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知事選（八月十日告示、同二十七日投開票）に立候補を表明した無所属新人の鶴田真子美さん（５２）の「県政を変える大集会」が三十日、つくば市であり、参加した千三百人（主催者発表）が、脱原発を旗印に結束を誓った。 　来賓として、各地で原発の運転差し止め訴訟を手掛ける「脱原発弁護団全国連絡会」の海渡雄一共同代表、「脱原発をめざす首長会議」世話人の村上達也・前東海村長、三上元・前静岡県湖西市長があいさつ。 　海渡弁護士は、七選を目指す現職の橋本昌知事（７１）が東海第二原発（東海村）の再稼働に慎重な姿勢に転じたことについて「再稼働は『絶対にダメだ』とは言っていない。そこが今後の争点になる」。村上前村長も「官僚出身の知事が、官僚答弁をしている」と懐疑的な見方を示した。 　共産党や市民団体などが推薦する鶴田さんは「地球はあらゆる生命のもの。原発事故が起きれば、すべての命が台無しなる」と訴え、「東海第二原発の再稼働を止め、再生可能エネルギーの先進県にしたい」と公約を紹介した。[…] 全文

知事選（八月十日告示、二十七日投開票）に、新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美（まこみ）さん（５２）が二十六日、無所属で立候補することを表明した。つくば市内で会見した鶴田さんは「大型開発優先の県政を変え、原発から命を守り、心豊かに暮らせる県をつくりたい」と抱負を述べた。 　鶴田さんは「自分の身を守れない子どもや口が利けない動物など、小さな命が大切にされる県にしたい」と立候補の動機を語った。 　政策として、医師や看護師、介護士不足の解消、貧困による教育格差の是正、雇用の安定化などを掲げた。日本原子力発電東海第二原発（東海村）について「老朽化し、東日本大震災で被災した。再稼働には同意できない」と延長運転に反対する姿勢を示した。 […]   全文

　原発政策の責任者は党エネルギー環境調査会長の玄葉光一郎氏。先月末以降、調査会の会合で「原発ゼロ基本法案」のとりまとめや「30年の原発稼働ゼロ」といった案を相次ぎ提案し、党内論議を主導する。 旧民主党は野田政権の12年に、原発再稼働について(1)40年運転制限を厳格に適用する(2)原子力規制委員会の安全確認が前提(3)新増設はしない――の３原則の下で容認。一方で「30年代の稼働ゼロへ、あらゆる政策資源を投入する」との目標を決めた。 原発政策の見直しは蓮舫代表ら党執行部の意向だ。年明けの執行役員会で「30年代ゼロでは国民の評価を得られない。具体的な工程表を示すべきだ」との方針で一致し、３月の党大会での公表を玄葉氏に指示した。玄葉氏が唱える「30年代」から「30年」への変更は、廃止時期を最大で10年程度前倒しする案だとアピールできる。 原発立地県の議員からは「原発ゼロへの覚悟を示す必要がある」と歓迎の声が上がる。党幹部でも、維新の党出身の江田憲司代表代行が「現状では民進党は再稼働に反対だ。自民党との違いを歯切れ良く示す」と見直しに意欲的だ。 背景にあるのは「今の野党にとっては『脱原発』だけが選挙で有効な対立軸になる」（中堅議員）との判断だ。安全保障や歳出増を伴う政策で対立軸をつくりにくいのは旧民主党が実証済み。原発再稼働が争点となった昨年７月の鹿児島県知事選、同10月の新潟県知事選はいずれも再稼働に慎重な候補が勝利した。 新潟県知事選では民進党が自主投票とし、共産、自由、社民３党と足並みが乱れた。次期衆院選に向けても共通政策が調っておらず、候補者調整は宙に浮く。共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で「再稼働の是非は熱い争点だ。新潟県知事選を教訓に前向きの一致点ができればいい」と民進党への期待を示した。 一方、支持団体の連合の主力労組である電力総連は原発推進の立場で、党内には玄葉氏の案に「パフォーマンスだ」などと反発する声も根強い。９日の党会合では日立製作所出身の大畠章宏元幹事長が「過去に積み上げた議論を無視するのは無責任極まりない」と玄葉氏をけん制した。 […]   もっと読む。

東日本大震災での東京電力福島第１原発事故後、原発立地自治体の首長選が注目を集めている。選挙結果が再稼働などに影響を与えるからだ。 あす投開票が行われる青森県大間町長選には現職と３新人が立候補し、舌戦を展開している。同町では電源開発（Ｊパワー）が大間原発の建設を進める。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を用いるプルサーマル方式で、しかも全炉心で使う世界初の「フルＭＯＸ」と、注目度の高い原発だ。 選挙戦は、原発推進を強調する現職、「脱依存」を訴えつつ容認姿勢の元町職員の争いが軸。残りの２人は反原発の立場で、このうち１人は元函館市議。海峡を挟んで対岸にある同市は、大間原発の建設差し止めを求め訴訟を起こしている。 マグロで知られる町だが、漁業以外の産業に乏しいことから原発を誘致。町は電源立地地域対策交付金など多額の原発関連歳入により、公共施設整備を充実させてきた。 ただ、福島事故の影響で一時工事が中断。現在も原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が長引き、本体工事が進んでいない。交付金も減少。このため、このまま原発に依存すべきかどうか住民の間に揺らぎも見られる。 このような中、過去３回無投票だった町長選が１６年ぶりの選挙戦となり、選択肢が与えられたことに「原発に対する考えをぶつけることができる」という声が聞かれる。 原発のない本県と異なり、青森県は下北半島に原子力関連施設が多く立地。過去には関係自治体で激しい選挙戦も展開された。 […]   全文はこちら。

[…] 講演後、記者団には「野党がこれに気づけば、自民党も安閑とはできない。野党が変わると自民党も変わらざるを得なくなる」と述べた。支持母体の連合に配慮して原発政策を明確に主張できない民進党については、「電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。５００万、５千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」と話した。 民進が掲げる「２０３０年代原発ゼロ」も「公約は分かりやすく短く言わなければダメ。３０年代ゼロにする？　今認める？　わかりにくい。今ゼロを宣言した方が国民も企業も、準備しやすい」と注文を付けた。（関根慎一）   もっと読む。

小泉純一郎・元首相が、「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚で講演を行っている。毎回、数百人から千人規模の会場が満員になり、ますます熱気を帯びているという。この一連の講演をプロデュースしたのが城南信用金庫の元理事長（現相談役）、吉原毅氏だ。小泉氏が講演会などで語った言葉を再構成し、1冊にまとめた『黙って寝てはいられない』も7月10に刊行されている。 参院選・都知事選で、野党側も意図的に原発を争点から外している先日行われた参院選では、原発はほとんど争点にならなかった。このことについて吉原氏はこう語る。 「福島第一原発事故が起きてから5年が経過し、国民の間に関心が薄らいでいるといわれますが、高濃度の放射能汚染は何千年たっても解決される見通しがありません。電力会社と政府、財界が進めてきた原発政策が破綻しているにもかかわらず、目先の利権のために再稼動が行われようとしている。こうした社会的不正義を是正するのは、やはり政治の力です。 　参院選では原発とエネルギーを争点とした選挙が行われるべきでした。しかし、与党のみならず野党にも原発推進勢力が根強く存在し、意図的に争点から外しています。これが『野党共闘』に国民が信頼を置かない大きな原因となっている。 　都知事選も同じです。福島や新潟の原発の電力を使うのは東京都民で、大きな争点にならなければなりません。 　原発をやめるということは、ウォールストリートを頂点とする国際的な利権社会に戦いを挑み、現代人の病理である『経済至上主義』つまり『拝金主義』に反省を加えることでもあります。 […] もっと読む。

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が１２日、都内で東京都知事選（１４日告示）に立候補すると正式に表明した。原子力発電政策についての考え方について問われた際、東京五輪・パラリンピック招致の際に安倍晋三首相が福島第１原発からの汚染水が「アンダーコントロール（管理下）」にあると述べたことを「世界中にうそをついた」と断罪した。 原子力政策全般については「微妙な問題」としつつ、東日本大震災を受けての福島第１原子力発電所事故は「とんでもない災害を背負い込んだ」と所感を語った。その上で、「今でも汚染水は解決していない。汚染水の問題はアンダーコントロールと世界中にウソをつきました。今でも汚染水をタンクに詰め込んで並べている」と主張した。 続きは　鳥越氏、安倍首相を「世界中にうそ」と非難　福島第１原発「コントロール」発言で

自民党東京都連が擁立を目指している増田寛也元総務大臣。2016年4月1日に持株会社体制に移行し、「東京電力株式会社」から「東京電力ホールディングス株式会社」に社名変更した同社の取締役を務めていることが判明した。 2年前に就任 2014年3月、政府と東京電力は東電の社外取締役として旧建設省官僚から1995年に岩手県知事に転身、3期12年務めた増田寛也元総務相(62)を起用する方針を決めた。 […] 2年後、「東京電力ホールディングス株式会社」となった現在も、役員名簿に増田寛也氏の名前と役職(取締役)があります。   全文は　都知事選増田寛也候補 東京電力ホールディングスの取締役だった

【解説】第３次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となった第２４回参院選は、東北６選挙区（改選数各１）で野党統一候補が自民党候補を次々と倒した。全国で与党圧勝の流れが形成される中、東北の有権者は異議を申し立てた形だ。 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興が道半ばの岩手、宮城、福島で与党が敗れたことは政権にとって打撃だ。政府が「復興加速」を説きながら、地域再生が進まない現実との乖離（かいり）に、被災者は冷ややかな視線を向けた。 ６選挙区で共闘した野党は、福島で現職閣僚を破ったほか、山形や「小沢支配」を土壌とする岩手で終始リード。宮城では現職同士の争いを制した。 野党は経済政策「アベノミクス」を徹底批判した。東北は少子高齢化の急加速で個人消費が停滞、景気回復の循環に力強さを欠く。先行き不安を巧みに突く戦術は東北の有権者に有効だった。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への攻撃も一定の効果を生んだ。日本の食料基地である東北には、ＴＰＰへの反発が根強く残る。野党は保守の岩盤とされた農村部に漂う不満の受け皿にもなった。 全国に先駆けて宮城で共闘を構築するなど、野党のスクラムは強固だった。安全保障関連法の廃止を求める学生、市民団体との連動も相乗効果を生んだ。 自民は秋田で独走したが、５県では厳しい戦いを強いられた。党本部は安倍晋三首相ら幹部級を東北に続々投入する総力戦を展開。各業界の締め付けを徹底したが、野党共闘の勢いをそげなかった。 続きは　＜参院選＞東北　自民圧勝に異議

東京電力福島第１原発事故から５年が経過し、安倍内閣のもとで、原子力規制委員会の新規制基準をクリアした原発の再稼働が進む。しかし、大津地裁が関西電力高浜原発の再稼働差し止め決定を出すなど、原発の安全性への信頼は揺れている。今回の参院選で、参院議員は非改選を含めて全員が原発事故後の選出になる。将来のエネルギー政策を問う節目の選挙だ。 　自民党は２０１４年衆院選に続いて「安全性を最優先し、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める」と公約に掲げた。安倍晋三首相は６月２１日の党首討論で「できる限り原子力依存は減らすが、今の段階でゼロにはできない」と表明。２９日、再稼働に向けて準備中の東電柏崎刈羽原発がある新潟県内４カ所を遊説した際は、原発問題に一切触れなかった。 　公明党は「原発ゼロ」を目指し、再稼働に関しても新規制基準を満たしたうえで「立地自治体の理解を得て判断する」と、自民党より慎重だ。原発の新設を認めないことも公約に明記した。原発に不安を抱く地域住民への配慮がにじむ。 　民進党は「３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」と訴える。関電高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長が２０日に認可され、４０年運転制限（４０年ルール）が空洞化する懸念が出る中、同党はルールを「厳格に運用する」と将来の廃炉に軸足を置いた。再稼働は「責任ある避難計画」を条件にしている。 　おおさか維新の会は、再稼働の賛否を明示せず、電力自由化や再生可能エネルギーの導入などが進めば既存の原発は「市場競争に敗れ、フェードアウト」するという立場だ。 　これに対し、共産党は「核のごみの問題は八方ふさがりで、原発固執政治は破綻している」と政府方針を批判し、全原発の廃炉を訴える。社民党は２５年までに脱原発を実現する基本法の制定を公約に盛り込んだ。生活の党と新党改革も脱原発を主張する。 　しかし、エネルギー政策に詳しい東京理科大大学院の橘川武郎教授は「核のごみなど具体的な課題の解決に道筋を示す政党がないのは残念だ。政治家が選挙だけを考えてエネルギーを論じているとしたら、今後を悲観せざるを得ない」と各党の公約に満足していない。原発を抱える選挙区では、統一候補を立てた野党が互いの政策の違いから訴えを自重するケースもある。 続きは　２０１６参院選／４　エネルギー　原発事故５年、戻らぬ信頼　再稼働、与党に温度差