Tag Archives: 柏崎刈羽

ＪＡ羽茂（佐渡市）は２８日、市内で通常総会を開き、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する特別決議を行った。同ＪＡによると、県内のＪＡで柏崎刈羽原発の再稼働反対を表明したのは、昨年のＪＡ佐渡に続き２例目。 　特別決議では「国と東京電力は、明確な事故原因の説明もないまま事故の収束を宣言し、再稼働を進めようとしている」と指摘。管内には原発から５０キロ圏内の地域もあり、「事故があれば佐渡の中心的産業である農林水産業は、風評被害も含め壊滅状態となる」と懸念を表明した。その上で「柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、一致団結して運動を展開していく」とした。 　通常総会には、組合員など約１００人が出席。ＪＡ羽茂の佐々木隆常務理事が特別決議を行うことを提案し、拍手で承認された。 　総会終了後、佐々木常務理事は「農家の代表として、われわれが先頭に立って反対しなければならない」と決意を述べた。[…] もっと読む。

−−原発の基準地震動（※１）策定の問題点は 　立石さん　新耐震指針による再評価などにより、各地の原発で断層が少しずつ長くなり基準地震動が引き上げられた。さらに原子力規制委員会の審査で引き上げられる。そうすると、基準地震動というのは一体何なのかという根本的な疑念が出てくる。 　それに、基準地震動を引き上げても、元の設計で持つという結果が出てくる。ものすごく不安。引き上げて、それだけの耐震補強を行うとなればまだいい。原子炉や格納容器を補強することが難しいことは知っているが、電力会社の行う耐震補強は不十分で、コストがかかってくるから最初の設計の範囲でおさめてしまうという疑いのあるやり方が各地で横行している。これでは不安はぬぐえない。 […] 　−−東京電力柏崎刈羽原発の安全性を検討する新潟県の技術委員会（※２）の委員をしているが 　立石さん　今は東京電力福島第１原発事故の検証を進めているが、県技術委員会の議論は規制委の審議よりはるかに深いと思う。新潟にとっては中越沖地震（※３）による被災、それに続く福島事故によるショックが大きかったこともある。 　−−鹿児島県は原発の安全性を審議する専門家組織がない。県議会の原子力安全対策等特別委員会もなくなった 　立石さん　それはちょっと驚き。それでは、国がＯＫしたら、ソフト面を含んだ科学的問題点を国や電力事業者に対して指摘し、その解明や対策を求めるということが十分に科学的根拠を持って言えないのではないか。原発という事故を起こせば取り返しのつかない巨大構造物の安全性について国に任せておけばいい、国の判断でいいということにはならないと思う。県で改めて議論する場は必要。 　それに、県の段階で議論することは、何が問題になっているか県民にとっても見えやすいと思う。地元メディアも取り上げやすい。第三者の専門家が審議することにより、緊張関係が生まれる。県は原発の安全を監視するため、国や電力会社に対してきちんとした緊張関係を持つべきだ。 […] もっと読む。

　柏崎市議会の原発調査特別委員会は２５日、東京電力福島第１原発が立地する福島県を視察した。いわき市にある双葉町役場いわき事務所を訪れ、原発が立地地域に与えた経済的影響について伊沢史朗町長らから説明を受けた。 […] 　市議は、伊沢町長や双葉町職員から原発の立地が町の財政や雇用に与えた影響や、新たな財源を求めて福島第１原発事故前に原発の増設を計画していた背景などを聞き取った。 　町側は建設期を過ぎると地元企業が原発の維持・管理関係の仕事にほとんど参入できなかったことや、交付金や税収増により財政規模が大幅に拡大したことなどを説明した。 […] 全文を読む。

　前知事の平山征夫・新潟国際情報大学学長は25日、新潟日報社の取材に対し、東京電力柏崎刈羽原発をはじめとする全国の原発再稼働について「反対だ」と明言した。知事時代は原発を容認していたが、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定のめどがついていないことなどから、反対の考えに転じた。 　平山氏は１９９２年から２００４年まで知事を務めた。再稼働をめぐって反対の発言をするのは初めて。 　柏崎刈羽原発７号機は在任中の１９９７年に営業運転を開始。99年、同原発のプルサーマル計画の受け入れを表明した。２００２年のトラブル隠しの影響で一時、同原発の全７基が停止したが、その後運転再開を容認した経緯がある。 　平山氏はプルサーマル計画の受け入れに際し、当時の福島、福井の知事とともに、使用済み核燃料の貯蔵保管の在り方や、核のごみの最終処分地選定といった「バックエンド対策」を国民の理解を得ながら具体的に進めるよう国に要望したという。 　今回、再稼働反対の立場を鮮明にしたのは、こうしたバックエンド対策の要望から10年以上が過ぎ、東日本大震災による福島第１原発事故を経た中で、「当時と状況がほとんど変わっていないからだ」と強調した。 […] もっと読む。

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働し、日本は再び原発を使い始めた。東京電力福島第１原発事故前に戻ったかのようだが、違うのは「絶対安全とは申し上げない」（田中俊一・原子力規制委員長）が建前になったことだ。だからこそ厳しい想定に基づく対策と、不断の検証が求められる。ところが実態はほど遠く、地元に暮らす人々から不安の声が上がる。再稼働でも残るリスクとは−−。 ◇被ばく防護の工事　２００の建物で実施、実効性は「不明」 […] では工事の結果、事故時の被ばくをどれだけ抑えられるようになったのか。肝心の点を事務所に尋ねると、答えは「分からない」。 　いったい、どういうことなのか。 　通常、防災設備は「１５メートルの津波に耐える防潮堤」というように、想定する災害の規模と耐久力を明示する。だが、防護工事の基準を示した内閣府によると、そもそもオフサイトセンターでは「原発事故で周囲の放射性物質量がどれだけ増えるか」の想定をしていないというのだ。だから当然、内部に入り込む物質量、放射線量も計算できない。 　規制委は１２年、全国１６原発について事故時の放射性物質拡散予測を公表した。柏崎刈羽原発全７基が「福島並み」の事故を起こせば、１週間の累積被ばく量は、７キロ離れた地点で、高ければ数千ミリシーベルトに達するとした。内閣府はこの予測値も考慮していない。 設置されたフィルターも安心材料にはならない。ちりは遮るが、「希ガス」と呼ばれるガス状の放射性物質は通してしまうからだ。福島の事故では大気中に出た放射性物質約１００京ベクレル（東電推計）の約半分が希ガスだった。 　平田雅己事務所長は「事故の際は職員の被ばく線量を測り、上がってきたら別の職員と交代させて対応する」と言う。 　意見聴取会の委員を務め、柏崎刈羽原発から約７キロの市街地で菓子店を営む新野良子（あらのよしこ）さん（６４）は「残念だ」と嘆く。「落ち着いて仕事をしてもらえなければ（担当者や住民の）安全につながらない。（工事の結果は）私たち委員の思いと違ってしまった」 　内閣府原子力防災担当によると、同様の放射線防護工事は全国のオフサイトセンターや原発１０キロ圏にある病院、公民館、老人ホームなど２００以上の建物で実施、工費約５３０億円を国が負担した。 　しかし、各施設が被ばくをどこまで抑えられるかは不明だ。同担当は「フィルターで対応できない事故は起きないと考えている」。オフサイトセンターについては、万が一の場合は別の場所にある代替センターで対応するとしている。 　柏崎刈羽原発の北約２キロには、柏崎市の「高浜コミュニティセンター」（公民館）がある。市は住民の一時退避所に位置付け、放射線防護工事を施した。周辺地区は海岸沿いにあり、事故時に孤立する恐れがあるためだ。 　「工事はしたが、事故時は何が起きるか分からない。最悪なのは、建物内の放射線量が上がり、外に出ればもっと被ばくする事態。その恐れがあるのかないのか……。放射線量の試算がほしい」。市の担当者の声は切実だ。 　市は昨年８月、「（防災上考えるべき）事故想定と防護措置の効果を示してほしい」と規制委に文書で要望したが、回答はないままだ。 ◇格納容器の破損　規制で対策要求、影響は試算せず 田中委員長は、８月５日の記者会見で「（川内原発では）想定した最大の過酷事故（で出るセシウム）は５兆７０００億ベクレル（言い誤りで、正しくは５兆６０００億ベクレル）」と話した。福島で出た約１京ベクレルの約２０００分の１だ。だが、これは格納容器が壊れない前提で試算した数字。委員長は「それ（想定）以上のことが起こらないかどうかということまで言われると（中略）規制の対象外」と付け加えた。 　一方、東電は柏崎刈羽原発について「事故発生から３８時間後に、セシウムなどを吸着するフィルターを通して放射性物質を出す」と想定し、規制委の審査を受けている。その場合に出るセシウムは推定約５億ベクレル。川内の想定より、さらに４桁も少ない。 　「甘いですね」。元原発技術者の佐藤暁（さとし）さんは、東電の想定をそう断じる。原発メーカーで１８年働き、柏崎刈羽原発６、７号機では試運転の責任者だった。 　雑誌「科学」８月号で「発生１時間足らずで、５億ベクレルでなく１億倍の５京ベクレルのセシウムが出始める事故もある」と指摘した。しかもその事故は東電の言う「５億ベクレル」事故と同等以上の確率で起き得ると警告している。「規制委や電力会社の想定は、準備した事故対策が成功した場合だけを考えており、住民をだましているようなものだ。海外では起こる確率が高い事故を対象に、対策の成功と失敗、両方のケースを評価する」。佐藤さんは強く批判する。 　なぜ規制委は格納容器が壊れた場合の放射性物質放出量や周辺の放射線量を試算しないのか。安全審査の責任者の一人、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員に聞いた。 　「審査結果として公表できるほど信頼性のある試算ができない。数字が独り歩きしそうだ」と更田氏。あえて試算すれば１０００倍程度の誤差が出るという。一方で「安全対策が失敗した場合を考えるのが（事故対策の基本である）『深層防護』。川内で５兆６０００億ベクレル以上の放出はないと考えるのは安全神話だ。格納容器が破損する事故が起きる確率は小さいが、起きれば対応が難しい。防災上は念頭に置くべきだ」とも話す。 　それでは防災上、どこまで大規模な事故を考慮すべきなのか。「非常に難しい」。更田氏は眉を寄せた。規制委員でさえ明確な答えを持っていないなら、住民や自治体は悩むしかない。 […] もっと読む。

［東京　２４日　ロイター］　-　新潟県の泉田裕彦知事は２４日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「福島原発事故のどこにミスがあったのか、総括も社内処分も行われていない状況の中で再稼働を議論する段階、時期にない」と述べた。都内で記者団に語った。 　泉田知事は、福島第１原発事故の最大の原因となった大津波の襲来について「予測し得たもので、裁判にもなっている」と指摘。事前対策を怠った東電を批判した。 […] 大津波の予見可能性の存否については、全国で２０カ所以上、原告数で１万人規模に膨らんでいる一連の福島第１原発事故の一部訴訟において重要な争点に浮上している。 　東電の旧経営陣らの責任を追及する株主代表訴訟では今年６月、福島事故発生の２年半前に行われた社内会議で、「津波対策は不可避」とする内部資料の存在が明らかになった。 　これらの裁判で東電側は、大津波は事前に予想できなかったと主張しているが、同代表訴訟の原告側は、新たに出てきた資料の内容と従来の主張との食い違いを指摘している。 […] もっと読む。

　原子力規制委員会は６日の会合で、未曽有の事故が起きた東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発の審査について、東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を優先的に進めることを決めた。耐震設計の目安となる基準地震動の議論は終わりが見えないため、原子炉建屋など施設の審査に限定する。 　規制委は審査の効率化を図るため、沸騰水型では先行する４原発の審査を一緒に進めてきたが、更田豊志委員は会合で「並行しての審査は相当な時間がかかるので、柏崎刈羽原発に集中して議論したい」と説明した。 […] おっと読む。

東京電力柏崎刈羽原発で事故が発生した場合に備え、県は９月から、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤を原発から５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）に住む３歳以上の住民など約２万６００人に配る。泉田裕彦知事が５日の定例会見で発表した。 […] 泉田知事は５～３０キロ圏内の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民への配布については、「５キロ以内の時より人数が激増し、事務負担が増えるので、各市町村と調整して詰めていく必要がある」と話した。問い合わせは同課（０２５・２８０・５１８２）へ。 もっと読む。 ◇

［東京　１９日　ロイター］ – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が今年１０月から順次再稼働することを前提に、２０１５年度に１７８０億円（単体）の経常利益を見込む収支想定を融資金融機関側にこのほど示した。関係者が１９日、明らかにした。黒字ならば３年連続になる。 同社は再建計画（総合特別事業計画＝総特）の改訂作業を進めており、金融機関からの融資継続を取り付ける狙いで収支想定を示した。東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は６月にも改訂版を政府に提出する。 柏崎刈羽６、７号は原子力規制委員会による審査が続いており、再稼働に必要な合格判定がいつ出るのか現時点では不透明だ。「福島原発事故の検証と総括」の必要性を強調する泉田裕彦・新潟県知事の同意を取り付けるめどもついておらず、１０月再稼働との前提には「非現実的」との批判も出そうだ。 […] もっと読む。

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を購入したように見せかけるため、書類を偽造したとして、有印公文書偽造・同行使の罪に問われた元新潟県職員、伊藤潤一被告（４１）に、新潟地裁は２５日、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。 　竹下雄裁判長は判決理由で「偽造された文書は原発事故の緊急時に住民へ配布するヨウ素剤の購入という安全に関わる重要な物で、社会的影響は大きい」と指摘。一方で、懲戒免職処分を受けたことなどを考慮し、執行猶予を付けた。 もっと読む。