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自民前職の秋本真利氏（３９）は、千葉市若葉区の選挙事務所での出陣式で、ライフワークとする脱原発・再生可能エネルギー普及について「自民党は原発依存度を可能な限り低減と公約に書いている。いつの日か再生可能エネルギーが原発を逆転すると思い活動している」と訴えた。 　ある支持者の男性（７５）は「若いから仕方がないが、言いすぎると思う時もある」と苦笑。支持する県議も「自民党内の野党」と「評価」。秋本氏の立ち位置が吉と出るか凶と出るか、陣営はまだ読み切れていない。 　これに対して民主前職の奥野総一郎氏（５０）は、ＪＲ八街駅の演説で「福島の原発事故で八街の農産物も風評被害を受けた。福島の記憶が新しい中で原発推進にゴーサインを出すのですか」と強調。選挙戦で安倍政権のエネルギー政策を厳しく批判する構えを見せた。 　次世代前職の西田譲氏（３９）は、四街道市の選挙事務所での出陣式で「消費増税先送りは当然の判断だが、負担を次世代に先送りしないためどうするか、訴えていきたい」と強調。共産新人の鴨志田安代氏（５９）は千葉市若葉区のスーパー前で「消費税増税を中止し、所得を増やし経済を再生する」と訴えた もっと読む。

自民党のIPアドレス「210.226.6.11」で、Wikipediaの原発に関する記述が編集されていたことが明らかになった。 自民党のIPアドレスで編集されていることが判明したのは、自民党の二階俊博氏に関するページで、二階氏が経産相在任中だった2006年3月の国会で福島第一原子力発電所などにおける津波対策の不備を指摘されたときの二階氏の対応に関する記述。 Wikipediaの編集履歴によれば、二階氏が質問者の日本共産党の吉井英勝氏に原発の安全対策を約束したとの記載に加え、「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」と、当初は記述されていた。 し かし、2011年9月に自民党のIPアドレスでこの記述は消され、代わりにに「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心か ら審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」と書き加えられて いる。 続きは自民党のIPアドレスでWikipediaの原発津波対策に関する記述を書き換えていたことが判明

[…] 「福島の真実」と題した本編は昨年１月に連載が始まった。県内各地に伝統的な食材や料理を訪ね歩きながら、原発事故の後遺症に悩む住民の現実に迫る内容だ。 大地や海を汚染し、食の安全と日常を奪った原発事故への憤りが全編を貫いている。 問題視されたのは、そのごく一部にすぎない。しかも一定以下の放射線による被ばくが健康被害を及ぼすのか、専門家の間で見解が分かれている。 […] 言論封じとも受け止められる。漫画への批判が無言の圧力となり、住民が健康不安や体の変調を口にできなくなる懸念がある。 メディアや表現に携わる人たちを萎縮させないかも気がかりだ。放射能被害や原発への問題提起がしにくい空気が醸成されつつある現状も見過ごせない。 […] 民主党政権時代の２０１２年４月、自民党は参院憲法審査会で「毎日鼻血が出る」との前双葉町長の言葉を引用し「重い発言」と健診の充実を求めた経緯がある。 政権交代で一転、正反対の立場に回るのでは、被災者を政治利用したと言わざるを得ない。 事故発生当時、政府や電力会社は放射性物質の放出や拡散などの正確な情報を住民に迅速に提供しなかった。被災者の不安や不信の原点はそこにあることも、あらためて思い起こす必要がある。 全文は　 「美味しんぼ」　議論深めるきっかけに（５月２０日） 当サイト既出関連記事一覧は　こちら

11日に行われた政府主催の「東日本大震災三周年追悼式」で、三権の長として安倍総理、山崎参院議長、竹崎最高裁長官とともに式辞を述べた伊吹文明衆議院議長の発言内容について、共同通信が「首相周辺から不快感が出ている」と報じている。 […] 一方、共産党の小池晃参議院議員は自身のTwitterで、「（伊吹衆院議長が）脱原発という言葉を使ったことも意外。それらに比べ、安倍首相の式辞は、原発に触れず復興は進んでいると。失望。」とコメントした。また、結いの党の柿沢未途衆議院議員も、「（留保付きではあるが）驚いた。」とコメントした。 問題となっている伊吹衆院議長の「追悼の辞」は、以下のとおり。 […] 一方で、震災から３年が経過し、被災地以外では、大震災以前とほぼ変わらぬ日々の暮らしが営まれております。 しかし、被災地では仮設住宅等で、ご不自由な生活を余儀なくされている方々もなお多く、震災前の生活を取り戻すことは容易ではありません。特に原子力発電 所事故のあった福島県では住み慣れたふるさとに戻ることができず、今なお放射性物質による汚染に苦しんでいる方々が多くおられる現状を、私たちは忘れるべ きではないでしょう。 そういった方々の事を思うと、電力を湯水の如く使い、物質的に快適な生活を当然のように送っていた我々一人一人の責任を、全て福島の被災者の方々に負わせてしまったのではないかという気持ちだけは持ち続けなりません。 思えば、私たちの祖先は、自然の恵みである太陽と水のおかげで作物を育て、命をつないできました。 それゆえ、自分たちではどうすることもできない自然への畏敬と、感謝という、謙虚さが受け継がれてきたのが日本人の心根、文化の根底にあったはずです。 科学技術の進歩により、私たちの暮らしは確かに豊かになりましたが、他方で、人間が自然を支配できるという驕りが生じたのではないでしょうか。そのことが、核兵器による悲劇を生み、福島の原発事故を生んだのだと思います。 ３年目の3.11を迎えるに際し、私たち一人一人が、電力は無尽蔵に使えるものとの前提に立ったライフスタイルを見直し、反省し、日本人として言行一致の姿勢で、省エネルギーと省電力の暮らしに舵を切らねばなりません。 主権者たる国民より選挙を通じて主権を委ねられている我々国会議員は、被災地の復興に全力で取り組むとともに、震災で得た教訓を元にエネルギー政策の在り方について、現実社会を混乱させることなく、将来の脱原発を見据えて議論を尽くしてまいりたいと存じます。 結びに、震災で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、追悼の言葉と致します。 平成26年３月11日　衆議院議長　伊吹文明 全文は　“首相周辺から不快感”との報道も…伊吹文明衆議院議長の「追悼の辞」全文 関連記事　東日本大震災３年　天皇陛下のおことば全文 via 朝日新聞　（「さらにこの震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立ち入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされています。いまだに自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。」こうした原発事故、放射能汚染についての言及は１周年にはあったが昨年の２周年ではまったく消えていた。今年３周年にあたって復活している。当サイト内「東日本大震災追悼式　天皇陛下のおことば全文 via 朝日新聞」２周年の「おことば」も参照されたい。）  

自民党の「脱原発」派による議員連盟は、政府がまとめるエネルギー基本計画に、原発を新設・増設しないことなどを明記するよう求める提言を菅官房長官に手渡しました。 自民党・河野太郎議員：「（政府の）エネルギー基本計画は、原発を『重要なベース電源』とか、『核燃料サイクルは着実に推進』とか、自民党が福島の事故の後、特命委員会でやってきた議論が全く無視されている」 提言では、原発の依存度を下げるロードマップを示すことや、商業用原子炉の新設や増設は行わず、運転開始から40年を過ぎた原子炉を廃炉にすることなど が盛り込まれています。エネルギー基本計画で政府は、原発を「重要なベース電源」と位置付ける方向ですが、議員連盟は「過渡期の電源」と明記するよう求め ています。自民党内には新設や増設を主張する議員連盟もあり、激しい綱引きが展開されそうです。 全文、動画は　自民・脱原発派「新設・増設なし」　提言申し入れ

自民党が所属国会議員（会派離脱中の衆参両院議長を除く４０７ 人）を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約５０人に上り、原発の新増設への賛同は４人にとどまったこ とが３１日、分かった。アンケートに回答したのは約３２０人で、このうちの８割強が原発を維持しつつ再生可能エネルギーの活用を求めた。党幹部が明らかに した。 安倍晋三首相は原発への依存度を減らす意向を示す一方で、脱原発の主張は「無責任」と批判している。 続きは自民、原発ゼロ主張は５０人　エネルギー政策で全議員調査  

東京都知事選（２月９日投開票）で、自民、公明両党が「脱原発」支持層の投票行動を注視している。「原発ゼロ」の主張が重なる宇都宮健児、細川護熙両氏で獲得票が二分すれば、自公両党が支援する舛添要一氏に有利になる可能性が高いためだ。 舛添氏は街頭で原発政策にほとんど触れておらず、２６日の日野市などでの演説でも言及しなかった。一方で「政治の世界は思い付きで言っては駄目だ」と強調、脱原発の具体的な道筋を示していない細川氏を暗に攻撃した。 細川氏は豊島区の街頭で「原発再稼働をやめて自然エネルギー大国日本の先頭を切る東京をつくらなければならない」と主張。宇都宮氏も多摩市で「原発のない社会をつくるため全力を挙げる」と訴えた。 自公は、原発ゼロを唱える小泉純一郎元首相の応援を受ける細川氏に無党派層の票が集中することを警戒している。舛添氏が勝つ場合でも、細川、宇都宮両氏の合計票が舛添氏を上回るようなら原発再稼働の障害になりかねず、他候補をできるだけ突き放したい考えだ。 ◇「５５％がカギ」 自公は投票率にも神経をとがらせている。 過去の都知事選の投票率は、衆院選と同時に行われた前回は６２．６０％だったが、それ以前はほとんどが５０％台。自公は徹底した組織戦を展開しており、投 票率が低いほど有利と踏む。自民党は「５５％を超えるかどうかがカギ。それを上回る無党派票の多くは細川氏に流れる」（幹部）と見ている。 続きは　与党、「脱原発」票の行方注視＝投票率も気掛かり－都知事選

　原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。 甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、０６～１２年の７年間に平均年９回の政治資金パーティーを開催。電力各社は毎年２、３回以上のパーティーで購入したといい、平均的な年間購入総額は数百万円とみられる。分担額が１割以下の電力会社幹部は「年間１００万円ほど買ったこともある」と証言しており、分担割合から算出すると総額で１千万円程度購入した年もあったようだ。 東電は国会議員ごとに原発政策への影響力や協力度を査定し、当初は分担購入の中心的役割を担った。甘利氏は最重視された一人で購入額はトップクラスだったという。 甘利氏は自民党の経産族議員でエネルギー政策に強い影響力を持つ。新潟県の泉田裕彦知事と昨年７月に会談し、東電柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請に理解を求めた。 続きは　甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入 関連記事　（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事 via 朝日新聞

東京・日比谷の東京電力本店３階にある総務部は秘密の多い組織だ。昔から政治家秘書がパーティー券の購入を求めて足しげく通う。４０代の総務部総務課長が窓口役を務め、政治家ごとに重要度を査定して購入額を決める。総務課長経験者が取材班に打ち明けた。 「他の部署にはできない重要な裏の仕事です。社内では他の部の部長よりも総務課長が偉かった」 取材班は１０年前から政界対策を担う東電総務部の実態に迫るためにＯＢを含め接触を重ねたが、一様に口は堅かった。それでも原発事故後は少しずつ話す人が出てきた。元幹部の一人はこう明かした。 「総務部は表に出せない資金を扱う。中でも国会議員のパーティー券の購入はトップシークレットです」 東電は毎年、自民党を中心に５０人以上のパーティー券を計５千万円以上購入してきた。さらに１００社以上の関連会社も購入し、グループ全体で約１億円に達したという。それでも各社１回あたりの購入額を名前が公表されない２０万円以下に抑えたため、世に知られることはなかった。 近年の総務課長の査定が最も高かった政治家の一人が甘利明経済再生相だ。 「甘利さんは東電副社長から参院議員になった加納時男氏のパートナーのような役割だった」と元総務部幹部は言う。甘利氏は２００２年のエネルギー政策基本法成立に尽力し、０６年に経済産業相に就任。年を追うごとに重要度が増していった。 […] 東電は業界リーダーから転げ落ち、政界対策の主役は関西電力に移った。関電幹部は「東電が混乱する中で関電が電気事業連合会の会長を引き受け、様々な責任を負うことになった」と話す。 東電は実質国有化され、経営陣に経産官僚が送り込まれた。パーティー券購入は打ち切られ、総務部に秘書が現れることはほぼなくなった。「有力政治家とは事故前に払った金のおかげでなんとか関係を保っている」と東電幹部は嘆く。 だが、東電グループ全体が政界と資金関係を絶ったわけではない。 東電の主要グループ企業「関電工」の総務部は「議員名は差し控えるが、会社としてパーティー券購入はしている。役員ら個人の購入は関知していない」と取材に答えた。 取材を進める中で出会った関電工の元幹部はこう明かした。 「民主党政権下でも業界にとって優先順位が高い甘利さんら自民党議員のパーティー券購入は続けた。震災後は会社として目立たないように、役員らが個人で買う分が増えた。パーティー券の購入は絶対になくなりません」 続きは　（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事　（無料登録が必要です）  

県議会前議長の宮内雪夫県議（８０）＝自民＝が知事選の応援演説で「原爆や水爆をたたき付けるような力で選挙を」と不適切発言したことについて２４日、抗議が相次いだ。「被爆県ナガサキの県議としての資質と資格にかかわる重大問題だ」などと批判している。 被爆体験者でつくる「長崎被爆地域拡大協議会」は「核廃絶の願いの運動に真っ向から挑戦する発言であ り、被爆地の県議として資格が問われる」などとする抗議文を県議会と自民県連に提出し、宮内氏の議員辞職を求めた。提出した峰松巳（まつみ）会長（８７） は記者団に「前議長でありながら、言葉にならないようなひどい発言。県民として恥ずかしい」と話した。 続きは　 宮内県議:知事選応援で不適切発言　抗議や批判相次ぐ／長崎