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　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検先送り問題で、原子力規制委員会は１４日、原子炉等規制法に基づき、もんじゅへの立ち入り検査を始めた。長期的に大量の点検が先送りされていた点を重視し、組織的な関与の可能性を調べる。 […] もんじゅで内規に反し、点検が先送りされた機器は９８４７個。この中には非常用ディーセル発電機など最高度の安全性が求められる「クラス１」の機器も含まれている。 全文は　もんじゅ立ち入り検査を開始　規制委、点検先送り問題

2013年2月10日(日) 午後9時00分～9時49分 ３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。原 子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は１万７千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利 用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖 炉「もんじゅ」も、１９９５年の事故以来、ほとんど動いていない。さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていな い。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっ ている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル 放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。 続きは“核のゴミ”はどこへ ～検証・使用済み核燃料～

福井県の西川一誠知事は２９日、安倍首相と首相官邸で面会し、民主党政権時代の「２０３０年代の原子力発電所稼働ゼロ」方針について「国民の納得と理解を得る形で抜本的に見直してほしい」と述べ、原子力発電を中心としたエネルギー政策への転換を求めた。 　西川知事は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）などでの将来を見据えたエネルギー関連の研究についても、「予算や人員を一層強化し、研究実績のある福井県内で展開してほしい」と要望した。 全文は原発中心のエネルギー政策に転換を…福井知事

今起こっているような３１１の問題であるとか、 大変物騒な問題がまだまだ無かった時ですけれどもね、 「日本の経済は冷え込み、人口は収縮し、いったいどうなっていくんだろう？」というようなお話をしました。 本当はそういう構造的な問題をゆっくり解決していく中で、 何かしら今回のようなアクシデントが起きたんだというなら、まだしも救いがあるんですけれどね、日本は。 大変ですね、 弱弱しい状態のまま、構造的な弱点はそのまま、そして、３１１が起こってしまった。 大変残念な状態にあるんですね。 で、今日のイベント。 僕はブッキングされたスタッフから、 「福井では原発の話は、あまりストレートの話すとみなさんがちょっとビックリされる」 いたるところで原発について話すと制約がかかるんだそうです。 たとえば、 ラジオの番組を持っていたパーソナリティーがラジオを降ろされたり、テレビで話せなくなったり、 ま、おそらくそうでしょう。 地元の新聞・テレビ・ラジオというものがですね、原発についてどういうふうに報じているかは、 皆さんがよくご存じだと思いますけれども、 大手であろうが、地方であろうが、 どこも遠慮気味にリアルな情報ではないものをお届けしていると思います。 全文は「原発にはね、地震のリスクと戦争のリスクがあるんだ」岩上安身氏11/11福井Walk in PEACE

日本原子力研究開発機構は８日、２０１３年度中に高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。ただ、敷地内の断層調査なども予定されており、先行きは不透明だ。 見通しはこの日開かれた、もんじゅの研究計画を策定する文部科学省の作業部会で示された。原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。さらに約４カ 月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できるという。４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験に２～３年かけた後、本格運転に入る予定。 ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。 続きは有料サイト「もんじゅ、１３年度中に運転再開」　原子力機構が方針

政府が１４日にもまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」の原案がわかった。 （中略） 原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、 米国の反応を見極めたうえで最終決定する。 原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈１〉（原発の）４０年運転制限制を厳格に適用する〈２〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈３〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。 もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。 もんじゅは１９９４年に初臨界を迎え、９５年に発電を開始したが、同年末にナトリウムが漏れる事故が起き、運転を停止した。２０５０年までの商業化の実現に向け１０年５月に運転を再開したが、同８月に炉内中継装置の落下事故で再び停止している。 また、原案では、核燃料サイクル政策について、青森県が関連施設を受け入れた経緯を踏まえ、使用済み核燃料の直接処分のあり方などを国が関係自治体や電力消費地と協議する場を設置したうえで、電源立地交付金に代わる措置の整備なども含めた形で見直すことも盛り込んだ。

（抜粋） 夢の原子炉とよばれた「もんじゅ」ですが、石原知事は今後のエネルギー政策を考えていく上で参考にしたいとしています。 「（もんじゅは）画期的な技術体系」（東京都　石原慎太郎知事） （Ｑ．廃炉という話も出ていますが？） 「廃炉なんてとんでもない話だよ。絶対にしちゃいけないと思う。後でほえ面かくよ」 「もんじゅ」は、おととし８月に起きた炉内装置の落下トラブル以降、運転を停止していて再開のめどは立っていません。 先月には、原子力安全・保安院が敷地内に活断層が通っている可能性があるとして、運営する原子力機構に再調査を指示していて、原子力機構では来年３月までに結果を報告する予定です。 全文はなぜ、このタイミング？　石原都知事「高速増殖炉」視察

（抜粋） 使用済み核燃料の地中への埋設処分を進めているフィンランドなど欧州各国での調査費や、使用済み核燃料を一定期間冷やして地中に埋める技術の支援予算を計上する。 国策として核燃料サイクル政策を進めてきた日本では、原発から発生する使用済み核燃料は全量を再処理するのが前提。再利用するウランやプル トニウムを取り出す処理過程で出る高レベル放射性廃棄物だけを地層処分することにしており、直接処分する技術は確立していなかった。高レベル放射性廃棄物 と使用済み燃料では温度や放射能などの特性が異なるため、貯蔵施設に必要な条件などを調べる。 一方で国の方針がはっきりしていない核燃サイクル関連予算の扱いは不透明だ。文科省は28日の原子力委員会で、高速増殖炉もんじゅの予算について「エネルギー・原子力政策見直しの状況を踏まえた予算を要求する」と述べるにとどめた。 全文は使用済み核燃料の直接処分、相次ぎ予算要求へ　関係省庁

民主党の菅直人前首相は３０日、福井県敦賀市で日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を視察した。この後、記者団に「もんじゅがあるから原発が 必要だ、あるいは原発があるからもんじゅが必要だという論理は破綻している。もんじゅがなくても日本のエネルギー政策に影響はない」と述べ、廃炉にすべき だとの考えを示した。 また、菅氏は国会周辺での反原発デモを呼び掛けている市民グループ「首都圏反原発連合」と３１日にも意見交換する考えを明らかにした。 続きはもんじゅは廃炉に＝反原発団体と意見交換も－菅前首相