Tag Archives: ガレキ

　福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は３０日、対象になる県の環境影響評価（アセスメント）条例の適用から免除されるよう申請をしたことを明らかにした。条例が例外として認めている災害復旧で緊急に必要な施設にあたるとし、３１日に県の審査会で説明する。国はすでに独自に環境影響の調査を終えているという。 　中間貯蔵施設は計画面積が約１６平方キロあり、県条例でのアセスメントの対象になる。２～３年の調査期間が見込まれるが、来年１月の搬入開始を目指す国は、復興に必要な緊急施設として、２３日に条例の免除を申請した。県によると、これまで免除されたのは災害がれき用の焼却施設や風力発電所など１２件ある。 もっと読む。

　東京電力福島第一原発のがれき撤去作業で昨年８月、放射性物質が２０キロ以上飛散し、福島県南相馬市の水田を汚染した可能性のある問題について、東電は１４日の定例会見で「作業が原因かどうかはわからないが、飛散問題で広く迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝した。 　中断している撤去作業は月内に再開する考えを明らかにした。放射線量や事前に詳細な作業内容を公表するかどうかについては「作業再開までに検討する」と述べるにとどめた。 […] 　桜井勝延・南相馬市長は取材に「深刻で大きな問題なのに、すぐ市に報告しなかった農水省には不信感を持たざるを得ない」と指摘。東電に対しては「農家や市民の不安をあおるような作業をしてきた無責任な対応に抗議し、説明を求めたい」と述べた。 もっと読む。

今回私は全く偶然に「美味しんぼ」の作者たちと出会ったのですが、それから１年以上おつきあいしてみて、ある感銘を覚えています。それは、雁屋哲さんと編集部の方たちが、じつに丹念な取材を重ね作品を仕上げられる、その姿勢に対してです。私への取材も昨年の秋から今年にかけて、随分長い時間がかかりました。私も忙しい毎日でしたが、私を惹きつけて離さない力が彼らにはありました。それが、30年もつづいてきた「美味しんぼ」人気の秘密かもしれません。 今回の「美味しんぼ」攻撃の特徴は、東電原発事故の原因をつくった日本政府が乗り出していることです。菅義偉官房長官、石原伸晃環境大臣、環境省、石破茂自民党幹事長ら が舞台に上がりテレビメディアにも登場しています。橋下徹大阪市長や佐藤福島県知事ら は“風評被害”などというわけのわからない言葉を使って、「美味しんぼ」の内容があたかもウソであるかのように印象づける発言をしています。 「美味しんぼ」に描かれていることは事実です。 […] この問題に関して放射線防護の研究者、野口邦和・安斎育郎両氏は、2014年４月29日付毎日新聞紙上で、「被ばくと関連ない」「心理的ストレスが影響したのでは」と述べています。お二人は、血小板が減少し全身の毛細血管から出血するような、１シーベルト以上の大量急性被曝を、鼻血や全身倦怠感など自覚症状発症の条件だとしています。このような考え方は、残念ながら彼らに特異的な事柄ではなく、広く一般の臨床現場の医師にもある誤った認識です。その論拠は、後述する「被曝の健康リスクを知り知らせる」の項をご参照ください。 […] 3.11事故によって自然生活環境に放出された放射性物質は、東電が自らの産業活動の過程で排出したいわば産業廃棄物だと私は考えます。ですから東電が自らの責任において、処理するのが原則です。放射性物質はできるだけ拡散させず、１ヶ所に集めて、言うならば事故を起こした原発の敷地内に集めて管理・処理するべきです。 […] 「大阪おかんの会」の健康調査と大阪府放射性物質濃度調査の問題点 大阪府のガレキ処理による健康影響について熱心に調査を続けてきたお母さんたちがいます（「大阪おかんの会」http://ameblo.jp/osakaokan2012/） […] 低線量放射線被曝の健康影響は、まだ不明な点が多いなどと言う研究者もいますが、そんなことはありません。低線量放射線のとくに内部被曝による健康障害に関する多くの調査研究結果がすでに集積されています。低線量被曝による身体への影響は、2009年に発表されたニューヨーク科学アカデミーの論文集にも、チェルノブイリ事故後の多くの実例が紹介されています。 また、通常運転中の原発から５km圏内に住む5歳以下の子どもたちに２倍以上白血病が多発しているという、ドイツで行われた疫学調査結果も重要です。 […] 1991年成立したチェルノブイリ法の基本目標はつぎのようなものです。すなわち，最も影響をうけやすい人びと、つまり1986年に生まれた子どもたちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を、どのような環境のもとでも年間１ミリシーベルト以下に、言い換えれば一生の被曝量を70ミリシーベルト以下に抑える、というものです。 2013年５月に公表された国連人権理事会特別報告者報告と勧告、そしてそのすぐ後に出された核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の声明は、日本政府の提唱する年間20ミリシーベルトは容認できないとし、被曝線量を最小化するためには、年間１ミリシーベルト以上の地域からの移住以外に代替案はないとしました。 全文を読む。

◇英訳と英文紹介はこちら。

山本太郎： えー、本当に…ありえないですよ。 理由は何でもいいんですよね、逮捕したいだけ。 不都合な事を言う人たちの口を閉ざしたいだけなんですよね。 黙らせるためにはもう、逮捕しかない。 この特に震災遺物、がれきに対しては本当にタブーなんですね。 それがよくわかる。 だってこの大阪だけで１０人こえていますよね、逮捕されている人。 全文は「立派な警察国家、独裁国家ですよね。もう完全な」

宮 城県女川町の女川魚市場買受人協同組合は20日、東京・千代田区の日比谷公園で「おながわ秋刀魚(さんま)収獲祭ｉｎ日比谷」を開く。女川港で水揚げされ たサンマ10トン（約６万匹）を持ち込み、炭火焼きなどにして来場者に配る。東日本大震災で発生した同町のがれき処理に真っ先に手を挙げた東京都に対し、 感謝の気持ちを伝えたいとしている。 　イベントは午前10時に開始。サンマ炭火焼きのほか、すり身汁や生サンマ10本入りパックも無料配布する。実行委員会事務局の高橋直樹さん（25）は「目利きが選んだ新鮮なサンマを味わってもらいたい」と話す。 続きは 女川のサンマ、日比谷公園で収獲祭　がれき受け入れのお礼に