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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 福島県民
【憲法記念日】被災者の人権再認識を(5月3日) via福島民友
[…]県民は憲法前文にある平和的生存権を侵されていないだろうか。 避難者は現在も県内外に約9万4千人いる。多くの家族が引き裂かれ、大切な時間を奪われた。放射線にまつわる根拠のない社会的差別もある。憲法13条にある幸福追求権が軽んじられている。 仮設住宅には3月末でまだ1万7804人が暮らしている。自殺も含め、避難生活の長期化などで体調を崩し亡くなる震災(原発事故)関連死は増え続けている。25条にある「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は満たされているだろうか。 避難区域の住民にとって22条にある居住、移転の自由は奪われたままだ。たとえ避難指示が解除されても、住民の帰還の判断に周囲がとやかく言えるはずがない。 東電が支払う賠償金が、29条で規定される財産権を満たしているとはとても思えない。国策として原子力行政を進めた国に対し、17条にある国家賠償責任は輪郭さえ見えない。 時代の進展とともに社会は憲法の精神の実現に努力すべきなのに、原子力災害に対応できていない。県民は憲法に基づくこうした権利をもっと強く主張して良いはずだ。 連合国軍総司令部による新憲法作りには、民間の研究者らによる憲法研究会がまとめた憲法草案要綱が大きな影響を与えたとされる。研究会の中心人物が現在の南相馬市小高区に生まれた憲法学者鈴木安蔵だった。 のちの原発被災地の出身者の思想や軌跡を学ぶことも、現憲法の柱である基本的人権の重要性を再確認する機会となるだろう。(佐久間 順) もっと読む。
福島の方急いで沖縄県庁に電話を! via Save Kids
福島の人全員知ってほしい! 11月30日(金)まで! 移住支援制度で航空券、ホテル代、2年間家賃無料(但し6万円以下の物件)になります!12月28日までに賃貸契約をしていることが条件です。上記までに連絡することが無難ですが、過ぎた場合もトライ! 沖縄県庁防災危機管理課098-866-2143まで電話ください! […] 那覇の地元の方から~那覇中心地の100年の歴史ある久茂地小学校と幼稚園、児童数足りず、廃校寸前、福島の子供たち、ぜひいらして助けてください!!! l 放射能汚染がほとんどなく、また原発もないので安心して暮らせます。 l 暖かい気候ですので、風邪を引きやすかったり、体調の悪い方にもよいです。 l 抗酸化作用の強い野菜やお茶が多く栽培され、体の免疫力を高めてくれます。 l 海もきれいで子供たちも喜びますよ~~~ […] *他県の支援制度も年内で打ち切られます。多少条件異なるため、各都道府県庁にお問い合わせください。 支援対象:自らの資力では住宅を確保することができない者であり、かつ福島県から避難してきた者(地震発生時に福島県に居住していた者に 限ります。) 災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を受けられた方や、他の応急仮設住宅に避難されている方は、救助が完了したとみなされ支援対象外となります。http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/24203.html 必要な書類は、罹災証明書、住民票、身分証明書です。詳しくは県庁の係の人に聞いて頂きたいですが、判定会議にかけたり、航空券の手配な どもあり、また12月後半は飛行機も込みますので、なるべく早いに越したことはありません。12月28日に賃貸契約完了が条件です。こちら(http://www.e-uchina.net/098-860-0005で取り寄せ)ご参考にして直接不動産屋さんとやり取りするのも手かもです。 【大緊急署名】福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで! http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6d9c.html 全文は 福島の方急いで沖縄県庁098-866-2143に電話を!
薄れる記憶、不信感も見え隠れ=被ばく量「何の説明もなし」-福島の全県民健康調査 via 時事ドットコム
福島県の全県民を対象とした健康管理調査の柱である被ばく線量の推計は、東京電力福島第1原発事故後の行動を住民自身が記憶に基づいて問診票に記入、返送 することで成り立っている。県は行動を思い出す手掛かりとして当時の主な出来事を記したカレンダーを問診票に同封するなどしているが、事故から1年半が経 過し、頼みとなる住民の記憶は薄れていくばかりだ。 放射線量が比較的高いにもかかわらず、政府の避難指示が遅れた浪江町と飯舘村、川俣町の山木屋地区。先行調査地域として県内で最も早く、昨年6月末から7月中旬に問診票を配布したものの、1年後の今年7月末時点での回収率はようやく半数を超えたという状態だ。 問診票に記入する4カ月のうち、昨年3月11日から25日までの15日間は滞在場所や屋内外の区分などを1時間単位で細かく書き込む必要がある。浪江町か ら東京都江東区に避難している石川真吾さん(29)は「(事故直後の)数日間のことは鮮明に覚えていたが、その後は記憶があいまいになっていた」と記入時 を振り返る。 飯舘村から昨年8月、福島市内の仮設住宅に移った田中シノブさん(64)は「結果が届くまで1年近くかかった上、(被ばく線量について)何の説明もない」と行政への不満をにじませた。 続きは 薄れる記憶、不信感も見え隠れ=被ばく量「何の説明もなし」-福島の全県民健康調査 関連記事 住民被ばく量、推計進まず=問診票回収、2割強で頭打ち-関心も低下・福島
それぞれの選択尊重して 原発避難者が語る集い 石川 via 朝日新聞デジタル
福島第一原発事故後に石川県内に避難、移住してきた女性2人の話を聞く集い「ふくしまを、はなそう。 『母としての決断』」が、12日、内灘町で開かれた。赤ちゃん連れの母親ら約50人が参加した。 福島市で働いていた女性は、現在4カ月になる息子の妊娠を知ったことをきっかけに出身地の金沢にもどった。「震災以来、仕事や家族、自分にとって何が一番大事なのかを迫られた毎日だった」と振り返る。 友人も仕事仲間も、ほとんどは福島に残って暮らしている。避難した人を「考えすぎだ」とする意見もあれば、逆に残っている人に「なぜ早く逃げないのか」 と問う声もある。「多くの人が放射線に気をつけながらも残ることを決断した。誰もが簡単に移住できるわけではない。それぞれの選択をお互いに尊重し、認め 合えば心の分断は避けられるのではないか」 続きは それぞれの選択尊重して 原発避難者が語る集い 石川 (登録が必要です)
原発再稼働決定に福島から警鐘を鳴らす人々 日本は地雷原の上でカーニバルをしているのか via 日経ビジネスオンライン
先週末、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働が決まった。 大飯原発再稼働「反対」54%、「賛成」29%(朝日新聞5月19、20日実施) 「賛成」43%、「反対」47%と拮抗(読売新聞6月11日) 「賛成」49.2%、「反対」43.4%(産経・FNN6月11日) 新聞各紙は「賛成」「反対」の拮抗か、あるいは「再稼働反対」が上回った結果となっている。世論調査を見る限り、強い支持があったうえでの再稼働ではない。 我が国は「原子力帝国」になっている まして福島第一原発事故により、いまだ15万人以上が避難生活を送る福島県民は複雑な心境だ。 在職当時から、国や原子力安全保安院の対応、原発の安全政策に対して問題提起を続けている前福島県知事の佐藤栄佐久氏に6月15日、再稼働の問題点を聞いた。 佐藤氏は今年3月、EU議会の会議でも発言したように「我が国は『原子力帝国』になっている。エネルギー政策は民主主義の熟度を測るものだが、民主主義からかけ離れてしまった」と改めて国、原子力安全保安院の問題を指摘する。 続きは 原発再稼働決定に福島から警鐘を鳴らす人々 日本は地雷原の上でカーニバルをしているのか