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  福島の人全員知ってほしい！ 11月30日（金）まで！ 移住支援制度で航空券、ホテル代、2年間家賃無料(但し6万円以下の物件)になります！12月28日までに賃貸契約をしていることが条件です。上記までに連絡することが無難ですが、過ぎた場合もトライ！ 沖縄県庁防災危機管理課０９８－８６６－２１４３まで電話ください！ […] 那覇の地元の方から～那覇中心地の100年の歴史ある久茂地小学校と幼稚園、児童数足りず、廃校寸前、福島の子供たち、ぜひいらして助けてください！！！ l  放射能汚染がほとんどなく、また原発もないので安心して暮らせます。 l  暖かい気候ですので、風邪を引きやすかったり、体調の悪い方にもよいです。 l  抗酸化作用の強い野菜やお茶が多く栽培され、体の免疫力を高めてくれます。 l  海もきれいで子供たちも喜びますよ～～～ […] ＊他県の支援制度も年内で打ち切られます。多少条件異なるため、各都道府県庁にお問い合わせください。 支援対象：自らの資力では住宅を確保することができない者であり、かつ福島県から避難してきた者（地震発生時に福島県に居住していた者に 限ります。） 災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を受けられた方や、他の応急仮設住宅に避難されている方は、救助が完了したとみなされ支援対象外となります。http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/24203.html 必要な書類は、罹災証明書、住民票、身分証明書です。詳しくは県庁の係の人に聞いて頂きたいですが、判定会議にかけたり、航空券の手配な どもあり、また12月後半は飛行機も込みますので、なるべく早いに越したことはありません。12月28日に賃貸契約完了が条件です。こちら（http://www.e-uchina.net/０９８－８６０－０００５で取り寄せ）ご参考にして直接不動産屋さんとやり取りするのも手かもです。 【大緊急署名】福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで！ http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6d9c.html 全文は　福島の方急いで沖縄県庁０９８－８６６－２１４３に電話を！  

11月4日（日）16pm放送　NHK東日本大震災プロジェクト 未来への手紙　 ～子どもたちが見た被災地～ これまでの放送 | 明日へ 支えあおう | 明日へ ― http://www.nhk.or.jp/ashita/bangumi/archives/ そしてタイヨウ君の手紙はこんな人へ。 タイヨウ君ビデオレター： 野田総理へ、 放射能って何ですか？ 内部被ばくって何ですか？ 僕はあんまり意味が分かりません。 だけどとても怖いです。 これは原町から持ってきた服と運動着です。 着た時は、お母さんに洗ってもらってから着てました。 ナレーション： 南相馬市原町に住んでいたタイヨウ君。 震災後、福島市、会津若松市と避難先を転々。 今は相馬市で暮らしています。 現在タイヨウ君はこの家から原町の小学校に車で通っています。 ビデオレターにはこんなことも。 タイヨウ君ビデオレター： これはランドセルです。ランドセルをずっとここのところ（玄関）に置いたままでした 放射能が怖かったからです。 Ｑ：ビデオレターでさ、「ランドセルが怖かった」って言ってたけど、今はどぉ？ タイヨウ君：今？、今はもう全然大丈夫。 Ｑ：おっ！すごいじゃん！！ タイヨウ君：ちょっとは…ダメなところもあるけど、でももう、あんまり怖くはない。 Ｑ：本当？ タイヨウ君：うん。 Ｑ：そっか、よかったなぁ、（笑） タイヨウ君：野田総理って元気なの？だって、野田総理この前原発に入ったんでしょ？ Ｑ：うん、 タイヨウ君：元気なの？ Ｑ：どう思う？どうだと思う？ … Continue reading →

精神科医と学校が連携し、大震災で各地に避難した子どもの心のケアを試みて一年になる。避難者数はなお三十万人余。今、求められるのは、切れそうな心をつなぐ周りの支え合いではないか。 　昨年暮れ、一人の小学一年の女の子がこんな手紙を書いた。 　「『がんばれ日本・がんばれとうほく・がんばれふくしま』ってきくけど、わたしはがんばってます。いっぱいがんばってるのに、もっともっとがんばらなければならないのかなぁ。くにのえらいひとたちももっとがんばってください」（抜き書き） 　震災直後、福島県いわき市から愛知県・三河にお母さんらと難を逃れて来た。避難者を支援する窓口が便りを募っていた。 （中略） 　被災地かつ避難地という“二つの顔”を持つ宮城県でも事情は同じだ。石巻などで活動する「こころのケア・ネットワークみやぎ」は「漁業などの復旧 が遅く、雇用のあるなしなどで心の問題に格差が生まれてくる。取り組みは最低十五年はかかる」。社会的弱者の子ほど、翻弄（ほんろう）される理不尽さがや りきれない。 全文は原発避難の子ら　私をぎゅっと抱きしめて

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」と して東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産 業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、 女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東 電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期 避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すこと は困難」とし、結婚には言及していない。 女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年１２月〜今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。 女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。 続きは　 福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り via 毎日新聞 この報道に対する東京電力の見解　平成24年10月17日付毎日新聞朝刊１面トップ「結婚理由 賠償打ち切り」について

http://www.youtube.com/watch?v=RJ7vMpUYvfU&feature=youtu.be 参考　2012/06/18 NHKクローズアップ現代、細野原発相の大暴言「被曝していただいた」via Togetter

[…] 日本が放射能に無警戒なのは何故か 昨年、3月11日に福島原発で大事故が起きたが、その半年くらい前に「母の友」という雑誌の連載で医療被曝のことについて書いていた。日本人は放射能について警戒心がない、という問題提起をしていた。広島・長崎を経験していながらどうして医療被曝のことが問題にならないのか不思議だった。5、6年前、ヨーロッパの科学者が世界中の医療で使われる放射線の現状について調べた。日本はレントゲンを撮る率がきわめて多い。学校で全員がレントゲン検査をやることは、日本しか行っていない。欧米では労働者への検診は、被曝するデメリットと診察のメリットを考えると意味がない、ということでやられていない。 […] 日本が放射線に無警戒なのは何故か、これまで解らなかったが、今回、3・11福島原発事故ではじめて解った。日本は被曝国だから、放射能に対する発言権を世界で一番持っている。核保有国としては、日本人に一番安全だと見てもらわなければ困る。それで、原爆が落とされて以降周到にアメリカによって作られたＡＢＣＣという機関を通じて、被曝の実態をなるべく小さく見せてきた。福島で起きたことは、広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故という一連の流れの中にある。広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故の人々が受けてきた過酷な隠蔽工作が福島で明らかになった、ということである。 […] 全ての問題は被曝の問題だ 結局、全ての問題は被曝に対してどう補償されるのかという問題であり、現地の人達も私たちも被曝手帳を早く作れと言ってきたが、作らないし、被曝者 認定はしていない。実は被曝者という言葉は使わない方がいい、という意見もある。被曝者と言うと証明しなければならない。どのくらいの線量を浴びたという 線引きがされてしまう。それは被害者を限定することになる。実際には被曝量はわからない人が多い。被曝者というより被害者というほうが正しい、と思う。そ して、最低限、一生にわたる補償をしてくれないと困る。 国は補償を少なくするためには被曝者を最小限にしようとする。結局チェルノブイリでも、国際的には被害を最小限にして子どもの甲状腺癌だけが被害で あるように言ってきた。しかし、それ以外に大人にも子どもにも各種の癌が増えているし、免疫力の低下や循環器の異常などさまざまな被害が出ている。しか し、因果関係が証明されないということで、原発の被害ということになっていない。甲状腺癌については隠しきれなかったということだが、日本では甲状腺癌さ えも隠そうとしている。 補償の問題になると因果関係の立証ということになるが、放射能が原因ということを証明することはほとんどできない。どれが原因か明らかにする力は今 の医学にはない。放射能特有の症状というのはないので、ある地域で年間1人しか甲状腺癌が出なかったのに、10年後に10人に出たとしたら、影響があった と認めなければならない。だが、1人1人放射線の影響があった、なかったと見分けることは医学の力ではできない。そうすると、全ての子どもに放射線の影響 はないとして切り捨てるか、全ての子どもに影響があり補償の対象にするか、どっちかしかない。加害者側がそうじゃないと証明できないかぎり、全ての人に補 償すべきである、というのが森永ヒ素ミルク中毒事件、水俣病でやられてきたもの。これが福島では非常にしにくい。ひとつは地域が限定できない、そして被害 者が非常に多いことが要因である。   マスコミの状況と避難問題 今、渡利地区が問題になっている。しかし、こうした現地の情報が全国に伝わらない。東京新聞、共同通信くらいは現地に入って取材しているが、ほかの ところは現地取材をしないで記者クラブ情報だけ。福島民報は県の御用新聞みたいになっているので「福島は大丈夫・安全」「全ての検査をしたが何の被害も出 ていない」という報道しかしない新聞になっている。その受け売りをしている東京の新聞を読んでも、福島の状態はわからない。 渡利地区は福島の中心部に近い地域、阿武隈川をはさんだ向かい側が官庁街という立地。渡利地区を汚染地区にすると、福島市全域を避難地区にせざるを 得ない。福島市全体を避難地区に指定すると、20万人規模の人達が補償の対象になる。渡利地区は線量を測ってみると4マイクロシーベルトという東京から見 れば100倍くらいの線量があったりする。実際に2月に相談を受けたおじいちゃんは「家の中であちこち線量を測ったら20マイクロシーベルトもある場所が あった」という、恐ろしい地獄のようなところで暮らしている。福島が避難地区と認められないと、それより少し低い郡山などは到底認められない。渡利地区は 橋頭堡のところであり、渡利地区を認めさせることができれば、もう少し避難地区を広げられる。そのへんのところで闘いが止まっている、というのが今の状態 である。   続きは　第８回定期総会講演 「福島を切り捨ててはならない 」 山田　真（小児科医）

福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など１２市町村の住民のうち、政府が昨年３月１２日朝に１０キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は２０％に満たないことが、国会事故調査委員会（黒川清委員長）のアンケートで９日分かった。 多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。 委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。 続きは　原発事故知らず避難８割　国会事故調アンケート 参考　東京電力福島原子力発電所事故によって避難を行った住民に対するアンケート調査　報告書 via 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会ウェブサイト

「ただの自殺にしたくない」。東京電力福島第１原発事故で避難を強いられ、昨年７月に自殺した福島県川俣町の渡辺はま子さん（当時５８歳）の夫幹夫 さん（６２）ら遺族４人が１８日、東電に約９１２０万円の賠償を求めて福島地裁に提訴した。花好きな愛妻の人生を奪った事故。「訴えなければ放置されたま まだったのではないか」。東電の対応が遺族に提訴を決断させた。幹夫さんは記者会見し「私みたいに悲しんで苦しんでいる家族も、泣き寝入りしないで闘うべきだと思い、提訴しました」と沈痛な表情で訴えた。弁護団は「公開の法廷で東電の社会的責任を問う」と意義を強調した。 続きは原発事故:自殺女性の夫が提訴「東電の責任、法廷で問う」