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東日本大震災:福島第1原発事故 自主避難者の家賃補助、2年どまり 福島県、無償提供打ち切り後 via 毎日新聞

福島県は26日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅無償提供を2017年3月末に終了した後の支援策などを発表した。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、2年程度で打ち切る方針。県外から県内に戻る際には引っ越し費用を1世帯最大10万円補助するが、17年3月末までと期限を設けた。

 県によると、家賃補助の対象は4人世帯で所得の合計が300万円程度など。夫と離れ母子だけで県外に避難するなど「二重生活」の世帯は要件緩和を検討する。家賃の補助率は上限額を設定し、17年度は家賃の半額、18年度は3分の1程度を補助する方向で調整している。

 県は年内に詳細な内容を決め公表する予定。県避難者支援課は「住宅の支援がすべてなくなるまであと3年半近くある。それまでに福島に戻るか避難先にとどまるか決めてほしい」としている。
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