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2024年2月17日 8時01分 電力各社が保有するプルトニウムの利用が滞る中、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発の再稼働が進んでいない電力会社が保有し、フランスで保管されているプルトニウムの一部を核燃料に加工し、九州電力と四国電力の原発で利用する計画を公表しました。 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、核兵器の原料にもなることから、電力各社はイギリスやフランスに送って再び核燃料に加工したうえで、国内の原発で利用する「プルサーマル発電」を進め、保有量の削減を図ってきました。 しかし、イギリスでは核燃料に加工する工場が2011年に閉鎖され、およそ21.7トンのプルトニウムが利用できなくなっています。 一方、フランスにはおよそ14.1トンが保管されていますが、「プルサーマル発電」を実施する九州電力や四国電力は在庫がなくなっていて、ほかの電力会社では再稼働が進まないこともあり、全体として利用が滞っています。 このため、電気事業連合会は、九州電力と四国電力がイギリスで保管しているプルトニウム1.7トンを、再稼働が進んでいない東京電力や中部電力など5社がフランスで保管している分と交換し、核燃料に加工した上で、2027年度から利用を始める計画を明らかにしました。 […] 全文

放射能汚染で｢イラク戦争の悲劇｣再現も イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢を示している。 砲弾の原料である劣化ウランは、核兵器の製造や原子力発電で使われる濃縮ウランを作り出す過程で発生する放射性廃棄物。その劣化ウランを”有効利用”と称して兵器に使用したのが劣化ウラン弾だ。 劣化ウランの大部分を占めるウラン238は核分裂しにくいが、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子となって拡散する。そのため、体内に取り込まれて内部被曝を引き起こすなど、人体や環境への悪影響が指摘されている。 5月19日から開催されるG7広島サミットで核不拡散が議題になる中、劣化ウラン弾の使用を問題視する市民グループは「ウクライナの大地を、劣化ウラン弾で汚染させるな」との署名を呼びかけている。集まった署名は岸田文雄首相やG7首脳らに届ける予定だ。 戦車の装甲を貫通する威力 署名を呼びかけているのは、「劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク」。呼びかけ人の一人である「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）の嘉指（かざし）信雄運営委員（神戸大学名誉教授）は、「イラクやボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボなどと同じように、ウクライナでも深刻な被害が生じかねない」と危惧する。 「湾岸戦争を皮切りに大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、がんや先天性異常を含め、重篤な病気が増えたと報告されている。悲劇をウクライナで繰り返してはいけない」と嘉指氏は訴える。 劣化ウランは1990年の湾岸戦争で初めて使用された。アメリカ軍が用い、イラク軍に壊滅的な損害を与えた。鉄の2.5倍の比重があるため劣化ウランを用いた砲弾は貫通力が高く、イラク軍の戦車の装甲を簡単に破壊した。 だが、命中した際に劣化ウランは高温で燃焼し、酸化ウランの微粒子となって周囲に拡散する。体内に取り込んだ場合、内部被曝の危険性が高まるとともに、重金属としてのウランの化学的毒性が健康被害を及ぼすと指摘されている。 全文

安倍総理大臣は、日本を訪れているイギリス王室のウィリアム王子とともに福島県を訪れ、原発事故の影響で運動不足になりがちな子どもたちのために整備された施設を視察して、子どもたちと交流しました。 安倍総理大臣は、日本を訪れているイギリス王室のウィリアム王子とともに福島県を訪れ、２８日午後、本宮市にある子ども向けの運動施設を視察しました。 この施設は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で屋外で遊ぶ機会が減り、運動不足になりがちな子どもたちに、安全に楽しめる場所で思いきり体を動かしてもらおうと整備されたものです。 安倍総理大臣とウィリアム王子は、屋内の施設で子どもたちと一緒にボールを投げあって遊んだり、屋外のトランポリンで遊ぶ子どもたちに笑顔で話しかけたりしていました。 […] 福島県産の食材で夕食会 子ども向けの運動施設を視察したあと、安倍総理大臣とウィリアム王子は郡山市内の旅館に入り、浴衣に着替えて、福島県産の食材で作られた和食や地酒を味わいながら懇談しました。 安 倍総理大臣は冒頭、「殿下の訪問を政府を挙げて歓迎する。今回の殿下の福島への訪問は、福島県民だけでなく、東北に住む被災者の方々に大いなる勇気を与え ていただいた。福島の食材を味わっていただくことで、風評被害を払拭（ふっしょく）するうえで大きな力になる。浴衣も大変よく似合っている」と述べまし た。 これに対し、ウィリアム王子は「日本国民の皆様、政府の皆様に、これだけ友好的に温かく迎えていただいたことに心からお礼を申し上げたい。今回の伝統的な日本食の晩さん会は特筆すべき出来事だ」と述べました。 安倍総理大臣とウィリアム王子の会食は１時間半余りにわたり、被災地の復興支援の現状のほか、２０１９年に日本で開催されるラグビーワールドカップや２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどを巡って意見を交わしました。 なぜ被災地を訪問 王子の訪問先は、日本にあるイギリス大使館が提案したさまざまな候補地の中から選ばれました。 大使館では、フェイスブックやツイッターを利用し広く市民からの意見も募りました。 その結果、圧倒的に被災地に行ってもらいたいという声が多く、大使館の職員も被災地の訪問を強く薦めました。 震災直後、被災地でイギリス大使館が行った救援活動の指揮に当たったマイケル・シアラーさんは、やがてイギリスの王位に就くウィリアム王子の将来を見据えて、日本人の思いにいちばん近づける場所に行くべきだと考えたといいます。 シアラーさん「王子にとって初めての来日で、日本との関係をいかに築くかは非常に重要です。王子は、日本のことをできるかぎり学んで帰りたいと思っています。震災から４年という節目を前に被災地に行くのは、極めて自然なことでした」と話しています。 続きは　英ウィリアム王子 首相と福島視察

(抜粋） ■環境・エネルギー政策 日本では原発再稼働が取り上げられるが、スコットランドでも同様だ。ただし、既にスコットランド地方政府は脱原発に方向転換しており、焦点は再生可能エネルギーへのシフトによって、経済活動にどの程度影響があるかという点になっている。 2012年のデータでは、スコットランドのエネルギー構成は、原子力発電が34.4％と最も多いが、再生可能エネルギーが29.8％、石炭が24.9％と続く。 この状態を現在のスコットランド・サモンド政権（SNP)は、2030年までに洋上風力発電などの再生可能エネルギーだけで電力需要量の100％を生産できるようにすると明言した。 とはいえ、北海などで算出される石油や天然ガスの産出をストップさせるわけではない。これらの化石燃料エネルギーは、次世代へ引き継げるように適切な管理の元、生産を続けるとしている。 SNPは再生可能エネルギーの推進には、イギリス国内やEU諸国などの海外向けに輸出できるインフラが必要としている。その整備には、二酸化炭素削減に邁進する必要があるイギリス政府とパートナーシップを結び、整備に取り組んでいくとしている。 キャメロン政権では、二酸化炭素の排出削減や火力発電所の老朽化に伴い、5カ所に12基の原発を2030年までに新設するとしている。また、スコットランドからの電力輸入に頼る必要はないとしている。 労働党は、気候変動やエネルギー市場からのスコットランド孤立を懸念。スコットランドが独立しても、イギリス政府がスコットランドの電力価格を適切だと判断するかどうかの保証はない点や、再生可能エネルギーの割合が増えて消費者の負担が増える点を警告している。 ■安全保障政策 日本の安倍政権は、日米関係を強化が安全保障につながるという考えだが、独立後のスコットランドはイギリス、そして周辺諸国との軍事パートナーシップが安全保障のカギになる。 イギリスは国連の安全保障理事国の一角を担い、核も保有。スコットランドには核ミサイルを搭載する原子力潜水艦を配備している。 しかし、現在のスコットランド地方政府を率いるSNPは「核兵器は必要ない」と考え、スコットランドが独立したら、断固として非核化を進めるとしている。これをイギリス側が認めるのかという点は大きな焦点だ。 （略） イギリスから独立するとこれらの軍事産業がどうなるのかというのも、スコットランドの経済活動に関係してくる。 非核化を目指すSNPは、北大西洋条約機（NATO）への加盟によってある程度の安全が確保できるとしている。 スコットランドがNATOへ加入するためには、加盟国の全会一致の議決が必要となる。スコットランドが独立すると、イギリスは国内の原子力潜水艦の配置場所を失うため、スコットランドが配備を認めないのならば、同国のNATOへの加入は難しいのではないかと、イギリス政府は述べている。 また、これまでイギリス政府が築いてきたアメリカやオーストラリアとの同盟関係を、スコットランドは独立によって失うと警告。スコットランドの防衛設備の維持には年間約1億4000万ポンド（約246億5000万円）がかかっているとしており、さらに今後も、1億8500万ポンド（約325億8000万円）ほどの投資が行われるとしている。 労働党は、スコットランド独立によって防衛産業に従事する数千人の熟練工や雇用の場を失うと警告している。

イギリスで活動するフランスの原子力企業ＥＤＦが、イギリス北部の２つの原発の４つの原子炉の稼動を停止しました。 プレスＴＶによりますと、ＥＤＦは１１日月曜、イギリスのヘイシャム原発とハートルプール原発のそれぞれ２つの原子炉を８週間稼動停止にするということです。 専門家は、「今年６月、原子炉のうち１つに技術的な問題が発生したことで、これらの原子炉が稼動停止となったが、ほかの３つの原子力の稼動停止は慎重な決定である」と語りました。 ＥＤＦは、「調査結果が出るまで、実際にはこれらの原子炉は稼動を再開しない」と強調しています。 続きはイギリスの原子炉４基が稼動停止 当サイト既出関連記事： Nuclear reactors in northern England to be shut down due to faults via The Guardian

イギリス政府は、イギリス南西部で、新たな原子力発電所の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意し、おととしの東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の建設計画が停滞していたヨーロッパで、大規模な原発の建設が進められることになりました。 発表によりますと、イギリス政府は、２１日、イギリス南西部のサマセットにあるヒンクリーポイントで、新たな原発の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意しました。 建設にあたってフランス電力公社は、フランスの原子力企業、「アレバ」と共に、中国企業２社からも出資を受け入れる方針で、建設費は、合わせて１６０億ポンド、日本円で２兆５０００億円余りに上るとしています。 原発は、２０２３年の稼働を目指しており、これによって最大で６００万世帯の家庭の電力を賄うことができるということです。 イギリス政府は、原発の建設に伴って２万５０００人の雇用が生み出されるとしており、今回の合意について、キャメロン首相は「長期的で安全、かつ安定した電力の供給は、われわれの経済政策にとって欠かせないものだ」と述べました。 続きはイギリスで大規模な原発建設へ 当サイト既出関連記事： UK nuclear power plant gets go-ahead via BBC News

東京電力は２３日、同社がフランスで保管中の核分裂性プルトニウム４３４キロをドイツの電力会社が英国で保管している同量のプルトニウムと交換したと発表した。交換は帳簿上の手続きのみで、実際にプルトニウムは移動していない。 　東電によると、英国がプルトニウムを原発用の燃料に加工する工場を閉鎖したためドイツ側がフランスでの加工を希望。東電は福島第１原発事故でプルトニウムを使う予定だった３号機の廃炉が決まり、フランスに保管中のプルトニウムの使い道が当面なくなったためドイツ側の意向に沿い交換に応じた。 続きは東電:ドイツとプルトニウム交換…海外保管分

東日本大震災から１１日で２年となるのを前に、上海で１０日、福島県上海事務所などが主催する「ふるさと復興応援のつどい」が開かれた。約１７０人が参加し、仮設住宅で暮らす被災者ら福島から訪れた３人の講演に聴き入った。 会場には、福島の現状や中国からの応援の様子を示すコーナーが設けられた。震災の犠牲者にもくとうする際、参加者が思い思いに書いた福島への応援メッセージを巻き付けたろうそくがともされた。 […] フランス反原発団体は９日、パリで「人間の鎖」をつくるよう呼びかけ、数千人が参加した。東日本大震災の犠牲者を悼み、福島第一原発事故を風化させないための抗議。脱原発を進めるドイツや日本の人々も手をつなぎ、政府関連施設や電力会社を取り囲んだ。 パリ・オペラ座前には日本人を含む約４００人が集まった。電力大手の事務所近くで「フクシマを繰り返すな」「日仏は反原発で連帯するぞ」と連呼。シェールさん（３１）は「子どもたちに放射性廃棄物という負の遺産を背負わせるわけにはいかない」と語った。 オランド政権は２０１６年に仏最古のフェッセンハイム原発を閉鎖する方針とはいえ、原発依存度を減らす道筋は示していない。連立相手であるヨーロッパエコロジー・緑の党のデュラン書記長は「人間の鎖」を支持し、原発の是非を問う国民的議論の必要性を改めて指摘した。 […] 東京電力福島第一原発の事故後も原発推進を鮮明にしている英国で９日、脱原発を求めるデモがあった。反核団体や在留邦人ら約２００人がロンドン中心部を行進。「福島を忘れるな」「再稼働反対」と叫んだ。[…] 日本大使館の前では、日本人の代表が「福島と同じことは、世界のどこでも起きうる。原子力技術の輸出は正当化できない」と述べ、日本が原発輸出の方針を継続していることを批判した。 全文は　上海、パリ、ロンドン　３．１１を前にデモや講演　（無料登録が必要です） 関連記事　福島原発事故２年、各国で反原発活動　台湾では１０万人 via 朝日新聞

「世界のヒバクシャ」は、広島・長崎以後も世界中で続く放射線被害の実態について、当時のソ連や米国など１５カ国、２１地域を訪れて取材した連載です。まず「アメリカ」編から掲載、順次アップしていきます。 ウェブ版掲載にあたって ウェブ版『世界のヒバクシャ』は、１９８９年５月から翌年５月まで１年間、中国新聞に掲載された１３４回にわたる記事や特集記事を基に、１９９２ 年に講談社インターナショナルから出版された英語版Exposure: Victims of Radiation Speak Out に準じて構成されたものである。 中国新聞に掲載されてからすでに２０年以上がたつ。しかし、その内容は時代遅れとなるどころか、２０１１年３月に起きた東京電力福島第１原発の炉心溶融事故以降、より一層重要さを増している。著書ではほとんど使われなかった写真も新聞掲載時と同じように多数使用した。 プライバシー保護のために、記事では仮名を使ったケースもある。文中の年齢、為替レート、放射線の単位（例えばレムとシーベルト：1シーベルト＝１００レム）、ソ連などの国名とセミパラチンスクなどの都市名は、取材当時のままとした。 序文：ロバート・リフトン はじめに：尾形幸雄 第１章: アメリカ 第１部: 秘密の平原ハンフォード 第２部: スリーマイル島事故―１０年の軌跡 第３部: ウラン採掘の村 第２章: ソ連 第１部: ソ連最大のセミパラチンスク核実験場 第２部: チェルノブイリ事故から３年 広がる後遺症 第３部: 国境超えた原発汚染―スウェーデン 第３章: 太平洋諸島・オセアニア 第１部: マーシャル諸島の「核」難民 第２部: 第５福竜丸の被災者たち 第３部: 汚れた楽園―仏領ポリネシア 第４部: … Continue reading →