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11月4日（日）16pm放送　NHK東日本大震災プロジェクト 未来への手紙　 ～子どもたちが見た被災地～ これまでの放送 | 明日へ 支えあおう | 明日へ ― http://www.nhk.or.jp/ashita/bangumi/archives/ そしてタイヨウ君の手紙はこんな人へ。 タイヨウ君ビデオレター： 野田総理へ、 放射能って何ですか？ 内部被ばくって何ですか？ 僕はあんまり意味が分かりません。 だけどとても怖いです。 これは原町から持ってきた服と運動着です。 着た時は、お母さんに洗ってもらってから着てました。 ナレーション： 南相馬市原町に住んでいたタイヨウ君。 震災後、福島市、会津若松市と避難先を転々。 今は相馬市で暮らしています。 現在タイヨウ君はこの家から原町の小学校に車で通っています。 ビデオレターにはこんなことも。 タイヨウ君ビデオレター： これはランドセルです。ランドセルをずっとここのところ（玄関）に置いたままでした 放射能が怖かったからです。 Ｑ：ビデオレターでさ、「ランドセルが怖かった」って言ってたけど、今はどぉ？ タイヨウ君：今？、今はもう全然大丈夫。 Ｑ：おっ！すごいじゃん！！ タイヨウ君：ちょっとは…ダメなところもあるけど、でももう、あんまり怖くはない。 Ｑ：本当？ タイヨウ君：うん。 Ｑ：そっか、よかったなぁ、（笑） タイヨウ君：野田総理って元気なの？だって、野田総理この前原発に入ったんでしょ？ Ｑ：うん、 タイヨウ君：元気なの？ Ｑ：どう思う？どうだと思う？ … Continue reading →

東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことか ら、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福島県内で４０００人を超える規模の人員を配置するとしています。 続き、動画は　東電「福島本社」設立で調整へ

スピーディの情報隠しをきっかけに、文科省職員らは心を改めて、いまは人命最優先で仕事をしているのだろうか。それはたとえば、いま福島県内に文 科省によって数多く設置されている放射線量測定器（モニタリングポスト）のデータが、正確さという点で信用するに足りるか……という問いでもある。 原発事故後も依然として「年間20ミリシーベルト」というきわめて危険な“安全”基準で、福島の子どもたちが放射線汚染地域に放置されていること を考えると、いったい何のためのモニタリングポストなのか、その数値は本当に信頼できるものなのか――について考えてみる必要性を感じる。 10月１日、宮城県仙台市内で行われた講演会（題目：「文科省の線量計のウソと真実！」）では、以下の【１】～【３】が報告され、会場はおおきなどよめきに包まれた。 【１】福島県内のモニタリングポスト測定値が実際よりも低くなるように設定されている可能性があり、正確な放射線量を知るには、モニタリングポストの数値を１.５～２倍しないといけないこと 【２】モニタリングポストの周囲が除染（＝移染）されていたり、地面に鉄板が敷かれていたりして、モニタリングポストが汚染の実態を正しく測定していない可能性があること 【３】それらの“操作”が広い範囲にわたって〈系統的に〉行われている可能性があること このことを報告したのは、琉球大学名誉教授で、今は《市民と科学者の内部被曝問題研究会》のメンバーとして、内部被ばくの問題に警鐘を鳴らしている矢ヶ崎克馬氏だ。 矢ヶ崎氏は、現在、福島県浜通り５１ケ所、郡山市７２ケ所他で設置されているモニタリングの測定値について検証を進めている。具体的には、（１） 設置されているモニタリングポストに、他の放射線測定器を１０㎝以内まで近接させて放射線量を測る、（２）設置されているモニタリングポストから２ｍと ５ｍの地点の放射線量を測る（３）設置されているモニタリングポストに近接した「除染されていない場所」数ケ所の放射線量を測る等によって、「設置された モニタリングポスト」の正確さを検証する等の試みである。 特に矢ヶ崎氏からの報告で興味深いのは、次の事実だ。 矢ヶ崎氏らの検証は、福島県内１００ケ所を超える場所で、別の測定器で放射線量を測り直すものだが、「設置されているモニタリングポストの数値を、別の測定器の数値で、割ってみた」結果が講演会では紹介された。 もし、２つの測定器が両方とも正確なものであれば、その「割った値」は、ほぼ「１」もしくは「１前後」、つまりある場所では、設置してあるモニタ リングポストが高めに放射線量を測定し、またある場所では、別の測定器のほうが、少し高めに測定値を測定するということになってよい。それならば、２つの 測定器のズレは、「誤差」として許容できる。ところが、矢ヶ崎氏によれば、文科省が福島県内各地に設置しているモニタリングポストの中には「汚染の少ない 地域では、別の測定器の９０％程度、高い汚染地域では別の測定器のおよそ７０％」の値しか示さず、「程度の差こそあれ、全体的に文科省の設置したモニタリ ングポストが別の測定器よりも低い数値しか示さないこと」がわかったという。矢ヶ崎氏は、これらの現象を「系統的な値の低減化」と表現し、「設置者の意図 が働いている可能性」についても示唆した。 このことで思い出すのは、福島県郡山市で見られた放射線量の“人為的操作”と、同市小学校での“鉄板プール”だ。 まず、郡山市は、以前、空間の放射線量を、建物の屋上、つまり線量が低目になる場所で計測し、その値を公式データとして公表し市民を安心させよう としていたことがある。また、夏のプールを強行する際、そのままではあまりに放射線量が高いので、いくつかの小学校ではプールサイドに工事用鉄板を敷いて 放射線の遮蔽物とし、さらにその異様な鉄板プールの光景を少しでもやわらげるために、鉄板の上に、緑の人工芝を敷いて子どもたちをプールに入らせていたこ とも知られている。 続きは　意図的？　それとも偶然？　福島・モニタリングポストの怪 参考：　放射能モニタリングポストの実態調査―指示値の系統的低減化― via 市民と科学者の内部被爆問題研究会（報告書） 関連記事【速報】一審判決の根本的見直しを迫る「モニタリングポストのウソと真実」（矢ヶ﨑克馬さんたちの会見報告）via ふくしま集団疎開裁判

東京電力は１８日、福島第１原発事故の風評被害の賠償対象に、青森、岩手、宮城、秋田、山形の５県の観光業者も加えると発表した。対象期間は昨年３月１１日から今年２月２９日まで。観光客の減少で失われた利益のうち５割を賠償する。 これまで東電は福島、茨城、栃木、群馬の４県と千葉県の２７市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町の観光業者を対象に損害を補填（ほてん）。１７日現在で、観光関連の賠償金支払額は計９３７億円に達しているという。 ５県での賠償対象は、宿泊施設や飲食店、土産物店、タクシーなどの業種。売上高や減収率などを基に算出した金額のうち、５県以外からの観光客の割合に当たる５割を逸失利益として賠償する。 全文は　東北５県の観光業も賠償＝原発事故の風評被害で－東電

「こういう人たちが、県外で風評被害をまき散らしているんです」 県総合計画の見直しで、県が各地で開いている地域懇談会で出た発言だ。総合計画審議会委員の一人が、母子だけで自主避難している人についてそう言い放った。 「経済的にも余裕がある人たちです」「正しい知識をもってもらいたい」 二重生活の出費に耐えられる、という点では「余裕がある」かもしれない。だが、取材した限り、出費を切り詰め、ギリギリの生活を続けている家庭が大半だ。前向きに新天地で暮らす人たちがいる半面、「風評被害をまき散らす」どころか、いじめや嫌がらせを恐れ、「福島から来た」とも言えず、身を隠すように暮らし、福島を思って涙する。そんな人も多い。 続きは　自主避難への理解

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。 ９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健 康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」 などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。 続きは　福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ 参考記事　甲状腺がん:検査で子ども１人確認　原発事故と関係否定 via 毎日新聞

福島県産米を長野県産と偽装表示して販売したとして長野県警は２７日、長野県駒ケ根市下市場の米販売会社「橋本商事」社長、橋本英雄容疑者 （５７）＝同市下市場＝を不正競争防止法違反（品質等誤認惹起＜じゃっき＞行為）と日本農林規格法（原産地表示）違反容疑で逮捕した。容疑を認めていると いう。 逮捕容疑は１月２８日から２月１３日ごろ、数回にわたり同社精米工場で精米した「福島県産あきたこま ち」を「長野県産あきたこまち」と印刷された５キロ用の袋に入れ「単一原料米長野県産あきたこまち２３年産」のラベルを添付。２月２〜２１日、数回にわた り大阪府の業者に４０袋（計２００キロ）を約６万円で販売したとしている。 米は新聞社の販売促進の景品として無償で配布された。長野県によると、福島県の農協で出荷前に国の放射性物質の暫定規制値以下と検査されており、安全性に問題はないという。 続きは　産地偽装:福島産米を長野産に　販売会社社長を容疑で逮捕

　天皇、皇后両陛下が東京電力福島第１原発事故で汚染された土地の除染活動を視察するため、来月１３日に福島県を訪れる方向であることが宮内庁関係者への取材で分かった。両陛下が除染活動を視察するのは初めて。宮内庁はスケジュールを検討している。 […] 今年３月の１周年追悼式では、天皇陛下がお言葉で「危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場 としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」 と原発事故に言及していた。 続きは　皇室:両陛下、除染視察へ　来月１３日、福島訪問

東日本大震災は１１日、発生から１年半となる。 　読売新聞が今月２日までに、岩手、宮城、福島３県の被災者計５００人にアンケート調査を行った結果、「震災前に暮らし ていた地域に戻りたい」と答えた人が福島では５割を割り、岩手、宮城の両県で３５％に落ち込んだ。震災から半年や１年の節目に実施してきた調査の中で、い ずれも最も低かった。被災者からは復興事業や除染作業の遅れを指摘する意見が目立っていた。 復興の遅れは、被災自治体の首長も感じている。津波被害を受けた３県沿岸と東京電力福島第一原発周辺の４２市町村長を対象にした読売新聞のアン ケートでは、半数を超える２２人が、復興の進展状況について「予定より遅れている」または「全く進んでいない」と答えた。その理由としては、７人が「職員 不足」、５人が「集団移転の用地取得や住民合意が難航」を挙げた。 続きは　被災者「戻りたい」減る…復興や除染の遅れ指摘　（有料登録が必要です*日本国内居住者限定）

文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発周辺で土壌調査した結果、原発事故で沈着したとみられるプルトニウムが、福島県大熊町、浪江町、飯舘村、南相馬 市の４市町村１０地点で検出されたと発表した。最大量は浪江町で出た１平方メートル当たり１１ベクレルのプルトニウム２３８で、海外の核実験で過去に降下 した際の最大測定値を約１．４倍上回ったが、健康に問題はないという。 全文は　浪江町など１０地点で検出＝原発事故由来のプルトニウム－文科省