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家賃補助も対象者限られ 　東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から避難した「自主避難者」を対象に福島県が実施している住宅の無償提供が、来年３月末で打ち切られる。新たに家賃補助制度が始まるが支援を受けるには所得など一定の要件を満たす必要がある。千葉県内には少なくとも約３００世帯が自主避難している。事故から５年半。経済的に苦しかったり、千葉での生活が定着していたりする世帯も多く、自主避難者は難しい判断を迫られている。【橋口正】 　「家賃の半額と言っても上限３万円では松戸市内で家族６人で住む家は探せない」「引っ越し費用や敷金などで初期費用補助額（１０万円）を超えてしまう」。８月２３日、松戸市にある避難者向けの交流サロン「黄色いハンカチ」であった交流会。福島県生活拠点課の担当者らによる新制度の説明に、参加した千葉県内に避難する住民ら約４０人から不安と不満の声が上がった。 福島県による家賃補助制度は、来年１月から２０１８年３月末までは家賃の半分（最大月３万円）、１９年３月末までは３分の１（同２万円）を補助することなどが柱だが、世帯所得を月額２１万４０００円以下とするなど一定の要件がある。当初発表された内容に比べ収入要件などが緩和されているが、それでも対象者は限られる。いわき市から館山市に避難している男性（６４）の希望は補助対象にならない公営住宅への転居だ。「自主避難者は金持ちばかりではない。公営住宅への入居希望者にも補助があるべきだ」と訴えた。 　福島県は「ふるさと住宅移転補助金」による帰還政策も進めているが、「帰りたくても帰れない」という事情を抱えた人たちもいる。市川市に避難する南相馬市の男性（７０）は妻（６７）が人工透析を受けており、「できることなら戻りたいが、医療面で不十分な状況で戻るという選択は難しい」と明かした。松戸市に避難している南相馬市の女性（５０）は自宅に戻ったところ、除染作業が続いていたという。震災で壊れた自宅は解体中だといい、「千葉に住むとしてどうすればいいのか。望みを持って良いのか不安だ」と表情を曇らせた。 […] 　交流会を主催した「東日本大震災復興支援松戸・東北交流プロジェクト」の古宮保子代表は「震災から５年が過ぎ避難者の悩みが個別化しており、１人ずつ『カルテ』のようなものが必要だ。住宅支援や生活支援など、民間企業の力も借りて対応できるようにしたい」と話す。同プロジェクトは今月２７日にも交流会を開く予定だ。問い合わせは黄色いハンカチ（０４７・７１０・５５１９）。 文字サイズ 印刷 シェア Timeline 54 0 0 もっと読む。

来年3月、国は福島原発事故の自主避難者への住宅支援（唯一の経済支援）を打ち切ろうとしている。「年間20ミリシーベルト以下なら大丈夫」と期間を促し、帰らなければ支援を打ち切るとうのだ。原発事故被害者なのに「避難者」ですらなくなる状況に追い込まれている。 埼玉県在住のライター吉田千亜さんは、『ルポ　母子避難　−消されゆく原発事故被害者』（岩波新書）を出版。福島県外に避難した人たちを、支え、寄り添ってきた記録である。「子どもの健康を守りたい」と、様々な困難に耐え奮闘する母親たちへの温かい視線と、正確に冷静に、この理不尽を訴えようとする姿勢に心打たれる。ご本人に話を伺った。 奪われたものの大きさ 帰還政策が強行される中、このままでは避難している人たちのことが一切残らない、歴史から消えてしまうと感じた。記録を残し、住宅支援の打ち切りを何とか止めたいと思い、この本を書いた。「自主避難」というけれど、「あなたも同じ選択をしませんか？」と問いたい。共感し、この問題を一緒に考える人が増えない限り、2017年3月に住宅支援が打ち切られたら、本当に絶望する人が出るのではないかと心配だ。 […] 消される「避難者」 帰還政策と批判してきたが、実のところ、国にとっては「避難者」という存在がなくなればよく、帰ろうが、どこに行こうが関係ないのではと思う。借上住宅の供与は、災害救助法による避難登録をしているからで、登録した住所から移動した時点で「避難者」ではなくなる。つまり原発事故と関係ない「移住者」となり、避難者の数には入らなくなる。国はオリンピックまでに（原発事故を）終わりにしたいのだ。 […] ある福島市のお母さんは「”復興”と、子どもを守ることを別にして欲しかった」と言った。学校給食のお米にしても、初めは県外産だったが、2014年くらいから地元のお米を使うようになった。結局、子どもに被ばくを強いて、復興の象徴に使ってしまったのだ。 原発事故では多くの言葉が歪められた。「絆」「復興」「風評」「復興の加速」…極めつけが「オリンピック」。希望の言葉で被害を隠そうとする欺瞞が広がった。どうしても原発事故災害を終わりにするためには、国は「オリンピック」が必要だったのだろう。 […] ぜひ、皆さんが住む自治体に問い合わせてほしい。「避難者の住宅支援が打ち切られるそうだが、うちの自治体に避難している人たちはどうなるのか？」と。住民に気にしている人がいるというメッセージが伝わることが大切。それが世論作りにつながる。住宅支援打ち切りに反対して何十万も署名を集めたが、変わらないままだ。できることはなんでもしていきたい。 全文は　原発事故避難者への住宅支援の継続を

福島第一原発事故により避難区域以外の地域から避難している人たちへの避難用住宅の提供が、来年３月で打ち切られることを受け、「福島原発避難者の追い出しをさせない！！市民の会」は、緊急アクションとして街頭署名活動を８日から開始した。初日となるこの日は、東京都千代田区の有楽町マリオン前で、避難用住宅の打ち切り撤回と長期無償提供などを求める署名を呼び掛けた。 同会は、福島第一原発事故による広域避難世帯の支援を続けるカトリック信徒らによるボランティア団体「きらきら星ネット」のメンバーが中心となって発足。きらきら星ネットだけでなく、「東京災害支援ネット」（とすねっと）や「ひなん生活をまもる会」など、福島第一原発事故の問題に取り組む他の団体も協力しており、この日は、原発訴訟など国民的課題に最前線で取り組む弁護士の山川幸生氏も参加した。 きらきら星ネットは昨年６月、避難区域以外からの避難者に対する避難用住宅の提供の打ち切りが発表された際、「避難用住宅が自主避難者（区域外避難者）にとって唯一と言っても言い過ぎではない社会的支援」だと指摘。「避難用住宅の無償提供を打ち切ることは、避難生活の基盤を失うこと」だとして、国や都県の方針の撤回を求めて署名活動を行ってきた。この活動では６万４千を超える署名が集まり、政府、福島県、東京都それぞれに提出したが、これまでのところ方針撤回までには至っていない。そのため、さらに署名を集めて追加提出をしようと、今回、再度署名活動を始めた。 福島原発避難者の追い出しをさせない！　市民の会が緊急アクション、有楽町で署名活動 呼び掛けに応じ、署名に協力する女性 同会は、避難用住宅の供与打ち切りの撤回や、避難用住宅の長期無償提供の確約と実行の他にも、生活状況に合わせて他の避難用住宅へ転居することを認めることや、新規避難者への避難用住宅の無償提供の再開、避難者の意思に反した「帰還」の推進をやめることなども要求していく。 […] もっと読む。

「避難指示が出ていない」と冷遇され続ける「自主避難者」たち。国や福島県による住宅の無 償提供打ち切りを10カ月後に控え、怒りと不安を抱えながらも、日々の子育てや仕事のために抗議活動に参加できない葛藤に苦しんでいる。25日夜には住宅 の無償提供継続を求めるアピール行動がJR新宿駅西口で展開されたが、参加した避難者の向こう側には、声をあげられない多くの避難者がいる事に思いを馳せ たい。「私だって声をあげたい。でも…」。国の切り捨てと世間の無理解に抗い続ける母親たちの苦悩に迫った。 【仲間と共に闘えない心苦しさ】 　JR新宿駅前で避難者によるアピール行動が行われていた頃、福島県いわき市から母子避難中の河井かおりさんは、埼玉県内の自宅で複雑な想いを抱えていた。 　「新宿は…ちょっと遠いですね。子どもたちもいるし。でも本当は行きたい」 （略） 同僚に頭を下げ、勤務先でパートのシフトを交換してもらった。娘は前夜、熱を出した。正しい事を語るとはいえ、発熱 した娘を置き去りにするわけにはいかない。頼れる人はいなかった。しかし、避難の正当性を語れるチャンスは逃したくない。迷いに迷った末、微熱の娘を抱え て永田町に向かう事にした。結果として娘の体調は悪化しなかったが、今でも当時の自分の判断が正しかったか分からないという。 「私たち母親にとって、仕事や子育ての合間を縫ってデモや集会に参加したり仲間の裁判を傍聴したりするのは、とても難しくて悩ましいです」 訴えたい。意思表示したい。仲間たちと同じ痛みを共有したい。一緒に闘いたい…。しかし、現実にはわが子の体調に左右される。会場が遠方だと往復の交通費が重い負担となる。 　「黙っていては駄目なんだ、原発事故による被害を無かった事にされたくないんだといつも思っています。だから、参 加できなかった集会などの話題を耳にするとつらいですよね。闘っていない。他力本願だなと」。東京や神奈川など仲間の裁判期日は、きまってパートの出勤日 と重なってしまう。その度に同僚に代わってもらうわけにもいかない。「心苦しいばかりです」。 （略） 別の母親は、こう言う。「私たち当事者の声を広く届けたいですよ。当たり前じゃないですか。どこにでも行きます。話します。その代わり、子どもの食事を用意してくれますか？」 　やはり福島県中通りから避難して都内に暮らしているこの母親には、4人の子どもがいる。一番下の子どもはまだ、お むつが取れない。「特に母子避難の母親が自ら声をあげるのは難しいんです。それでも私は比較的、そういう場に参加出来ています。周囲の協力を得られたか ら。本当にありがたいです」。 避難者たちはこれまで、住宅の無償提供継続を求めて国の役人や福島県職員らと何度も直接交渉を行ってきた。だが、当事者たちは交渉のテーブルにつくのが 精一杯。その時点で既に、対等ではなくなっている。だから国や福島県は強気を貫ける。多面的な支援をしないと、避難者切り捨ては加速する一方だ。 （略） 【顔や名前晒せない〝しがらみ〟も】 　JR新宿駅西口での抗議行動でマイクを握った熊本美彌子さん（福島県田村市から東京都内に避難中）は、仕事や子育てに忙しい母親らの良き理解者だ。 　「こういう事って、自分を晒して話さないと世間に理解していただけないでしょ。でもね、避難した人の中には、親類 に内緒で福島を離れた人もいます。仕事や子育てだけでなく、そういうしがらみもあるんですよ。人前に出るって大変なのよ。何も悪い事をしていないのにね。 70代の私は子育てに忙殺されることは無いですからね。こういう場に来たくても来られない人たちの話を良く聴いて、代弁出来れば良いなと思っています」 避難者たちは何も悪い事はしていない。自分の身体、わが子の命を守ろうとしているだけ。住宅の無償提供継続も、ぜいたくな要求ではない。原発事故さえ無 ければ、こうして福島を離れる必要は無かった。会社員やカップルであふれる駅頭で冷笑を浴びる事も無かった。「私だって好きで人前で話しているわけでは無 いんですよ」。通り過ぎる人々に「とりあえず立ち止まって私の話を聴いてください」と呼びかけた母親は苦笑した。先の河井さんもこう語る。 　「悪い事はしていないと自分に言い聞かせるためにも、堂々としていたい」 全文は【住宅提供打ち切り】「私だって声をあげたい。でも仕事や子どもが…」～迫る切り捨て、募る母親の葛藤 

　新潟県は26日、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う県内への自主避難者の支援策を発表した。公営住宅への転居費用などを補助する。福島県は県内外への自主避難者を対象にした借り上げ住宅の無償提供を原則2017年３月で打ち切る方針。無償提供終了後も新潟県で生活ができるよう避難者を支援する。 　県営や市営住宅に移転する世帯に対して５万円を上限に転居費を補助する。子どもの学区変更を伴うため公営住宅への移転ができない世帯については、民間住宅の家賃を一律１万円補助する。福島県は無償となる住宅支援策の代わりに17年１月から18年３月にかけて、月額３万円を上限に家賃を補助する予定。新潟県の補助と合わせて計４万円の支援が受けられることになる。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で自主避難した人が事故前に住んでいた福島県の各自治体に対し、毎日新聞がアンケート調査したところ、今年１月時点で把握してい る自主避難者約１万６０００人の３７％を２０歳未満が占めていることが分かった。親の世代に当たる３０代と４０代も計３６％に上り、放射線への不安を抱え る子育て中の世帯の自主避難が長引いている実態が浮かんだ。 （略） 総数は１万６０６３人だが、多くの自治体は、避難者が避難先で任意で届け出る総務省の「全国避難者情報システム」への登録数を基に集計しており、実態はさらに多いとみられる。 　年代別は、１０歳未満１９．７％▽１０代１７．４％▽２０代７．３％▽３０代１９．４％▽４０代１６．７％▽５０代６．６％▽６０代６．１％▽７０代３．８％▽８０歳以上２．７％▽不明０．４％。 　日本の総人口（２０１５年９月、総務省まとめ）の年代別割合は、２０歳未満は１７．４％。３０代と４０代は計２７．０％。これと比べ、自主避難者は、２０歳未満は３７．１％、３０〜４０代も３６．０％と、突出して多い。 　自主避難者が事故前に住んでいた自治体は、郡山（４５９３人）、福島（４０４７人）、いわき（１２９０人）の上位３市で６割以上を占めた。 　一方、国が避難指示を出した１１市町村（解除された楢葉町など含む）のうち、強制避難者と自主避難者が混在している４市町村では、自主避難者は計約８０００人と概算されるが、自主避難者だけの詳細な年代は把握していなかった。 全文は福島原発事故 自主避難の３７％は２０歳未満

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。 　原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。 　認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ＡＤＲでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭（せんべん）をつけた」と評価した。 　判決によると、夫は会社を経営していたが、二〇一一年三月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同五月ごろ、就労不能状態になった。 　三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約二千百万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。 　転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は一二年八月末までとし、以降の分は退けた。 　慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は百万円、妻は七十万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。 […] 　福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約七千世帯、約一万八千人。文部科学省によると、ＡＤＲは昨年末までに約一万八千件が申し立てられ、既に約一万三千件が和解した。 「。。。」 もっと読む。

福島県は２６日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月末に終了した後の支援策などを発表した。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、２年程度で打ち切る方針。県外から県内に戻る際には引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助するが、１７年３月末までと期限を設けた。 　県によると、家賃補助の対象は４人世帯で所得の合計が３００万円程度など。夫と離れ母子だけで県外に避難するなど「二重生活」の世帯は要件緩和を検討する。家賃の補助率は上限額を設定し、１７年度は家賃の半額、１８年度は３分の１程度を補助する方向で調整している。 　県は年内に詳細な内容を決め公表する予定。県避難者支援課は「住宅の支援がすべてなくなるまであと３年半近くある。それまでに福島に戻るか避難先にとどまるか決めてほしい」としている。 […] もっと読む。

政府復興庁は7月10日に、「原発事故子ども・被災者支援法」(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律)に基づく「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」の改定案を発表し、パブリックコメントを募集したが、パルシステムは、自主避難者(避難指示区域以外からの避難者者)に対する福島県の住宅支援打ち切りについて国による支援継続を求めるほか、医療施策などの適用範囲を福島県および近隣県に限定せず広範な地域へ提供することなどを求める意見書を提出した。 　その要旨は、 1.「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤廃が適当」との考えは、被災者の選択を国が支援すると定めた「子ども・被災者支援法」の理念に反しており、見直しを求める。 2.被災者生活支援等施策に関する基本的な事項は、これまで通り個別政策を示し、被災者に対する細やかな支援を実施すべき。 3.国の責任において、避難者への住宅支援を継続すべき。 4.被ばく線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策の対象は「福島県及び福島近隣県」に限定せず、広い地域で行われるべきである。 というもの。 […] もっと読む。