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宮城、岩手両県は１２日、東京電力福島第１原発事故による農林水産業や観光業への風評被害を全て損害賠償の対象に加えるよう、東電と国に要請すると発表し た。１４日に村井嘉浩宮城県知事と達増拓也岩手県知事が東電と文部科学省、経済産業省を訪れ、被害の実態を数値で示す資料とともに要請書を提出する。 全文は　風評被害、全て認定を＝原発事故の損害賠償で－宮城、岩手両県

１００キロはあろうかという豚が、一斉に鳴き声を上げて駆け寄ってきた。 硬い毛に覆われた豚たちは、盛んに鼻で地面を掘り起こす。この習性で荒れ地を耕してくれているのだという。 瀬戸内海に浮かぶ、山口県の祝島（いわいしま）。長く放置され、雑草が覆う耕作地で豚を放牧しているのは、氏本長一（うじもと・ちょういち）（６２）だ。 「ストレスがないから健康に育つ。なあ、ブー」 肉は東京のレストランにも出荷され、ほかの豚とは違う、と食通をうならせる。 半日もあれば巡れる島は、外周１２キロ、人口は５００人弱。人々は日々、魚をとり、畑を耕す。 ハート形の島には、集落は港近くの一つしかない。細い路地に家が並び、「つくりすぎたよ」と言っては夕げのおかずをやりとりする。昔からそうやって暮らしてきた。 １９８２年。海をはさんで４キロ先にある本州側に、上関（かみのせき）原発の建設計画が明らかになった。 争いを好まぬ島の人も、この時ばかりは気色ばんだ。 「海と山があれば生きていける。でも、その環境を失うことがあったら、島はどうにもならない」。反対は島民の９割に及び、１０億円を超える漁業補償金も拒んだ。 ３０年たっても結束は変わらず、建設計画は進んでいない。その島民の思いとともに、氏本の畜産もある。 […] 放牧する豚の餌は、島民の残飯を利用する。その量からいくと、飼育規模は３０頭。通常の３倍ほど、１年半をかけて育てる。 食を考えることは、生活の足元を見直し、ひいてはエネルギーのあり方を考えることにもつながった。氏本は「人間も動植物と同じ、自然のなかの一つ。身の程をわきまえて暮らすのがいい」と言う。 ◇ 原発計画に対し、反対運動の先頭に立ったのは、松江の会社をやめて漁協職員として戻った氏本のいとこ、山戸貞夫（やまと・さだお）（６２）だった。その山戸の長男、孝（たかし）（３５）も大学卒業後に大阪で就職した後、００年に島に戻った。 勤め口が見つからない中、６月のある日、１０年近く放置されていた実家のビワ畑に入った。オレンジ色の実がたわわに実っている。口に入れると、汁があふれ、何とも言えぬ甘みが広がった。太陽の味とでも言うべきか。しっかり育てたら、農業で食べていけるかもしれない。 島で生きることを意識したとき「原発とは共存できない」という思いは強まった。 いま、ビワやヒジキなど、島の産品の販売を進める孝は言う。「島できちんと生きていくことが大切です。それは、地域のため、生活のため、と原発を認める以外の選択肢を示すことにもなる」 昨年１月、山戸や孝、氏本らが中心になって、太陽光や風力などで電力の自給を目指すプロジェクトが始まった。「反対」から一歩進み、原発を必要としない生活を提案したい。小さな島が発信する、大きな試みだ。 全文は　原発いらない　なあブー  

宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現 時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被 害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線 量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求 めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 […] 賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約２５０万円だったが震災後は１万円に落ち込んだ。 こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「（富谷町に近い）鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。 放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。 請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。 続きは　原発事故・宮城集団賠償請求　「２億円被害」に支払い３万円

福島県漁業協同組合連合会は１８日、県内漁協の組合長会を開き、相馬双葉漁業協同組合が同県相馬市沖で始めた試験操業で水揚げされたタコなど３種の魚介類 の安全性が確認されたとして、２０日操業分から販売を認めることを決めた。東京電力福島第１原発事故後、県内漁協はいずれも出漁を自粛しており、販売再開 は１年３カ月ぶりとなる。 続きは　福島沖の魚介類、販売再開へ＝１年３カ月ぶり－タコなど３種

４月に食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて以降、５月１７日までに全国の自治体などから計２万３６５７件の検査結果が厚生労働省に報告され、うち６２２件が新基準値を超過している。いずれも野菜や魚などの一般食品（同１００ベクレル）だった。検査結果を食品群別で見ると、基準値超えが最も多いのは農産物で３７０件。水産物は２４５件だった。 続きは　福島で基準値超え水産物多く

――“見えない敵”と闘い続ける漁師×農家対談【前編】 まもなく、東日本大震災から1年が過ぎようとしている。あの日から失われた「職」と「食」の安定は、いまだ取り戻せないままだ。 農林水産省のホームページによると、震災関連の被害農地推定面積は2万3600ヘクタール、 農林水産関係の被害額は2兆3704億円に上る。福島第一原子力発電所の事故に伴う食品中の放射性物質に対する漠然とした不安は、今も消えない。時間が経 つにつれ、西と東の温度差は広がり、被災地から遠く離れた首都圏や北関東の生産者たちにも影響は広がり続けている。 今回は、特別企画としてベテランの漁師と農家に話を伺った。ご登場いただくのは、江戸時代か ら代々続く東京湾の漁師で船橋市漁業協同組合組合長でもある大野一敏さん（73歳）と、茨城県石岡市で約40年間に渡り有機農業を続けてきた魚住道郎さん （62歳）だ。今なお、”見えない敵”と闘い続ける生産者2人の声に、まずはじっくりと耳を傾けたい。 魚の買い控えに、農園サポーターの減少 原発事故がもたらしたこの1年の変化 東京都心から電車に揺られること約30分。ＪＲ船橋駅で下車し、15分ほど歩いた先に大野一敏さん率いる「大平丸」の事務所がある。 続きは放射能汚染は生産者の暮らしをどう変えたか 漁師＆農家が語る「原発事故」と「生産者のいま」

中国電力が祝島島民2人、カヤック隊の2人を上関原発の建設工事を妨害したとして、2009年12月から4800万円損害賠償の訴訟を起こしています。訴えられた祝島の漁師の橋本久男さん。橋本さんから意見陳述書（原告に対する被告からの意見）の原稿を貸して頂き、文字おこししをしました。約30年間にもなる上関原発の反対運動をどういう想いでやっていたのか、ここに祝島に生きる一人として書いています。とても心に訴えられる意見陳述です。是非、読んで下さい。金ちゃん 続きは　祝島漁師の意見陳述