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脱原発を主張している自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）が、高速増殖炉もんじゅや日本原子力発電敦賀原発がある「原発銀座」の福井県敦賀市で、原発の視察のため同市のタクシー会社に配車を予約しようとしたところ「脱原発の人は乗せられない」と断わられたそうです。 全文は「原発銀座」福井県敦賀市のタクシー、脱原発の議員は乗車拒否 Twitter / akimoto_chiba9: 同僚議員達と某県の原発へ視察へ行くためタクシーを予約しようと …

沈黙していた元首相は、なぜ震災後2年半もたってから記者会見まで開いて、脱原発を提言したのか？ 考えられることは3つある。 文: 小熊英二（歴史社会学者、慶應義塾大学教授） 小泉純一郎氏の「原発ゼロ」発言が注目を集めている。今回はこの件について私見を述べたい。 小泉氏が脱原発を唱えだしたのは、確認できるところでは2012年のようだ。2012年4月、脱原発を宣言した城南信用金庫の主催の講演会で、小泉氏は 「原発推進は無理。依存度を下げるべき」と訴えた。同年11月に城南信金が脱原発をめざすシンクタンクを設立した際も、理事長に電話で激励したという。こ れらは「東京新聞」2012年11月28日の記事に記載されており、筆者も一応は知っていた。 城南信金理事長の吉原毅氏は、経済学者の加藤寛氏の門下生だった。2013年3月、加藤氏は『日本再生最終勧告 原発即時ゼロで未来を拓く』（ビジネス社）という本を出版している。この本で加藤氏は、自由主義経済学の立場から、電力市場統制と補助金でなりたっている 原発を強く批判し、民間活力を活かした「自立分散型電源社会」を提唱した。 じつは加藤氏は、旧国鉄の分割民営化を提唱したことでも知られ、この著書でも「親方日の丸」の電力会社の弊害を、旧国鉄や旧電電公社と類似の問題として論 じている。そして小泉氏は、「私が郵政民営化が必要だと思ったのは、加藤寛の本を読んだからだ」と述べており（「文藝春秋」2013年12月号）、加藤氏 の『日本再生最終勧告』にも、竹中平蔵氏とともに推薦を寄せている。 つまり小泉氏が脱原発を唱えるのは、突然でも不思議でもない。とはいえ彼は、政界引退後は講演もほとんど断わり、目立った発言もなかった。それがなぜ、震災後2年半もたってから記者会見まで開いたのか。考えられることは3つある。 […] 3つめは、いまなら安倍政権の支持率が高いことだ。自民党は大勝したが、大量の議員を抱えるということは、大臣のイスも全員には行きわたらないということ だ。郵政選挙後の自民党にしろ、政権奪取後の民主党にしろ、大勝するとかえって党内が不安定になり、何も決められなくなる。重要なことが決定できるのは、 首相の支持率が高く、党内の求心力が高い間だけだ。小泉氏が、安倍首相が決断すればできる、いまがチャンスだ、と言っているのは、そうした意味もあるだろ う。 実は自民党は、最盛期の1991年にくらべ党員数が8割以上減り、足腰が弱っている。「小泉改革」以降、党員源だった建設業界や郵便局、医師会などから大量脱党したのが一因だ。2012年来の選挙で勝ちはしたが、絶対得票率は2割もなく、支持率が落ちたら先がない。次回総選挙は3年後だが、小泉氏の言うよ うに「3年後はもっと原発ゼロ論者が増える」とすれば、脱原発を宣言するのは自民党の生き残りに有利である。安倍首相がそれを決断できれば、彼は郵政選挙 時の小泉氏以上の支持を得るだけでなく、「脱原発を決断した首相」「日本のメルケル」として、歴史に名を残すことができるだろう。まさに小泉氏の言うとお り、安倍氏は「とても運のいい首相」である。安倍氏にその運を活かす政治的センスがあれば、の話だが。 全文は　小泉純一郎氏の原発ゼロ発言についての私見──政治を考える 小熊英二

将来的な原発政策の方針を示す政府の「エネルギー基本計画」の策定を前に、自民党の脱原発派議員が、新たに原発の建設をしないことなどを求める提言案をまとめました。 自民党の脱原発派議員らによる議連がまとめた提言案では、「原発に依存しない社会を目指す」ことが昨年の衆院選で自民党の公約だったと指摘。そのうえ で、原発を「過渡期の電源」と位置づけて依存度を下げるために、新たな建設をしないことや使用済み核燃料の再処理中止などを求めています。 議連では、提言案をもとに意見を集約し、今月中にもエネルギー基本計画が閣議決定されるのを前に政府に対し申し入れを行う予定です。 続きは 自民“脱原発派”、「エネルギー基本計画」策定前に提言へ

　自民党が政権復帰した衆院選から十六日で一年。東京電力福島第一原発事故後、初の国政選挙だったが、脱原発勢力は乱立の結果、ほぼ半減した。た だ、「原発ゼロ」に対する国民の支持は多く、小泉純一郎元首相が安倍政権に原発を維持するエネルギー政策の転換を繰り返し迫る中、脱原発勢力は自民党内に もじわりと拡大。「原発ゼロ」が野党再編の旗印になる可能性も出てきた。　（宮尾幹成） 　衆院選では、民主党を離党した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」と嘉田由紀子滋賀県知事が合流し、日本未来の党を結成。「卒原発」を掲げて各党との選挙協力を模索したが、不調に終わった。衆院選前に衆参両院で二百人近くいた原発ゼロ勢力は百十人ほどに減った。 （略） 　安倍政権に待ったをかけたのが小泉氏だ。今秋以降、講演会や記者会見で日本は「原発ゼロ」にかじを切るべきだと繰り返し主張。首相に政策転換を促し続けている。 　自民党は小泉氏の発言を警戒。「有識者としてのご意見」（石破茂幹事長）などと影響を打ち消すのに躍起だが、世論調査で小泉氏への支持は六割前後に上る。党内でも河野太郎、秋本真利両衆院議員らが原発ゼロを目指す勉強会を開いた。 　みんなの党に離党届を出した江田憲司氏らが設立する新党の政策に関し、江田氏は「ぶれずに原発ゼロを訴える」と主張。野党再編の「旗」の一つにしたいと位置付けた。 　江田氏らが民主党や日本維新の会の一部と立ち上げた勉強会「既得権益を打破する会」には、八十人以上が入会。原発政策で自民党に対抗する勢力になる可能性がある。 全文は衆院選１年　原発ゼロ　自民に動き

原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福 島第一原発事故後の国政選挙で当選した１年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。 「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」。自民党の村上誠一郎衆院議員（当選９回）は４日、官邸に安倍首相を訪ね、約２０分にわたり訴えた。 村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも「凍土壁はコストがかかりすぎる」と注文をつけた。 (略） 安倍政権の原発政策への疑問は、自民党内の若い世代にも芽生えつつある。 千葉９区選出で当選１回の秋本真利衆院議員（３８）は３月、国の核燃料サイクルを見直そうと「エネルギー政策勉強会」を立ち上げた。原発事故を受け、「放射性廃棄物は処分に１０万年もかかる」と危機感を持ったからだ。 党内の１回生に声をかけ、ほぼ毎月講師を呼んで約１０人が議論する。子育て世代で、「脱原発」の世論にも敏感だ。２日には、６人で日本原燃が青森県六ケ 所村に建設する再処理工場を視察。比例東海ブロック選出の勝俣孝明衆院議員（３７）も「国策としての原発推進の判断に加われなかった。将来の世代に責任を 持ちたい。有権者にも支持されている」と語る。 党内は冷ややかで、政策を変えるほどの存在感は示せていない。秋本氏は国会で核燃料サイクルに疑義を唱える質問をしようとしたが、先輩議員から「将来を 考えた方がいい」と忠告されたという。それでも、汚染水問題や小泉純一郎元首相の「脱原発宣言」で原発政策に焦点が当たる。「原発政策を見直す絶好の機 会」とひるむ様子はない。 全文は原発容認、異議あり　自民党内から　「再稼働慎重に」提言／若手も勉強会

　自民党の改憲草案を分かりやすく解説したマンガがインターネットにアップされ、アクセス数がわずか一カ月弱で五万四千件を超え、関心を呼んでい る。作成したのは、脱原発や環境問題に取り組む市民グループ「豊橋いのちと未来を守る会」（愛知県豊橋市）。自民党が圧勝した参院選の結果を受け「自民党 案が何を意味しているのか、知らないのは危険。若い人たちに読んでほしい」と訴えている。　（原尚子） 　マンガのタイトルは「ちゃんと知らなきゃ大変だっ！！」。福島県郡山市から母子で避難している西田奈加子さん（４０）が作画を、東京から避難中のグラフィックデザイナー渡辺亜希子さん（３７）が編集を担当した。 　昨年十二月の政権交代後、二人は原発推進や九条改憲の流れが強まっていることに危機感を抱く。草案について調べるうちに猛省した。「こんなに恐ろしいことを、なぜ今まで知らなかったのか」 　自民党案は「国防軍」の保持を明記。現行憲法が国会議員や公務員だけに憲法擁護の義務を課すのに対し「全て国民は、この憲法を尊重しなければなら ない」との条文を新設するなど、国民の負う責任や義務を強める。国民の権利に関しても「公益及び公の秩序に反してはならない」などと制約する。 　「自分たちはマンガで育った世代。子育て中のママたちも、ネット上でコマが割ってあれば、興味を持ってもらえると思った」と、マンガで訴えていくことを思い付いた。 　作品では、一九条の思想及び良心の自由や、二九条の財産権について、現行憲法の「侵してはならない」から、自民党案では「保障する」と変えている部分について指摘。「（国・政府が）『保障はするけど侵すかも』とも、とれるでしょ」と説明する。 （略） 　マンガはタイトル名で検索するか、URL=http://nabeho.com/inomira/have_to_know.htmlで。 全文はマンガで読む「改憲」　福島からの避難者ら作成、ネットで反響

改選数が２から１に減った福島選挙区は事実上現職２人の対決となり、再選を目指した民主の金子恵美氏（４８）は、自民の森雅子氏（４８）に惨敗した。金子氏は前回、森氏に１３万票差をつけてトップ当選していた。 　開票開始後、早々と金子氏の落選が確実になり、福島市内の事務所に集まった県連幹部ら約２０人は沈痛な表情を浮かべた。金子氏は「私の不徳の致すところ。民主への逆風を止められなかった」と述べた。 　同選挙区では、東京電力福島第１原発事故後の対応などが争点になった。民主の支援組織の連合福島は電力会社や関連企業の労組への配慮から「県内全１０基の原発廃炉」を公約の前面に出すことに異論を唱え、民主党県連も当初は理解を示さざるを得なかった。金子氏は選挙戦終盤になって「全１０基廃炉」を訴えの主軸に据えたが、有権者の離反を食い止めることができなかった。 　一方、原発政策を巡り自民は、党本部が原発再稼働に理解を求めたが、県連は県内全基廃炉を掲げて食い違いが生じていた。【栗田慎一】 参院選:民主・金子氏「原発廃炉」で板挟み…福島選挙区

(抜粋） 原発再稼働が、原発事故収束作業にトドメを刺す この間、福島第一原発の収束作業に取り組む原発作業員の方々に取材して きた。決死の作業を続ける彼らが懸念しているのは、現在停止中の全国の原発が再稼働した場合、福島第一原発の収束作業が壊滅的な情況に陥ることだ。凄まじ い強さの放射線の中での危険な作業を求められる収束作業よりも、各地での原発の作業の方が、安全だし長く働ける。「５年間で100ミリシーベルト」という 被曝限度量を超えれば、原発作業員は現場での作業ができなくなるが、その間、何の保障もない。だとすれば、下手をすれば1ヶ月もしないうちに、被曝限度量 をオーバーする福島第一原発の収束現場よりも、今後再稼働する各地の原発の現場で働いた方が、安全だし、長く働けるというわけだ。つまり、福島の事故収束 現場から作業員の大量流出が起きることが懸念されているのだ。今でさえ、福島第一原発の収束作業は危機的な情況にある。被曝限度量をオーバーする原発作業 員が続出し、特にベテランの作業員が現場から次々に離れている状態だ。仕方なく、離れた拠点から無線で指示を出しているが、現場にいる作業員達にはボルト 締めもろくにできない、作業経験ゼロの人々も少なからずいる。放射能で汚染された水を排出するポンプの接続を間違え、汚染水が逆流したなど、報道されない 「小さな」トラブルは日常茶飯事なのだという。人手不足も深刻で、休息時間に違う現場へと駆り出されることも少なくない。疲労が蓄積した状態での作業は、 新たなトラブルの原因となる。待遇の悪さも問題で、特に野田政権による事故収束宣言以降、現場で働く作業員達の待遇は目に見えて悪化し、移動や待機などの 実質の拘束時間での時給は、最低賃金以下という有様だ。何重もの下請け構造の中、末端の作業員は、本来受け取れるはずの給料や手当をピンハネされ、被曝管 理もいい加減なまま、使い捨てにされる。これでは、充分な労働力が集まるわけがない。ある元原発作業員の人は私にこう言った。「このままでは事故収束作業 を続けていくことすら絶望的という情況なのです」。この上、各地の原発が再稼働すれば、福島第一原発の事故収束作業はいよいよ危機的情況に陥ることにな る。 事故を起こしてもなお、安全より金を優先する東電 収束作業を困難にしているのは、人手不足だけではない。福島 第一原発の収束作業に関わっていた元作業員の方の話によれば、「東電は事故を起こしてもなお、安全より金を優先している」のだという。本来、放射線に耐え られる素材を使うべきところに、一般的な素材を使ったりするなど、収束作業に必要な機器や素材の機能や品質をギリギリ最小限に抑え、いかにコストカットす るかということに重きを置いているのだ。収束作業に関わる企業の入札も、その企業の原発関連での実績よりも、いかに安く機器を納入するかという事を優先 し、安全を配慮しての企業側の提案も退けているのだという。だが、これはある意味、当然の結果だろう。所詮、東電は営利を求める民間企業であり、現在は税 金を投入して収束作業を行なっているが、それは東電の借金となり、いずれは返済を求められるもの。政府がしっかりと監視しない限り、利益優先に走るのは当 たり前のことだ。何しろ、あの東電である。むしろ、東電まかせにしている政府の責任が問われるべきだろう。 全文は自民「原発再稼働」で福島での原発事故収束作業が崩壊する!？

民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題 したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め 提訴したことを発表した。 安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を 注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断と のウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。 続きは　菅元首相が安倍首相を提訴　原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」 関連　安倍総理を名誉棄損で提訴 via 菅直人オフィシャルブログ　（「今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。」「安倍晋三氏は現職総理大臣として公平な選挙の実施に責任を持つ立場であり、記事内容が虚偽であることは明白であることから裁判の結果を持つまでもなく、直ちに誤りを認め、参院選挙期間内に記事の削除と謝罪を行うことを強く求めます。」）