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原発事故による健康被害の甲状腺がんを防ぐため、安定ヨウ素剤を全県民に配ることを求める市民団体「安定ヨウ素剤を配ってよ！しが連絡会」が十三日に結成される。結成の記念の集いが同日、ＪＲ守山駅前のコミュニティホールで開かれる。 　原発事故時に放出される放射性物質を吸い込むと、のどにある甲状腺に取り込まれ、甲状腺がんになる可能性がある。安定ヨウ素剤を事前に飲んでおくと、放射性ヨウ素の吸収が抑えられ、甲状腺がんの予防に効果があるとされる。県内ではすでに、福井県の原発に近い長浜市や高島市などでは安定ヨウ素剤が準備されているが、避難の経由地となる一時集合場所などに保管されており、住民には配られていない。 　連絡会は、原発の安全を考える市民団体など県内の約十五団体で結成。安定ヨウ素剤の配布に関して、市議会や県議会に請願をしたり、小さい子どもがいる母親向けの勉強会を開いたりして、安定ヨウ素剤が全県民に配られるよう求めていくという。 　九日に県庁で会見した同会の野口宏さん（７８）＝大津市清風町＝は「安定ヨウ素剤の配布は、原発に賛成反対は関係ない。住民の命を守るという点で力を合わせたい」と表明。[…] 全文

東京電力柏崎刈羽原発で事故が発生した場合に備え、県は９月から、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤を原発から５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）に住む３歳以上の住民など約２万６００人に配る。泉田裕彦知事が５日の定例会見で発表した。 […] 泉田知事は５～３０キロ圏内の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民への配布については、「５キロ以内の時より人数が激増し、事務負担が増えるので、各市町村と調整して詰めていく必要がある」と話した。問い合わせは同課（０２５・２８０・５１８２）へ。 もっと読む。 ◇