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福島県浪江町は福島第１原発事故で避難生活を続ける全町民に「放射線健康管理手帳」を発行した。広島、長崎両県の原爆被害者に交付されている被爆者健康手 帳を参考にし、内部被ばく検査や健康診断の結果を記録し、東京電力や政府への賠償、住民の健康に対する保証の根拠にする。町は原爆被害者への支援制度と同 じサポートを政府に求めているが、原発避難区域で倣う町村は少なく、手帳交付制度は広がりを欠いている。（浦響子） ◎健康保証・賠償の根拠、他町村は差別懸念 ＜永続的に更新へ＞ 放射線健康管理手帳はＡ５判で４２ページ。町民の名前や浪江町の住所、避難先の住所が記されている。町の仮設診療所で実施している内部被ばく検査や甲状腺検査、健康診断の受診結果を書き込め、被ばく線量や健康状態が一目で分かる。 発行対象は原発事故当時町に住民登録があった２万１０００人。事故後に誕生したり、今後生まれたりする子も入る。１冊で約１０年使え、いっぱいになったら更新し、永続的に制度を続ける。 （中略） ＜広島と意見交換＞ 町は６月、手帳発行に先立ち、政府に要望書を提出し、被爆者健康手帳と同様に、原発事故被害者の恒久的な医療費無料化の法整備を求めた。 ８月には馬場町長が広島市を訪れて松井一実市長と手帳交付制度の仕組みについて意見交換した。その後埼玉県加須市の双葉町仮役場で広島市と浪江町、双葉町の担当者が会議を開き、制度運用のノウハウを教わった。 広島市原爆被害対策部調査課の大杉薫課長は「われわれの経験や被爆者への支援制度を話すことで協力したい」と話す。 全文は焦点　被ばく記録へ住民手帳　福島・浪江町が全員に交付

文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発周辺で土壌調査した結果、原発事故で沈着したとみられるプルトニウムが、福島県大熊町、浪江町、飯舘村、南相馬 市の４市町村１０地点で検出されたと発表した。最大量は浪江町で出た１平方メートル当たり１１ベクレルのプルトニウム２３８で、海外の核実験で過去に降下 した際の最大測定値を約１．４倍上回ったが、健康に問題はないという。 全文は　浪江町など１０地点で検出＝原発事故由来のプルトニウム－文科省

（抜粋） 「私がうそつきだと言うのか。とんでもない話だ」 ３日、福島県二本松市の浪江町仮役場で東電の広瀬直己社長らと面会した馬場有町長は報道陣に怒りをぶちまけた。 発端は、東電の社内事故調査委員会の最終報告。東電と町が結んでいた緊急時連絡協定について、６月２０日公表の報告書には「浪江町には（昨年）３月１３日 から社員が訪問し状況説明を実施した」と記されている。町側は「そんな事実はない」と反論。訪問の具体的な状況を問う質問状を東電に提出した。 東電は３日、「３月１３日と１４日に第１原発所員が役場の津島支所を訪ね、町長や副町長、住民生活課長に文書を示し状況を説明した」と回答。広瀬社長は「われわれの調査で１３日に訪問したことを確認した」と話した。 全文は福島第１原発事故直後　東電と浪江町　真っ向対立

東京電力の福島第１原発事故調査委員会が２０日公表した最終報告書の記載内容に疑問点があるとして、浪江町の馬場有（たもつ）町長は２１日、東電に対して質問状を送る考えを明らかにした。来月３日、町を訪問予定の広瀬直己新社長に、直接回答を求めるという。 　馬場町長が指摘しているのは、報告書の「周辺地域への情報提供」で、「浪江町には（昨年３月）１３日から社員が訪問」と記載されている点。馬場町長は「町職員で接触した人物はいない。虚偽記載ではないのか」として、詳しい経緯をただす方針。また、事故直後にファクスと電話で連絡が取れなかったとの記載については、協定違反とし「通信の詳細や、直接訪問しなかったのはなぜかも問いたい」としている。【泉谷由梨子】 東日本大震災:福島第１原発事故　東電報告書に質問状　浪江町長送付へ「虚偽記載では」　

http://www.youtube.com/watch?v=RJ7vMpUYvfU&feature=youtu.be 参考　2012/06/18 NHKクローズアップ現代、細野原発相の大暴言「被曝していただいた」via Togetter

福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など１２市町村の住民のうち、政府が昨年３月１２日朝に１０キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は２０％に満たないことが、国会事故調査委員会（黒川清委員長）のアンケートで９日分かった。 多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。 委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。 続きは　原発事故知らず避難８割　国会事故調アンケート 参考　東京電力福島原子力発電所事故によって避難を行った住民に対するアンケート調査　報告書 via 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会ウェブサイト

東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町が、全町民に配布予定の「放射線健康管理手帳」について、手帳を持つ人が医療費無料などの支援が受けられるよう政府に法整備を近く要請することが14日、町幹部への取材で分かった。被爆者援護法に基づく原爆の被爆者健康手帳と同様の措置を求める。 　浪江町によると、原発事故の被災自治体が住民の健康管理で、政府に法的措置を求めるのは初めて。「町民の健康管理の重要性を、町として主体的に訴えていきたい」としている。 続きは　福島原発の地元住民、被爆者同様の支援要請へ　浪江町

東京電力福島第１原発事故の１カ月後、福島県の０歳から８０代の住民６５人の甲状腺を調べたところ、５０人から放射性ヨウ素が検出されたと、弘前大（青森県弘前市）の調査チームが９日、発表した。最大値は同県浪江町の成人で、８７ミリシーベルトだった。 続きは甲状腺被ばく最大８７ミリシーベルト＝福島で６５人調査－弘前大

（抜粋） 「今の生活で困っていること」に、複数回答で一番多かったのは「浪江の友達と会えなくなった」で７８・７％。次点の「家が狭い」の５４・９％を大きく上 回った。ほかに「放射能のせいで病気にならないか心配」との回答が３５・９％。「親の仕事がなくなって心配」（２３・９％）とする回答もあった。 自由記述では「クラスの男子に『浪小に帰ったら』といわれた」「おばあちゃんがピリピリして怖い」「１人ぼっちの留守番は寂しい」などの悩みが記された。 浪江町が「好き」と回答したのは８割以上。ただ、将来像についての自由記述では「放射能の心配がない町」「人が住める町」といった意見がある一方で、「戻 れない。浪江町はなくなっている」という回答もあるなど、小中学生の間でも将来像が分かれていることが浮き彫りになった。 全文は「友達と会えない」「もう戻れない」　小中学生の思い複雑　浪江町がアンケート

福島県二本松市の新築マンションの工事に、東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていたことがわかった。マンション１階の床からは比較的高い放射線量が測定された。同市と国が１５日発表した。 　二本松市では昨年９～１１月、市内の中学生以下の子どもなどを対象に積算線量を計測。このマンションに住む女子中学生の３カ月間の線量が１．６２ミリシーベルトと比較的高かったため、市がマンションを調べた。マンションには１２世帯が入居している。 続きは　二本松の新築マンションで高線量　浪江で土台の材料採取