Tag Archives: 柏崎刈羽原発

東京電力による突然の再稼働申請決定に、柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は「事前に何の相談もない。こんな会社、だれが信用するのか」と 怒りをあらわにした。地元関係者の間では戸惑いが広がり、放射能汚染に苦しむ東電福島第一原発周辺の自治体からは激しい批判が出た。   「これ以上の地元軽視はない。信頼関係を破壊する行為だ」 泉田知事は２日夕、早口でまくし立てた。県庁で東電の方針について記者団の質問に答えるうち、しだいに顔は紅潮していった。 知事は柏崎刈羽原発の再稼働について「福島第一原発事故の検証・総括が先」と繰り返してきた。福島の事故以来、東電の対応に批判を続け、最近も柏崎刈羽原発で建設中のベント設備について東電から説明がないと不快感を示した。 […] 再稼働に慎重な県民が少なくないことも知事の強い姿勢の背景にある。朝日新聞社が昨年１０月に行った電話世論調査では、柏崎刈羽原発の運転再開に５１％が反対し、賛成は２７％だった。 再稼働の是非を問う県民投票条例の実現を目指す市民団体が昨年、署名活動をした結果、約６万８千人が応じた。この団体の直接請求を受け、知事は条例案を県議会に提案。今年１月に否決されたが、知事は県民投票の実現を期待する意見書を添えて提案していた。 原発城下町の自治体や住民には戸惑いが広がる。知事と同じく再稼働に慎重な会田洋・柏崎市長は「急な話でびっくりした。東電側の説明、考えを聞きたい」。 続きは　新潟知事、不信深める　地元は戸惑い　柏崎刈羽原発・再稼働申請　（無料登録が必要です） 関連記事　新潟知事は「かなり個性的な発言」…規制委員長 via 読売新聞　（“原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の定例記者会見で、東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事について、「他の自治体の首長が納得しているなか、かなり個性的な発言をしている」と述べた。知事が規制委がまとめた原子力災害対策指針を批判していることを受けたもので、報道陣に「どちらが正しいか、あなたたちが判断したらよい」とも語った。”）

  東京電力は２日、停止中の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に申請すると発表した。 東電が再稼働の申請を急ぐ背景には、厳しい経営内容がある。現在２期連続の経常赤字で、今期（２０１４ 年３月期）も含めて３期連続の赤字になれば、金融機関との契約で融資を打ち切られかねない。一部金融機関は東電に、再稼働による収支改善か、電気料金の再 値上げかの二者択一を迫ってきた。広瀬社長も記者会見で、「原発が全然動かなければ、（現行料金の維持は）無理」と、再稼働が無理なら再値上げの必要性を 認めた。 しかし、家計の負担を増やす値上げは、景気を冷え込ませ、今秋にも政府が最終判断する来年４月の消費増 税にも影響を与えかねない。東電役員は「消費税、アベノミクスに迷惑をかけるなんてあり得ない」と打ち明ける。４日公示の参院選の公約で、主要政党の中で 唯一、自民党だけが原発の再稼働推進の立場を掲げている応援団なのだ。ある自民党議員は「再稼働に向け一歩手続きが前に進んだのは党の考えに合致する」と 評価した。 東電は１３年３月期、３７７６億円の経常赤字。６、７号機が再稼働すれば年間２４００億〜３３００億円の収支改善を見込める。コスト削減などを合わせれば、何とか黒字が視野に入るが、そのためには年度内の再稼働が不可欠だ。 続きは　東電再稼働申請へ:黒字化へ年度内の原発稼働が不可欠 関連記事　同友会の長谷川代表が「至極当然」と理解　東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請に via SankeiBiz  

柏崎刈羽原発が 重大事故を起こした場合、国が計画的避難の基準としている、外部被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超える地域は、原発から１００キロ以上の距離に広が る場合があるとの試算結果を、大気の拡散予測などを手がける民間研究機関「環境総合研究所」（東京都品川区）が公表した。【高木昭午】 市民団体の「脱原発新潟弁護団」などが１０日に柏崎市で集会を開催。研究所はその席上で結果を示した。 試算では同原発の７基ある原子炉が、福島第１原発事故と同じ割合で、内蔵する放射性物質を放出したと仮定。放射性物質が地表に沈着する量を、地形や風雨の条件から推定した。年間の積算線量は国と同様、住民が１日１６時間を屋内、８時間を屋外で過ごすとして計算した。 その結果、事故時に西風で風速２メートルだった場合＝図、事故後最初の１年間の積算線量が２０ミリシー ベルトを超える地域は、東の県境を超え福島県柳津町付近に達した。さらに年１００ミリシーベルトを超える地域は地元の柏崎市、刈羽村のほか、３０キロ以上 離れた長岡市内にも広がった。 また北東の風、風速２メートルだと、原発から約７キロの柏崎市役所で、年間の積算線量は約１０００ミリシーベルトとなった。 続きは柏崎刈羽原発:重大事故時の外部被ばく年間２０ミリシーベルト超、半径１００キロ以上も　民間研究機関が試算　／新潟

　東電柏崎刈羽原発の安全性を専門家が検討する新潟県技術委員会で、小委員会を含む委員２３人のうち、鈴木賢治座長（新潟大教授）ら４人が電力会社や関連団体から少なくとも計２２００万円の共同研究費や寄付金を受け取ったことが、県の調査で６日、分かった。 （略） 鈴木座長は、日立ＧＥニュークリア・エナジーから９０万円を、岡崎正和長岡技術科学大教授は関西電力から共同研究費２３１万円、吉川栄和京大名誉教授は関電や中部電力などから寄付金７０万円を受け取った。 全文は電力業界から２千万円超の研究費や寄付金　新潟県の原発検討委４人

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案は、２３日の新潟県議会で反対多数で否決される。過半数を占める自民党が２２日、条例案に反対する方針を決めた。 （略） 自民党は定数５３の県議会で３３議席をもつ最大会派。２２日夕の会合で「稼働の是非は国が責任をもって判断するべきで、県民投票はなじまない」として、原案、修正案ともに反対する方針を確認した。 泉田裕彦知事は、市民グループがまとめた条例案に５項目の修正意見をつけて県議会に提案し、「修正して県民投票は実施するべきだ」と求めた。 全文は原発再稼働問う県民投票条例案、否決へ　新潟県議会

東京電力は７日、柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み燃料プールに保管中の燃料集合体の部品が変形し、一部で燃料棒同士が接触していた問題について、燃料集合体に金属製カバーを装着する際の作業ミスが原因とみられると発表した。 カバーを水中で取り付ける際に、力を加えすぎた可能性がある。問題があったのは、２００２年より前に装着した燃料集合体だった。 (略） ６月までに１～７号機の使用済み燃料３４４体を抽出して調べ、問題があった装着方法や年代を特定する。 これまでに東電は２、５号機の計１２５体を調べ、２号機で２体、５号機で１８体の変形を確認した。（共同） 全文は原発燃料棒が接触、カバー装着時にミスか

東京電力は、２０１４年度入社から再開を予定していた大規模な新卒採用を断念する方針を固めた。 技術職の欠員補充にとどめ、採用人数は予定の５００人よりも大幅に抑える見通しだ。１２月１日に企業説明会が解禁されて学生の就職活動が始まった が、東電は経営再建の前提となる柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働の見通しが立たないため、人件費削減を優先して従来の採用活動は見送る。 東電は福島第一原発事故直後の１１年度に１０７７人を採用後、１２、１３両年度入社の採用は見送った。１４年度入社は、３年ぶりの本格採用再開となる予定だった。 東電では事故後、人材の流出が続いている。定年前の依願退職者数は１１年度で４６５人と前年度の３倍以上に増え、１２年度は１０月までの７か月間で３９１人と加速している。 全文は　東電、新卒の大規模採用を断念…１４年度入社

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２１日、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐための安定ヨウ素剤を、町内会などが独自に各戸に配布しないよう呼びかけた。服用の時期の判断が難しく、誤って飲めば副作用の危険もあるため、規制委や自治体の方針策定を待つよう求めた。 新潟県長岡市内の住民で作る自主防災会が、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えて独自に各戸に配布している。これに対して田中氏は２１日の定例会見で 「（ヨウ素剤は）劇薬指定になっていて注意がいる」と指摘。「住民が安心できる方針を急いで作っている。来年３月までに作る自治体の地域防災計画の中で服 用や配布を検討する。それを待ってほしい」と話した。 東電福島第一原発事故では国の服用指示が住民に伝わらず、独自の判断で住民に配布した自治体もあった。こうした教訓を踏まえ規制委が専門家会合を設けて服用基準や配布方法を検討している。 続きは　「ヨウ素剤の配布待って」　原子力規制委、副作用を懸念　（無料登録が必要です）

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料プールに保管されていた燃料集合体２体で、内部の部品が曲がっているのが見つかった問題で、東京電力は６日、新たに１６体でも同様の変形が見つかったと発表した。 　発表によると、問題の部品は燃料集合体の中心部にある「ウオーターロッド」（長さ４．２メートル、直径 ３．４センチ）と呼ばれる金属の通水管。最大で２センチ程度曲がっていた。燃料に金属カバー「チャンネルボックス」を取り付けた際、過剰な力をかけたこと が原因の可能性が高いという。９８年からはチャンネルボックスを別の方法で取り付けている。 続きは 柏崎刈羽原発:燃料集合体部品　新たに１６本で変形発見