて「今日は原発の運転で事故が起きないか議論する場だ」と釈明したが、傍聴した佐賀市の住民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表は「新基準を信じ切るばかりで、福島原発事故以前のような考えに戻っている。委員会では質問も遮って、議会制民主主義さえ機能していない」と批判を強めた。 […]   もっと読む。

[…] 元県原子力安全対策課長の来馬克美・福井工大教授は「高速増殖炉の開発や原子力政策は、将来を見据え長期的な視点で考えるべき国家プロジェクト。地元として足をすくわれるのは困る」と語る。「もんじゅを巡って煮え切らない状況が続いてきた。政府はもっと早く抜本的な見直し議論をすべきだった」とも感じている。 　２０１４年に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅは「国際的な研究拠点」と位置付けられたにもかかわらず、廃炉方向へ転換したことには「計画策定時に核燃料サイクルの総合的な議論をやってこなかったことが露呈している」と批判した。 […] 一方、１９９７年の原子力委員会の高速増殖炉懇談会メンバーだった吉岡斉・九州大教授（科学史）は、今回の政府方針について「福島第１原発事故後の（厳しい世論にさらされている）原子力政策を少しでも原状復帰させるため、余計者のもんじゅを廃炉にしたいという認識に至った」と推測する。 　政府は軽水炉をまず第一に考え、原発から出る使用済み燃料を再処理し軽水炉で燃やす「プルサーマル」を重視しているとみる。その上で「高速炉研究の継続はリップサービスに過ぎず、最終処分場さえ決まれば最終的にはコストが高い再処理事業からも撤退するというシナリオではないか」と話す。 　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）共同代表で、もんじゅ廃炉を提言した市民検討委員長の伴英幸氏は「核燃料サイクルを一気に止められず、激変緩和が必要なのだろう」と分析する。 　「常陽の活用やフランスとの共同研究で仕切り直しても、その先がうまくいかない。核燃料サイクルは事実上破綻している」と強調。将来的に原発の使用済み燃料は直接、最終処分する時代になるとし、「処分量そのものを減らすためにも、速やかに原子力そのものから撤退すべきだ」と語った。 もっと読む。

　原子力規制委員会が行う九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の現地調査に合わせ、反原発を訴える市民団体のメンバーらが２日、原発のゲート前で抗議活動を行った。 「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」のメンバーら十数人が集まり、「再稼働にＮＯ！」「効なき避難計画は国・県の犯罪である」などと書かれたのぼりを手に抗議した。規制委に対しても「規制ではなく推進しかしていない」と批判した。 続きは規制委の調査に抗議　玄海で反原発団体